第１ 許可の対象となる仕事と相手
２０２６年１１月１０日確認
日本の会計事務所が，別の日本企業のロシア子会社から財務諸表の作成を依頼されたとき，外為法の許可は必要か。
２０２２年の制度導入時と現在とでは，例外を判断するために調べる相手が異なる。
財務省告示の現行掲載版では，ロシア法人と関係を持つ居住者を役務提供者自身に限定していない。
サービスの種類，提供先の設立準拠法，株式・出資関係，資金の流れの順に確認すると整理しやすい。
平成１０年大蔵省告示第１００号第９号は，居住者が非居住者との間で行う役務取引のうち，ロシア政府その他の関係機関，又はロシア法に基づく法人その他の団体への指定業務の提供を対象にする。
次の区分で実際の作業内容を照合する。
| 仕事 | 照合する内容 |
|---|---|
| 会計・監査 | 公認会計士法第２条第１項の業務のほか，財務書類の調製，財務に関する調査・立案や相談対応など |
| 経営コンサルティング | 日本標準産業分類７２８１のうち，専らマネジメントの診断，指導，教育訓練及び調査研究を行う業務 |
| 土木建築 | 同分類７４２の土木建築サービス業に係る業務 |
| 設計等 | 同分類７４３１の機械設計業に係る業務と，７４９９のうちプラントエンジニアリングに係る業務 |
信託業に係る役務は第８号で判断する。
第８号にはロシアに住所又は居所を有する自然人も含まれる。
同じ信託契約が大蔵省告示第９９号第２号の２の資本取引に該当する場合は，第８号の役務指定から除かれるため，資本取引側の許可を別に確認する。
第９号のエネルギー安全保障の例外には，令和５年経済産業省告示第９３号で指定された役務であるという条件がある。
財務省Ｑ＆Ａは，サハリン１・２とアークティックＬＮＧ２に係る原油・可燃性天然ガスの探鉱，採取，液化，貯蔵，輸送，積替えとその附帯業務を挙げている。 財務省・第１００号第８号及び第９号
第２ 他社のロシア子会社と１０％例外
第８号イ・ロとこれを参照する第９号では，ロシア法に基づく法人その他の団体への提供について，次のいずれかに該当すれば，各号の定める範囲で例外となる。
① 居住者が所有する株式の数又は出資額が，その団体の発行済株式の総数又は出資総額の１０％以上を占める。
② 居住者とその団体との間に，外国為替に関する省令第２３条第３項に定める永続的な関係がある。財務省は，役員の派遣，長期にわたる原材料の供給又は製品の売買，重要な製造技術の提供を挙げている。
日本の会計事務所Ａが，居住者である別会社Ｂの１００％出資するロシア法人Ｃに財務書類の調製を行う例では，Ｂの保有関係により，第９号の例外に該当し得る。
ＡとＣの間に資本関係があるかだけを調べると，例外の判断を誤る。
Ｃの登記・株主資料と，Ｂの居住者該当性を裏付ける資料をそろえる。 財務省・第１００号第８号イ・ロ及び第９号
信託業，会計・監査及び所定の経営コンサルティングの措置は２０２２年９月５日に適用が始まった。
２０２２年の告示は「当該居住者」と定めていた。
２０２２年８月３０日のBUSINESS LAWYERSの記事が役務提供者自身の関係を基準に説明しているのはこのためである。
財務省のＱ＆Ａ問８注１は，従前は役務取引の当事者である居住者との関係を例外の要件としていたが，居住者一般との間に関係があれば足りるよう告示を改正したと説明している。
同Ｑ＆Ａ問１１は，この措置を２０２３年９月３０日以後に労務又は便益の提供が開始される役務取引に適用するとしている。 ２０２２年版告示第７号イ・ロ及び第８号 三省の２０２２年７月５日発表・第１の（３） 財務省・２０２３年６月３０日FAQ問８注１ BUSINESS LAWYERS・ウクライナ侵攻に係る経済制裁の内容「サービス提供関連」
第３ 契約名義，提供開始日，支払の扱い
まず契約関係を確認し，契約名義にかかわらず実質的に非居住者との間で役務取引が成立していないかを調べる。
その上で，実際にサービスの提供を受け，便益を受ける相手がロシア政府等又はロシア法に基づく法人等かを確認する。
契約書，作業仕様書，成果物の宛先，指示・検収を行う者を見比べ，役務の提供先を確認する。
財務省のＱ＆Ａ問１１は，２０２３年の追加措置（建築・エンジニアリング・サービス）を，同年９月３０日以後に労務又は便益の提供が開始される取引に適用するとしている。
契約を９月２９日に締結し，１０月に対象の設計業務を開始する場合は，契約が改正前であっても適用を確認する。
過去取引を調べる場合は，当時の告示と対象役務の適用開始日に戻って確認する。 財務省FAQ問４・問１１
役務側の例外に該当しても，報酬の支払等が資産凍結措置による許可の対象になる場合がある。
提供と支払を分け，支払当事者，利益の帰属先，決済銀行を調べる。
設計図や仕様を渡す取引では，技術の提供に関する規制も確認する。
ロシア子会社への追加出資や貸付けも同時に行う場合には，２０２２年５月１２日以後に開始されるものについて，ロシアで行われる事業やロシア法人等が外国で行う事業に係る資金かを調べ，別に対外直接投資の許可の要否を確認する。 大蔵省告示第９９号第９号 ロシア子会社への追加出資・貸付けはできるか 財務省・経済制裁措置及び許可手続 ロシア制裁で海外送金が止まるとき
第４ 事前確認と相談
財務省Ｑ＆Ａは，建築・エンジニアリングに係る規制対象のサービスは原則不許可と説明する。
告示の例外に該当する場合は当該号の許可を要しない。個別許可は，例外に該当せず許可が必要な場合の手続である。
役務を始める前に，取引当事者の居住性，提供先の準拠法，作業の内訳，株式・出資の証拠，永続的な関係の根拠，提供予定日，支払関係をまとめる。
例外に該当せず許可が必要な取引は，役務提供前に財務大臣の許可を受ける。
該当性が不明な場合は，資料を用意して財務省FAQの担当窓口に照会する。
財務省は，人道目的，農業・食品，医薬品等に関係する役務について，個別に許可の可否を検討すると説明している。
無許可の役務取引には，同Ｑ＆Ａ問１０が外為法第７０条の罰則と第２５条の２第４項の役務取引の制限を挙げている。 財務省FAQ問２・問８～問１０・問１２