第１ 対象船をＩＭＯ番号で確認する
本記事は，２０２６年１１月１０日時点で確認できる財務省告示と外為法の条文に基づく。
日本は２０２６年１０月，外務省告示第３０２号がＩＭＯ番号（国際海事機関船舶識別番号）で掲げる「特定の船舶」に関し，海運，船員派遣，水先，造船・修繕，保険などの役務と，一定の融資・保証を許可の対象とした。
原油等の上限価格に関する従来の措置と並んで適用されるため，取引前には貨物と価格に加え，実際に使う船舶のＩＭＯ番号を確認する。
平成１０年大蔵省告示第１００号（令和８年財務省告示第２６９号による改正後）
財務省の告示第１００号の備考六は，「特定の船舶」を外務省告示第３０２号に掲げる船舶と定める。
船は船名ではなくＩＭＯ番号で特定されるため，船名検索だけでなく，船舶証書や運送人・傭船先の資料からＩＭＯ番号を取得して照合する。
船舶変更や積替えがあるときは，新たに使う船も取引前に照合する。
第２ 海運・保険・修繕と金融の判定を分ける
第１００号告示第１３号は，居住者が非居住者との間で行う役務取引で，特定の船舶に関連するものについて，その非居住者に対して次の業務等に係る労務又は便益を提供する場合を許可の対象にする。
| 区分 | 対象となる仕事 |
|---|---|
| 海運 | 海上において船舶により貨物を運送する業務，その運送を委託する業務，及びこれらの業務を行う者を補助する業務 |
| 船員 | 船員職業紹介事業，船員派遣事業 |
| 水先 | 水先法の水先と，会員のする水先の引受けに関する事務 |
| 造船・修繕 | 造船法の所定の船舶の製造・修繕をする事業と，小型船造船業法の小型鋼船造船業・小型鋼船修繕業・木船造船業・木船修繕業 |
| 保険 | 船舶保険，船主責任保険及びこれらの再保険に関する業務 |
第１３号の保険の区分は，船舶保険と船主責任保険及びこれらの再保険に限られ，外航貨物海上保険は挙がっていない。
同じ告示の第１０号（原油等の上限価格超過の購入に関連する役務）の保険の区分には外航貨物海上保険が含まれるため，どの号の問題かを分けて確認する。
告示の文言は，居住者が非居住者との間で行う役務取引で，その非居住者に対して提供するものを対象とする。
依頼者，請求先，実際の提供相手を区別して確認する。
例えば，日本の事業者が非居住者から指定された船舶の傭船仲介を依頼された場合は，貨物の購入や輸出を自ら行わなくても，海運に関する業務の補助に当たるかを確認する。
金融面では，平成１０年大蔵省告示第９９号第３号の３が，居住者が非居住者に対して行う特定の船舶の売買，貸渡し又は傭船に伴う金銭の貸付契約・債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引を，外為法第２１条第１項に基づく許可の対象としている。
債務の保証契約は，債務者が非居住者である場合に限られる。
貸付け・保証には，電子決済手段等の貸借契約や，電子決済手段等を移転する義務の保証契約も含まれる。
役務の許可（告示第１００号）と資本取引の許可（告示第９９号）は別の告示に基づくため，一つの取引に両方が関わるときは，それぞれ確認する。
支払先に対する資産凍結等の別の規制も引き続き確認する。
第３ 開始日，経過措置，緊急時の例外
令和８年財務省告示第２６８号（第９９号告示の改正）と第２６９号（第１００号告示の改正）は，いずれも公布の日から適用される。
ただし，公布日より前に締結された契約については，令和８年１１月１日より前に行われる債務の履行（資本取引。第９９号告示第３号の３）又は労務・便益の提供（役務。第１００号告示第１３号）に適用しない旨の附則がある。
つまり，旧契約の経過措置は，契約の締結が公布日より前であることに加え，履行又は提供が１１月１日より前であることが要件になる。
例えば，９月に結んだ契約に基づいて１１月２日に修繕を行うときは，契約が９月であるという理由では経過措置を使えない。
第９９号告示・令和８年財務省告示第２６８号附則，第１００号告示・令和８年財務省告示第２６９号附則
第１３号は，「人命の救助，災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により行う場合」を対象から除いている。
この例外は，非常の事態への対応のための緊急の必要を要件としており，通常の修繕日程を前倒ししたいといった事情は，告示の文言上，これに当たるとは読めない。
許可が必要な取引を許可なく行った場合，役務取引等については外為法第７０条第１項第１８号，資本取引については同項第７号により，３年以下の拘禁刑若しくは１００万円以下の罰金，又はその併科（目的物の価格の３倍が１００万円を超えるときは罰金は価格の３倍以下）の罰則がある。
第４ 取引前の確認手順
① 予定船と代替船のＩＭＯ番号を取り，外務省告示第３０２号の掲げる船舶と照合する。
② 契約当事者の居住性，役務を実際に提供する相手，仕事の種類，役務提供日を確かめる。
③ 貸付け・保証があるときは，どの船の売買，貸渡し又は傭船に伴うものかを資料で確認する。
④ 原油等の上限価格措置（第１００号告示第１０号，第９９号告示第３号の２），貨物の輸出入規制，支払規制にも当てはめる。指定された船舶への役務と原油等の価格措置は，それぞれ適用要件を確かめる。
⑤ 許可対象となる取引は，実行前に必要な許可を得る。取引の区分や所管が明確でない場合は，契約案，ＩＭＯ番号，作業内容を示して所管の窓口に照会する。