第１ 取引ごとに適用法を確認する
日本企業がロシアと関係する商品を輸出入し，又は代金を支払うとき，確認する規則は取引相手の国だけでは決まらない。
取引に関わる法人・銀行の所在地，貨物の原産地と最終用途，輸送・保険・決済の役割によって，複数の国の規制が重なることがある。
日本，米国，英国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリアの順に，主要な法令と実施窓口を整理する。
フランス・ドイツ・イタリアではＥＵ共通規則が適用されるため，共通の禁止や例外を先に示し，その後に各国の許可・届出・執行を説明する。
令和８年１１月１０日までに確認した法令・当局資料を用い，価格，指定又は許可に日付がある場合は根拠となる時点を示す。
全制度の現行内容を網羅した一覧ではなく，確認できた制度と時点を比較の手掛かりとして示すものである。
令和８年６月のG7首脳声明は，ロシアの戦争経済への圧力を強め，石油・ガスを含む制裁を強化する方針を掲げた。
具体的な取引に適用される要件は，各国又はＥＵの法令・告示・許可で確認する。
共同声明，法令の公布，発効，既存契約への適用開始はそれぞれ日付が異なり得る。 G7首脳声明
取引前には，①売主・買主と所有者・支配者，②品目コード・原産地・最終用途，③支払人・受取人・経由銀行，④運送・保険・技術支援の担当者，⑤契約日・積載日・支払日を整理する。
指定者の資産凍結，証券・信用供与の制限，輸入禁止，第三国向け海上輸送の価格上限は別々に照合する。
たとえば，原油の運送・保険に価格上限の例外があっても，輸入先の輸入規制や，運賃の支払先に関する金融制裁の確認は別に必要になる。
第２ 日本―外為法の支払・資本取引と輸出入
外為法に基づく資産凍結等の措置には，指定先に対する支払等の許可制と，指定先との預金・信託・金銭貸付等に関する資本取引の許可制がある。
財務省は，暗号資産で行う支払も規制の対象に含まれると案内する。
指定先の一覧を確認し，許可が必要な場合は取引類型に応じて主務大臣への申請手続を調べる。
送金を処理する銀行等の確認義務や，銀行から求められる資料については別記事で扱う。 財務省の対象者リスト・財務省のウクライナ関連情報・財務省の許可手続・海外送金が止まるとき
貿易では，ロシアを最終仕向地とする品目規制と，ロシア又は第三国の指定団体が関わる取引規制を分けて確認する。
貨物の輸出，技術提供等の役務，輸入では，根拠となる政令・告示や手続も異なる。
第三国の商社が買主でも，商品の最終仕向地・用途と関係者を確認する必要がある。 経済産業省の制度・手続索引・外務省の令和７年１月１０日発表・ロシアへの迂回輸出と外為法
原油について，日本政府は令和７年９月１２日に，ロシア産原油の上限価格を１バレル当たり６０米ドルから４７．６米ドルに引き下げたと発表した。
発表では，原油の輸入承認と，海上輸送される原油に関係する資本取引や役務の許可が分けられている。
実際の取引では，油種と原産地，契約日・積載日，取引の役割を確認し，該当日の告示・輸入公表から上限価格と例外を確認する。
財務省のＱ＆Ａには，原産地，購入価格，運賃等の付随費用，確認書類を区別する説明がある。 外務省の令和７年９月１２日発表・財務省の価格上限Ｑ＆Ａ（令和７年９月版）
令和７年９月版の同Ｑ＆Ａは，サハリン２で生産された原油を日本の価格上限措置の対象外として扱う。
輸入者は経済産業大臣の確認を受け，関連サービスの提供者は確認証や宣誓書等で事業の原油であることを確認する。確認証や宣誓書等は写しや電磁的記録でもよい。
外国の銀行・保険者などが関わるときは，その法域の対象範囲や許可の期限を別に確認する。 財務省Ｑ＆Ａ問８－１・８－２
第３ 米国―OFACの金融制裁とBISの輸出管理
米国財務省外国資産管理室（OFAC）の金融制裁と，米国商務省産業安全保障局（BIS）の輸出管理は，根拠も許可の窓口も異なる。
前者は，ロシアの有害な対外活動に関する規則31 CFR Part 587と，関係大統領令・指令・決定・一般許可を照合する。
資産を凍結する措置，金融機関のコルレス口座に対する措置，特定取引の禁止は，適用条件と効果が異なる。
大統領令14114号で追加された14024号第11節は，外国金融機関が指定分野の指定者のために重要な取引を行い若しくは促進した場合や，ロシアの軍需産業基盤に関わる重要な取引又は役務に関与した場合に，所定の当局の判断を経て，米国のコルレス口座の禁止・厳格な条件又は資産凍結の措置を取り得ると定める。
米国との接点がある取引の禁止と，外国金融機関がこのような措置を受ける可能性は分けて確認する。 31 CFR Part 587・OFACの対露制裁プログラム・大統領令14114号第１節・OFAC FAQ 1151
BISの輸出管理規則（EAR）第746.8条では，輸出・再輸出・現地移転について，品目の分類番号，追加品目表，最終用途・需要者及び許可例外を照合する。
外国製品にも適用される場合があるが，日本から行う取引には外国直接製品規則に基づく一定の許可要求からの限定除外がある。
米国原産品などに関する別の許可要求と，日本法上の承認は別に確認する。 EAR第746.8条・第746部補足表第３号・ロシアへの迂回輸出と外為法
ロシア産原油・石油製品に関する米国の海上関連サービスは，OFACが公表した価格上限の決定と関連ガイダンスを照合する。
米国の令和４年１２月の原油価格上限決定は１バレル当たり６０米ドルを定めた。石油製品は別の決定で区分される。
決定と別に，特定の相手方や事業を対象にした一般許可が適用されるかを確認する。 令和４年の原油価格上限決定・石油製品の価格上限決定・OFACの決定・一般許可一覧
サハリン２について，OFACの一般許可55Fは，日本への輸入に限る同事業産原油の海上輸送関連サービス等を，令和８年１２月１８日午前０時１分（米国東部標準時）まで認めると規定する。
同許可は，同事業に関係する一定の取引や石油サービスも別項で扱う。
同許可第（ｄ）項は，特定のコルレス口座・支払処理やロシア中央銀行等に関する指令により禁止される取引などを許可の対象から除いている。 OFAC一般許可55F（ａ）～（ｄ）
一般許可が何を認めるかは，取引の段階で異なる。
令和８年１０月２１日付の一般許可131Kは，Lukoil International又は同社が５０％以上所有する所定の事業体の売却交渉・条件付き契約等を，同年１１月２１日午前０時１分（米国東部標準時）まで認めると定める。
契約には，履行にOFACの別の許可を要する旨を明示する必要があり，売却の実行には別の許可が必要である。
実際に利用するときは，取引日に適用される許可の原文と後続許可を確認する。 OFAC一般許可131K（ａ）～（ｃ）・OFAC FAQ 1224
令和８年１０月９日付の一般許可135は，ロシア産ディーゼル燃料の売買・引渡し・荷卸し・輸入等に関係する所定の取引を，令和９年４月７日午前０時１分（米国東部夏時間）まで認めると定める。
ロシア中央銀行・国民福祉基金・財務省が米国の金融機関に持つ口座からの引落しは，この許可の対象外である。
この例は対象燃料と期限を限った許可であり，原油の価格上限を改める決定とは別である。 OFAC一般許可135（ａ）・（ｂ）
令和８年９月１８日成立のGraham Actと，同年１０月１６日の大統領令14436号も，法律上の権限と実際の発動を分けて読む必要がある。
同令第４節（ａ）は同法第112・113節又は同令が定める関税の適用を免除し，同節（ｂ）は同法第102節（ｄ）の措置を免除した。
同節（ｂ）は，指定された対露非常事態に基づく既存の大統領令上の措置には影響しない旨も定める。
同節（ｃ）は同法第102節（ａ）・（ｅ），第103～111節及び第117節に基づく所定の措置を免除し，同節（ｄ）は大統領又は国務長官が追加の対応を適当と判断するまで免除が継続すると定める。
同令が出された時点の扱いであり，個別の国や品目に関税が適用されるかは，その後の実施・変更を確認する。 Public Law 119-111・大統領令14436号第２～４節
同令第２節（ａ）は，ロシア連邦産の貨物に５００％の追加関税を課すと定める。
同節（ｂ）は，ロシア産原油・天然ガスの輸入上位５か国が令和８年１０月１８日以降にロシア産の原油又は天然ガスを知りながら新たに購入した場合に，その国の貨物に１００％を加算すると定める。
同節（ｃ）は，同法第１１３節（ｉ）の意味でロシア産石油に関する制裁回避を助長する上位５か国の貨物について１００％を定める。
同法第１１３節（ｃ）の輸入量の上位５か国と制裁回避を助長する上位５か国は，いずれも同法の制定日の直前の最近１２か月を基準に判定される。
同節（ｄ）による天然ガスの例外は，当該国のロシア産天然ガスの輸入量が同期間のロシアの天然ガス総輸出量の１５％未満であり，かつ当該国がロシア産天然ガスの輸入削減に向けた重要な措置を取った場合に適用される。
各関税は，同法第１１４節の例外及び同令第４節（ａ）の免除に従う。
Graham Act第１１４節の例外には，農産物・食料・医薬品・医療機器の提供や人道目的の取引及びこれらに必要な又は関連する取引と，制定前に米国財務省が発給した一般許可の条件内で行動する米国人に関するものがある。
同条（ｉ）は，制定日の令和８年９月１８日から２７０日間，同編の制裁について，ロシアの者が直接又は間接に所有・支配していないロシア所在事業体の縮小・売却に関する活動と，米国人が直接又は間接に所有・支配するロシア所在事業体で当該米国人が誠実に縮小・売却等を進める場合には適用しないと定める。
第１１４節の例外を検討するときも，他の大統領令や規則による制裁と一般許可の条件を個別に確認する。
第４ 英国―許可窓口と第三国精製品の輸入
英国の対露制裁は，Russia (Sanctions) (EU Exit) Regulations 2019を中心とする。
英国政府の案内では，英国領域内の行為に加え，英国人・英国法人の域外活動も対象となり得る。
北アイルランドでＥＵと第三国の間の物品取引に関わる場合は，英国法のほか，当局が示すＥＵ規則の適用も確認する。 英国政府の法定ガイダンス・英国政府の対ロシア貿易案内
金融はOFSI，戦略物資の輸出と付随役務はECJUが主な窓口となる。
資産凍結では，金融制裁の指定を受けた者に加え，規則第７条の所有・支配に該当する関係を確認する。
単独の役務や戦略物資以外の貿易制裁については，規制の種類に応じてOTSIなどの所管を確認する。
規則の適用除外は，条文の要件を満たせば作用するが，通知等を伴う場合がある。
許可を用いる場合には，許可が指定する行為・期限・記録条件を確認する。
たとえば，第58条には所定の凍結口座への入金等の例外があり，第58Ａ条には指定者が又はその者のために英国の所定の公的機関に行う一定の支払の例外がある。
入金の可否と引出しの可否を分け，金融機関には報告義務が生じる場合があることも確認する。 法定ガイダンス第３節・輸出・貿易の所管案内
英国の第三国精製品規制では，ロシア産原油等（コード2709）から第三国で精製された対象油製品（コード2710）の輸入と関連役務を確認する。
令和８年５月２０日に施行された規制に対し，一般貿易許可GBSAN0004は軽油のコード2710 19 42・2710 19 44及び航空燃料のコード2710 19 21を対象とする。
令和８年６月１２日改定の許可本文には，令和９年１月１日失効と記載されており，利用者には規則第76条の記録規定が適用される。
対象品であっても，他の制裁，北アイルランドへの適用，許可の変更・取消しを確認する。 S.I. 2026/543・一般貿易許可GBSAN0004・第三国精製品の輸入者向け案内
海上輸送に関する原油価格上限は，第三国精製品の輸入規制とは別である。
OFSIの案内では，令和８年１月３１日午後１１時１分（グリニッジ標準時）に，原油上限を４７．６０米ドルから４４．１０米ドルへ引き下げた。
ＬＮＧの船舶による供給と関連サービスについては，規則第60Ｌ条に既存契約の例外がある。
令和７年６月１７日前に締結した期間１年超の契約で，同日後の変更がないもの（数量又は価格の引下げ等，規則で認められる変更を除く。）に基づく行為を，令和９年１月１日の終了前に行う場合が対象となる。
油種，船積時期，契約，適用される一般許可をそれぞれ確認する。 OFSIの価格上限ガイダンス・海運関連の一般許可と届出様式・S.I. 2026/543（第60Ｌ条の挿入）・法定ガイダンスのＬＮＧ規定
サハリン２については，OFSIの一般許可INT/2022/2470156の令和８年１０月１日改正版に別の扱いがある。
別表１のサハリン２について，ロシアから日本への所定の海上供給・配送及び関連サービスの期間は令和８年１２月３１日までとされている。
許可は指定者への供給・配送又は役務や第三国への転売に及ばず，許可の利用者は，所定の記録を残し，初回利用から３０暦日以内にOFSIに通知する必要がある。 OFSI一般許可第３～１１項・別表１
第５ カナダ―別表による金融・貿易・海運規制
カナダのSpecial Economic Measures (Russia) Regulations第３条は，カナダ国内の者と国外のカナダ人について，別表１の指定者に係る財産取引や関連サービス等を禁止する。
別表２・３を参照する新規債務の制限は，第3.01条の別の規制である。
指定の時点については，令和８年１１月９日のカナダ外務省発表に対応するSOR/2026-233を，同省が１１月５日発効と案内している。
発表日と発効日が異なる場合も，取引日に適用される指定を確認する。 カナダ対ロシア規則・カナダ外務省の制度案内・SOR/2026-233の所管省掲載原文
貿易は同じ規則の中でも別表に分かれる。
第3.03条は別表４の石油関連貨物，第3.05条から第3.052条まではそれぞれの別表の輸出入，第3.06条はRestricted Goods and Technologies List及び別表5.1の貨物・技術を扱う。
第3.06条には，所定の報道機関のための一時輸出等について適用除外があるため，品目だけで結論を出さず，需要者・用途と当該例外の条文を確認する。
第3.1条は別表８の役務と産業の組合せを対象とし，金・金属・ダイヤモンドは第3.11条，第3.14条，第3.15条の別の規制を確認する。
たとえば，金の規制には第三国からロシアを通過する物品や，一定の個人携行品の除外がある。 カナダ対ロシア規則と各別表
指定船舶等は第3.04条，海上輸送関連サービスは第3.12条を参照する。
第3.12条では別表１０が役務，別表10.01が品目と上限価格を定める。
確認した別表10.01には，１バレル当たり原油４４．１０米ドル，石油製品は品目区分により１００米ドル又は４５米ドルと記載されている。
原油価格を改めたSOR/2026-30は，令和８年２月１９日の登録日に発効した。発効前に積載した貨物には，発効日後４５日間，改正前の別表が適用された。
規制を確認する際は，サービスの受益者，原油等の原産地・船積地，実際の価格と経過規定を合わせて読む。 第3.12条・別表10.01・SOR/2026-30第12～15条
第６ ＥＵ共通規則―資産・貿易・エネルギー
規則第269/2014号第２条は，附属書Ⅰの指定者に帰属するなどの資産・経済資源の凍結と，指定者又はその利益のために資金等を利用可能にすることの禁止を定める。
規則第833/2014号には，これと別に，証券や信用供与，軍民両用品・特定技術の輸出，役務及びソフトウェアの規制がある。
第５ａ条は，ロシア中央銀行の準備・資産の管理に関わる取引の禁止も規定する。
たとえば，第５ｎ条の所定のサービスには法律助言，監査，技術支援の一部，ＩＴ助言のほか，所定のＡＩ・計算サービスも含まれる。
相手方がロシア政府又はロシアに設立された法人等に当たるか，提供しようとする役務がどの類型か，法的手続や許可の例外に当たるかを条項ごとに確認する。 規則第269/2014号第２条・第４条以下・規則第833/2014号第２条・第５ａ条・第５ｎ条等
第３ｍａ条は，令和８年１月２１日から，ロシア原産原油（ＣＮコード2709 00）を第三国で精製して得た石油製品（ＣＮコード2710）のＥＵへの購入・輸入・移転等と，これに関連する所定の役務を禁止する。
輸入者は，原則として精製に使った原油の原産国の証拠を輸入時に提出する。日本は附属書ＬＩに掲載され，日本から輸入される対象製品については証拠提出の例外がある。
この例外は原産国の証拠提出に関するもので，ロシア原油を精製した製品の輸入自体を許可する規定ではない。 規則第833/2014号第３ｍａ条・附属書ＬＩ
ロシア産の原油・石油製品の輸入等は第３ｍ条等，第三国向け輸送と関連役務は第３ｎ条を参照する。
附属書ⅩⅩⅧの令和８年７月２４日統合版では，原油の上限を同年２月１日から１バレル当たり４４．１０米ドルと定めている。
令和８年７月の改正は，自動改定手続を同年７月２４日から令和９年７月１４日まで停止した。
同改正は理事会による見直しの手続も定めているため，停止期間だけで取引日の値を判断できない。
第三国原産の貨物がロシアを通過した場合などには，原産地と所有者の両方を確認する例外がある。 規則第833/2014号第３ｍ・３ｎ条と附属書・改正規則2026/1848第１条
同規則の附属書ⅩⅩⅨのＡ部は，サハリン２産のコンデンセート混合原油（ＣＮコード2709 00）の日本向け海上輸送と，これに関連する所定の技術支援・仲介・資金援助等を，令和１０年３月３１日までの例外として掲げる。
同附属書Ｂ部では，日本等に向けた同事業産ＬＮＧの海上輸送等を別に規定する。 規則第833/2014号第３ｎ条・第３ｒａ条と附属書ⅩⅩⅨ
ロシア産ガス輸入の段階廃止は別の規則第2026/261号に置かれている。
同規則第４条第３項では，令和７年６月１７日前に結ばれ，許容される変更を除いて同日後に改定されていない既存の長期ＬＮＧ供給契約について，第３条第２項の禁止が令和９年１月１日から適用されると定める。
同規則の長期供給契約は，天然ガスデリバティブを除き，契約期間が１年を超えるものをいう。
経過措置を利用した輸入量は契約数量を超えてはならず，第５条に基づく事前許可と，契約が条件を満たすことを判断できる資料が必要となる。
パイプラインガスや短期契約の適用日は別に確認する。 規則第2026/261号第３～５条
改正は，経済分野のルールと個々の指定で別々に行われる。
令和８年７月２３日の第２１弾の官報掲載と，同年１０月１２日の指定に関する実施規則第2026/2292号は別の措置である。
統合版の表示日より後の官報で別表が改正されていないかも確認する。 第２１弾の改正規則・１０月１２日の実施規則・欧州委員会の更新案内
第７ フランス―国庫総局・軍民両用品の窓口・税関
金融制裁・資産凍結では国庫総局（DG Trésor）が窓口となる。
フランスで効力を有する凍結措置は全国凍結登録簿で確認でき，金融取引の例外許可はオンライン窓口で事前登録して申請する。
国庫総局の対露制裁ページは，凍結対象となった不動産等の公表一覧への入口も案内している。
国内金融法典L562-4は，同章等が対象とする者に，対象となる凍結等を遅滞なく実施し，担当大臣へ通知する義務を定めている。
ＥＵ規則に基づく個別の許可・報告要件は別に確認する。 フランス政府の制裁当局一覧・国庫総局のロシア制裁案内・金融取引のオンライン窓口・金融法典L562-4
軍民両用品等の該非・輸出許可はSBDUが扱う範囲があり，輸出入の申告や事業者向け資料は税関（DGDDI）の案内を確認する。
品目の関税分類を調べ，TARICとＥＵ規則の附属書で対象を確認した上で，所管の窓口に照会する。
税関のDA 26-070は，令和８年７月の第２１弾に関する事業者向け資料の入口となる。 国庫総局の品目と許可の案内・SBDUの対象と機能・税関DA 26-070
第８ ドイツ―BAFA・連邦銀行・中央執行機関
対外経済法（AWG）第13条は，原則としてBAFAを所管とし，資本・支払取引等ではドイツ連邦銀行などの個別の所管を定める。
貨物・技術の輸出と，凍結資産からの支払許可は別の手続である。
連邦銀行の金融制裁センターは，基本的需要のための例外許可に加え，規則第833/2014号第５ｒ条に該当する域外送金報告の受付を案内している。
金融制裁を調べるときは，許可申請と定期報告のどちらが問題かを先に特定する。 AWG第13条・ドイツ連邦銀行の例外許可案内・第５ｒ条の報告窓口
国内の中央執行機関はSanktionsdurchsetzungsgesetz第１条に基づき，AWG第13条の各当局の権限を残しつつ，ＥＵ経済制裁の国内執行等を担う。
AWG第18条にはＥＵ経済制裁等に違反する所定の行為の刑事規定が置かれている。
許可を出す機関，制裁の執行を担当する機関，処罰の根拠を分けて確認する。 Sanktionsdurchsetzungsgesetz第１条・AWG第18条
第９ イタリア―UAMA・CSF・UIFと石油輸入の通知例
イタリア外務・国際協力省は，輸出管理の窓口としてUAMAを，制裁に関する国内の窓口として経済財務省の金融安全保障委員会（CSF）を案内する。
資産凍結等に関する規則第269/2014号第８・９条の連絡先は，イタリア銀行の金融情報機関（UIF）である。
許可申請と凍結等に関する報告では窓口が異なるため，適用するＥＵ条文から確認する。 イタリア外務・国際協力省の当局案内
石油輸入では，規則第833/2014号第３ｍ条に基づく過去の経過措置について，同省の企業危機対策室が通知書式を案内した例がある。
同案内の契約通知期限は令和４年６月２４日である。現在の取引の手続は，適用時点のＥＵ規則と国内当局の案内を確認する。
また，ＥＵの制限措置違反に関する指令2024/1226を実施する国内法令は，イタリア官報に令和８年１月９日掲載，同月２４日発効と表示されている。 企業危機対策室の石油輸入通知案内・国内実施法令の官報
第１０ 取引別の確認先
送金の保留については，まず支払者と受取者，利益の帰属先，経由金融機関を把握し，各国の指定と許可条件を確認する。
貨物については，荷揚港だけで判断せず，品目コード・用途・最終仕向地と，取引に関わる法域を確認する。
石油・ガスについては，輸入，第三国向け輸送，保険，資金の提供を分け，契約日・積載日・取引日時点の原典と許可を照合する。 ロシア制裁で海外送金が止まるとき・ロシアへの迂回輸出と外為法