大阪高裁の裁判官一覧

生年月日 S57.2.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R29.2.13
R7.4.1 ～ 大阪高裁１２民判事
R4.5.30 ～ R7.3.31 大分家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.5.29 東京地裁２９民判事（知財部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 京都地家裁福知山支部判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 東京地裁１８民判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事局付
H22.12.20 ～ H25.3.31 鳥取地家裁米子支部判事補
H17.10.16 ～ H22.12.19 大阪地裁判事補

＊　５８期の矢野紀夫裁判官は，明倫館だより第４１号（平成１６年４月１日発行）に「現役で司法試験に合格？「スタートを切りかねて」」と題する記事を寄稿しています。

生年月日 S55.10.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.10.25
R7.4.1 ～ 大阪高裁１刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 静岡地家裁判事
H27.10.16 ～ H31.3.31 福岡家地裁田川支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 福岡家地裁田川支部判事補
H21.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 松下電器産業（研修）
H20.3.24 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.23 宮崎地裁判事補

＊　５８期の林田海裁判官の判事補任官時点の氏名は「上村海」であり，平成２６年４月１日に福岡家地裁田川支部判事補になった時点の氏名は「林田海」でありますところ，同日以降につき，６１期の林田敏幸裁判官及び５８期の林田海裁判官の勤務場所は似ています。

生年月日 S48.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.21
R7.4.1 ～ 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 和歌山地家裁田辺支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 神戸地裁４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 鳥取地家裁判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 大阪家裁家事第２部判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 大阪家地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 山口地家裁下関支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 堂島法律事務所（大弁）
H20.3.25 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.24 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S54.2.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.2.1
R7.4.1 ～ 大阪高裁８民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 那覇家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 奈良地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H24.10.16 ～ H25.3.31 岡山地家裁判事
H22.7.1 ～ H24.10.15 岡山地家裁判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁刑事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁判事補
H14.10.16 ～ H16.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S50.7.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.7.23
R8.4.1 ～ 大阪高裁１３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 鳥取地家裁米子支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H23.10.17 ～ H26.3.31 大阪地裁７民判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 山口家地裁周南支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S44.7.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.7.25
R6.4.1 ～ 大阪高裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 神戸地家裁龍野支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁５民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 京都地裁５民判事（破産再生執行保全部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 鳥取家地裁米子支部判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 神戸地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S59.3.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R31.3.18
R8.4.1 ～ 大阪高裁３民判事
R7.4.1 ～ R8.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 佐賀地家裁武雄支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１６民判事
H30.9.20 ～ R2.3.31 那覇地家裁判事
H29.4.1 ～ H30.9.19 那覇地家裁判事補
H26.7.1 ～ H29.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.6.30 福岡地家裁判事補
H22.9.20 ～ H23.3.31 福岡地裁判事補
H20.9.20 ～ H22.9.19 福岡地裁判事補

生年月日 S54.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.3.10
R8.4.1 ～ 大阪高裁１３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島法務局訟務部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 札幌法務局訟務部付
H23.4.1 ～ H24.3.31 札幌家地裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 広島地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊１　「相沢聡」と表記されることがあります。
＊２　５７期の相澤千尋裁判官の判事補任官時点の氏名は「大野千尋」でしたところ，５５期の相澤聡裁判官及び５７期の相澤千尋裁判官の勤務場所につき，平成２６年４月１日以降は似ています。

生年月日 S48.7.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.5
R8.4.1 ～ 大阪高裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪法務局訟務部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 大津地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋高裁金沢支部民事部判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 奈良地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 奈良地家裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 名古屋家地裁一宮支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S52.2.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.2.18
R8.4.1 ～ 大阪高裁３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 宮崎地家裁判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 釧路地家裁北見支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁２３民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 金融庁審判官
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H18.8.1 ～ H20.3.31 広島地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.7.31 広島家地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S52.2.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.2.10
R8.4.1 ～ 大阪高裁２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁伊丹支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 岡山地裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 大阪地裁１９民判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 高知地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S51.7.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.7.31
R8.4.1 ～ 大阪高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 前橋地裁２刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 さいたま地裁１刑判事
H30.9.20 ～ R2.3.31 新潟地家裁判事
H29.4.1 ～ H30.9.19 新潟地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 札幌地家裁判事補
H20.9.20 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S40.3.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.3.3
R6.4.1 ～ 大阪高裁９民判事
R3.6.24 ～ R6.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
R3.4.1 ～ R3.6.23 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 大津家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁５民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 佐賀家地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁６民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁１３民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 岡山地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補

＊　婚姻期間４４年に対して別居期間が３５年に及ぶ事案において，大津家裁高島出張所令和元年５月９日審判（担当裁判官は４７期の金子隆雄）（判例秘書掲載）は年金分割の按分割合を０．３５と判断したものの，大阪高裁令和元年８月２１日決定（担当裁判官は３８期の志田原信三，４１期の濱谷由紀及び４３期の中村昭子）（判例秘書掲載）は当該審判を破棄し，年金分割の按分割合を０．５と判断しました。

生年月日 S39.6.2
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.6.2
R6.4.1 ～ 大阪高裁８民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 山口地家裁周南支部長
H23.4.1 ～ H24.3.31 山口地家裁周南支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 和歌山地家裁判事
H19.2.1 ～ H20.3.31 大阪高裁９民判事
H17.4.1 ～ H19.1.31 大阪地裁６民判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 京都地家裁福知山支部判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 那覇家地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H3.4.9 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S36.12.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R8.12.24
R5.4.1 ～ 大阪高裁３民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島高裁岡山支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 鳥取家地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 広島地裁判事
H10.4.12 ～ H12.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H9.4.1 ～ H10.4.11 神戸家地裁明石支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 松江地家裁判事補
S63.4.12 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S39.9.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.9.8
R8.4.1 ～ 大阪高裁２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地裁尼崎支部２民部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁明石支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 松山家地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 広島高裁第２部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 神戸地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 神戸地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 徳島地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

＊　神戸地裁尼崎支部令和８年１月２８日判決（裁判長は４５期の太田敬司）は，斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の作成に関わったとのデマを演説で流布され，名誉を毀損されたとして，丸尾牧県議が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟において，演説内容を虚偽と認定した上で，３３０万円の支払を命じました（産経新聞HPの「N党・立花党首の名誉毀損訴訟、裁判所が330万円の支払い命令　演説は虚偽と認定」参照）。

生年月日 S46.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.29
R8.4.1 ～ 大阪高裁２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大津地家裁判事
R2.4.10 ～ R5.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事
H31.4.1 ～ R2.4.9 大阪地裁１３刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 奈良家地裁葛城支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 福岡地家裁小倉支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 奈良地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 奈良家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 高松地裁判事補

＊１　５２期の谷口真紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「内田真紀」でしたところ，５０期の谷口哲也裁判官及び５２期の谷口真紀裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊２　大津地裁令和７年２月２８日判決（担当裁判官は５２期の谷口真紀）は，被告人がＡ県議会議員として平成２９年度から令和４年度までの６年間にわたり，人件費や広聴広報費を架空計上するなどの虚偽領収書を多数作成・添付した収支報告書を提出して総額５８４万円余りの政務活動費の返還を免れた詐欺の事実を認定し，被告人の行為が長期かつ巧妙で議会や議員への信頼を損なうものであることや金額が多額である点，さらには政治家としての倫理観に欠けるといえる態度が看取されることなどから刑事責任は重いとしながらも，詐取分を含む返還金を支払済みで議員辞職と政治活動断念の意向を示していることを考慮したうえで，被告人を懲役１年６月に処し，この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予したものです。（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S43.10.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.27
R8.4.1 ～ 大阪高裁５民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大津地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都家裁家事部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 佐賀地家裁武雄支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１８民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島高裁松江支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 広島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 浦和地家裁川越支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 札幌地裁判事補

＊１　大津地裁令和６年４月２３日判決（裁判長は４９期の池田聡介）は，草津市にある県立高校の元生徒がいじめを受けて不登校となり，退学を余儀なくされたのは学校側が適切な対応を怠ったためだなどと主張し，県などに賠償を求めた裁判において，原告の請求を棄却しました（NHKの滋賀 NEWS WEBの「「いじめで県立高校を退学」大津地裁が訴え棄却」参照）。
＊２　大津地裁令和６年７月２５日判決（裁判長は４９期の池田聡介）は，令和元年１１月に滋賀県草津市立の小学校のグラウンド内で小学生にぶつかられてけがをしたとして，８０代の女性が当時小学生だった男性２人と草津市に約７２５万円の損害賠償を求めた訴訟において，男性２人に８８万３０４１円の賠償を命じました（毎日新聞HPの「当時小学生の2人に賠償命令　学校のグラウンドで女性にぶつかる」参照）。

【話題】当時小学生の2人に賠償命令　学校のグラウンドで女性にぶつかる
.
滋賀県草津市立の小学校のグラウンド内で、80代女性が小学生2人にぶつかられケガ
↓
大津地裁は当時小学生の男性2人に88万3041円の賠償を命じた
.
80代のおばあちゃんはなんで小学校のグラウンドのど真ん中を歩いていたの？
↓… pic.twitter.com/Hytio6U5EM

— まめ🐼海外駐在ｘ海外MBA→？？？ (@chuzaiina) July 25, 2024

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生年月日 S47.12.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.8
R8.4.1 ～ 大阪高裁４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 徳島地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 松江家地裁判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 広島高裁松江支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁家事第４部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 松山地家裁今治支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋高裁１民判事
H20.7.16 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H16.4.1 ～ H20.7.15 大阪地家裁岸和田支部判事補
H14.4.11 ～ H16.3.31 富山地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 富山家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S51.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.30
R8.4.1 ～ 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 長崎地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁判事
H25.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁２５民判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 山口地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 渥美総合法律事務所・外国法総合事業（東弁）
H18.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H17.10.16 ～ H18.3.24 札幌地家裁判事補
H15.10.16 ～ H17.10.15 札幌地裁判事補

＊　長崎地裁令和６年９月９日判決（担当裁判官は５６期の松永晋介，５７期の松本武人及び７３期の笠松咲穂）は，国の援護区域外で長崎原爆に遭い，被爆者と認定されていない「被爆体験者」４４人（うち４人死亡）が，長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟において，原告の一部を被爆者と認めて手帳交付を命じました（産経新聞HPの「一部原告を「被爆者」と認定、長崎原爆の被爆体験者　援護区域外の救済争点で地裁判決」参照）。

生年月日 S46.6.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.6.13
R8.4.1 ～ 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 和歌山地裁民事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 松江家地裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H23.10.17 ～ H26.3.31 千葉地裁１民判事
H23.4.26 ～ H23.10.16 千葉地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.4.25 福島家地裁郡山支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪家裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 熊本家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 熊本地裁判事補

＊１　４９期の堀部亮一裁判官及び５４期の堀部麻記子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官当初から似ています。
＊２　千葉日報HPの「刑法適用誤り猶予判決　高裁破棄し実刑に」（２０１４年１０月３１日付）には「自動車運転過失致死傷罪に問われた男性被告（４２）に、刑法の規定で本来は付けられない執行猶予を付けたとして、大阪高裁は３１日、禁錮３年、保護観察付き執行猶予５年とした神戸地裁尼崎支部（堀部麻記子裁判官）の判決を破棄し、禁錮２年の判決を言い渡した。」と書いてあります。

生年月日 S48.10.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.10.18
R8.4.1 ～ 大阪高裁１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 鹿児島地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 鳥取地家裁米子支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H23.10.17 ～ H26.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 和歌山地家裁新宮支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 大阪国税不服審判所国税審判官
H19.3.30 ～ H19.3.31 大阪地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.29 福岡地家裁小倉支部判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁判事補
H13.10.17 ～ H15.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S42.6.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.6.20
R8.4.1 ～ 大阪高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 岡山地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁８刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 松江地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１２刑判事（租税部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１５刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁直方支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁１２刑判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 釧路家地裁判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 法務省人権擁護局付
H15.7.1 ～ H15.7.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.6.30 大阪地裁判事補

＊　岡山地裁令和５年１０月１９日判決（裁判長は５３期の本村曉宏）は，岡山市で交際相手の娘を虐待して６歳で死亡させたとして，逮捕監禁致死罪などに問われた男性の被告人に対し，懲役１４年（求刑は懲役１８年）を言い渡しました。

生年月日 S47.4.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.4.14
R8.4.1 ～ 大阪高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島地裁２刑部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁８刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 岡山地裁１刑部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 岡山地家裁判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪高裁６刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 法務省刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 経団連２１世紀政策研究所（研修）
H12.10.18 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S54.11.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.11.17
R8.4.1 ～ 大阪高裁６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 岡山家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 和歌山地家裁判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 福岡地家裁小倉支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 弁護士法人第一法律事務所（大弁）
H22.3.25 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.24 鳥取地家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S43.7.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.7.20
R5.4.1 ～ 大阪高裁１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大津地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地家裁立川支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 松山地家裁判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 大阪地裁２２民判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 大阪地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H15.3.31 ～ H18.3.31 大阪地家裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.30 名古屋法務局訟務部付
H12.3.25 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.24 仙台地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

この判決について色々検討してみたのですが、高裁でひっくり返る可能性はそこそこあるんじゃないかなと思いました。
以下、連ツイします。

なお、私の個人的な見解に過ぎず、権威はありません。

娘への手術、面会禁止された父親の同意なしは違法　大津地裁判決 | 毎日新聞 https://t.co/osyFxxVkVz

— 弁護士　柴田収＠ＤＶ・モラハラ離婚案件がメイン (@themis_okayama) November 18, 2022

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生年月日 S44.10.15
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R16.10.15
R8.4.1 ～ 大阪高裁５民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地家裁龍ヶ崎支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京家裁家事第４部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 佐賀地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H19.10.1 ～ H21.4.10 福岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 盛岡家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補

＊１　早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９７年１月号に寄稿した「成功を呼ぶ徹底分析」によれば，司法試験受験回数は択一６回・論文３回・口述１回です（同書３６頁）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３の１　札幌地裁平成１３年６月２９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２０期の佐藤陽一，４４期の本田晃及び５１期の中里敦）は，統一教会の信者による統一教会への加入の勧誘，教義学習費用の収受，献金の収受，宗教活動への参加の求めについて違法性があるとして統一教会に損害賠償の支払が命じられた事例です。
＊３の２　弁護士ドットコムの「"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い」（２０２２年８月２０日付）には以下の記載があります。
発火点を得た郷路は、元信者1名を原告に1987（昭和62）年3月、札幌地裁に提訴する。霊感商法は公序良俗違反の不法行為であり、伝道・教化活動を洗脳による人格破壊と構成して100万円の慰謝料を請求した。
この時、旧統一教会の反応として伝わってきたのは「変な訴訟を起こされたよ、慰謝料請求だぜ」という嘲笑だった。また、多くの弁護士からは「裁判所がそんな請求を認めるわけがない」「珍訴、奇訴の類」といわれた。――自ら信者になっていたのだし、むしろ霊感商法の加害者なのだから慰謝料請求は無謀――ということである。
（中略）
原告は提訴からおよそ4年間で20名になった。そして、2001（平成13）年6月、一審の判決を迎えた。
「裁判官の態度も硬化している感じでしたし、『これは勝てないな』と思って、控訴審の全員の委任状を懐に忍ばせて、叩きつけてやろうと思って判決に臨んだんです。そしたら、全面勝訴だった。びっくりしました。ものすごく嬉しかったですね」

生年月日 S39.7.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.7.18
R7.4.1 ～ 大阪高裁４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁９民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 山口地家裁下関支部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁明石支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 高松高裁第４部判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 高松地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪法務局訟務部付
H8.3.25 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 岡山地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S50.7.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.7.23
R7.4.1 ～ 大阪高裁４刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 徳島地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大津地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 福岡高裁１刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 京都地裁１刑判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 静岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 静岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 奈良地家裁葛城支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 岡山地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　徳島地裁令和６年１２月９日判決（裁判長は５４期の高橋孝治）は，殺意の有無や犯行態様が争点となった殺人未遂および銃刀法違反に関する刑事事件につき，被告人が飲酒後に被害者をフルーツナイフで顔面や臀部を執拗に刺して動脈を損傷させ，一時は心肺停止に至るほどの重傷を負わせた行為について，確定的殺意は否定されるものの被害者の死亡を容認する未必の殺意が認められると判断し，判決理由中で被告人が被害者の死をも厭わないまま犯行を続けた点や再犯可能性を指摘したうえで，被告人の前科状況や被害の重大性などを踏まえて懲役８年６月を言い渡し，未決勾留日数２６０日をその刑に算入し，犯行に用いたフルーツナイフ１本を没収すべきと結論づけたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S46.3.22
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.22
R7.4.1 ～ 大阪高裁２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１３刑部総括
H31.3.23 ～ R4.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.22 大阪高裁３刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁４刑判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 最高裁刑事調査官
H18.4.11 ～ H21.3.31 神戸地裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 神戸地裁判事補
H14.1.7 ～ H18.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ～ H14.1.6 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 福井地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　産経新聞HPの「弁護士が手錠掛けられ強制退廷　40年ぶりの「制裁」が問う法廷内録音の是非」（２０２３年６月１７日付）に「中道弁護士は約１カ月前の初公判で、この事件の被告の同意を得た上で「法廷内録音許可申請書」を提出したが、岩崎邦生裁判官は認めなかった。」と書いてあります。

法で禁止されているわけでもないのに、裁判所は一切理由を説明しない、と。ありがち。制裁裁判の記録はどこに保存・保管されるんだろう。閲覧謄写を希望したい　→法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ　異例の制裁裁判に発展　大阪地裁|弁護士ドットコムニュース https://t.co/Z81uQtOzpo

— Shoko Egawa (@amneris84) May 30, 2023

法廷秩序維持法・規則のほか、運用通達あり。

弁護士への拘束はなるべく行わない、被拘束者への手錠は逃亡暴行自殺防止のため、など規定。

当否は置くも、本件もこれを踏まえ執行したはず。

Web拡大で無断録音不可避。調書絶対は前近代的。

一定範囲で許容すべき時期か？【公益目的投稿】 https://t.co/1LfmoRzx35 pic.twitter.com/f3qpY2cV5J

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生年月日 S44.9.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.9.26
R7.4.1 ～ 大阪高裁１２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 和歌山地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 神戸地裁５民判事（知財部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 広島高裁松江支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 津地家裁伊賀支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 大阪家裁家事第２部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪家地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 和歌山家地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 徳島地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 広島地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　弁護士法人金岡法律事務所HPの「拘置所による体罰・虐待を正当化する裁判所」に，和歌山地裁令和５年１月２７日判決（裁判長は４８期の高橋綾子）に関する評釈が載っています。
＊３　和歌山地裁令和６年６月２１日判決（裁判長は４８期の高橋綾子）（産経新聞HPの「紀州のドン・ファン遺言訴訟、市は費用6500万円超支出　遺産は「市民への行政活動に」」参照）は，亡Ａが平成２５年２月８日付けで田辺市への包括遺贈や本件各会社の清算を依頼する旨を赤色サインペンで記した自筆証書遺言について，その筆跡や押印がＡ本人によるものと判断し，さらに日付や氏名を自書したうえで民法９６８条１項の方式に適合する遺言であると認め，原告らが主張した偽造の可能性や保管状況の不自然さなどの反証を排斥して遺言の無効確認請求をいずれも棄却し，本件遺言が有効に成立した以上，きょうだいを含む法定相続人の相続を排除する趣旨が故人の真意に沿ったものと結論づけ，原告らに訴訟費用を負担させることを命じた判断を示したものであって，とくに自筆証書の筆記具や形状に鑑みても不自然とはいえず，作成後の保管状況や発見経緯に関する証人の供述を相応に信用できるとして，民事訴訟法２２８条４項の推定適用は文書全体の自書を推認させるものではないものの，本件遺言書については筆跡鑑定や関係者の証言などから偽造を疑う具体的根拠が乏しいとし，最終的に法的要件をすべて満たす有効な遺言と認定したものであり，なお本判決によって原告らの請求は退けられ，被告補助参加人が遺産を包括的に承継する結果となり，原告らが主張した遺言無効の根拠はいずれも認められないという結論に至ったものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊４　和歌山地裁令和７年２月７日判決（裁判長は４８期の高橋綾子）は，被告が設置管理する多機能トイレで亡Ｅがくも膜下出血により死亡した事故につき，亡Ｅの妻や子である複数の原告が不法行為に基づき原告Ａには５２６０万２９３０円，その他の原告らには各１８２７万３４６１円の支払を求めた損害賠償請求に関し，仕様上予定されていた在室検知センサや非常押しボタンの不作動が被告の保全義務違反に当たるとしながらも，くも膜下出血は発症から短時間で死に至ることもあるなどとして早期搬送や治療の可能性を否定し，死亡との因果関係を認めず原告らの請求をすべて棄却し，訴訟費用を原告らの負担としたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S39.4.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.4.22
R8.4.1 ～ 大阪高裁１２民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 神戸地裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 京都家裁家事部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪家裁家事第２部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸家地裁姫路支部判事
H17.4.12 ～ H19.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H16.4.1 ～ H17.4.11 奈良地家裁葛城支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H7.4.12 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補

＊　４５期の大島雅弘裁判官及び４７期の大島道代裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。

生年月日 S50.9.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.9.28
R7.4.1 ～ 大阪高裁２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 函館地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁７刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 高松高裁第１部判事（刑事）
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１２刑判事（租税部）
H24.10.16 ～ H25.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H22.7.12 ～ H24.10.15 新潟地家裁長岡支部判事補
H20.4.1 ～ H22.7.11 仙台家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 横浜家地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 キリンビール（研修）
H17.3.22 ～ H17.3.31 横浜家地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.21 大阪地裁判事補

＊０　「延廣丈嗣」と表記されていることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　弁護士やめたブログの「法廷で裁判官から受けたパワハラ」には以下の記載があります。
    刑事部の延廣丈嗣裁判官の単独事件の第1回公判期日、検察官請求証拠についての裁判官の発言が、あまりにも早口かつ小声で、全く聞き取れなかったので、「もう一度言ってください」と言ったところ、完全に無視されて、その後の手続を進められました。検察官が顔を上げ、怪訝な表情で裁判官と私の方へ交互に視線を投げたほどです。

生年月日 S47.2.19
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R19.2.19
R7.4.1 ～ 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 長崎家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁３民判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 静岡家地裁判事
H22.4.1 ～ H24.10.15 静岡家地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 徳島地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 色川法律事務所（大弁）
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S46.12.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R18.12.26
R7.4.1 ～ 大阪高裁１刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宮崎地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１５刑判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 熊本地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁４刑判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 那覇地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 那覇地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 長崎地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 長崎家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

＊０　５４期の船戸宏之裁判官（早稲田大卒・昭和４６年１２月２６日生まれ）及び５９期の船戸容子裁判官（早稲田大卒・昭和４６年１２月３０日生まれ）の勤務場所は，令和４年３月３１日までは似ていました。
＊１　大阪大学大学院高等司法研究科HPの教員紹介に「船戸　宏之　大阪地方裁判所判事」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S45.9.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.9.13
R8.4.1 ～ 大阪高裁６刑判事
R4.11.29 ～ R8.3.31 名古屋地裁１刑部総括
R4.4.1 ～ R4.11.28 大阪高裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１２刑判事（租税部）
R1.6.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ R1.5.31 徳島地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁５刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 大阪地裁７刑判事
H15.4.1 ～ H20.4.11 高知地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 神戸地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

本件を担当された金岡先生による記事はこちらです。

津島享子裁判官、保釈裁判を【１０日】、放置するhttps://t.co/hnagGEUuEc
岩田澄江裁判官も保釈裁判を【１０日】放置https://t.co/g4cv7HMJ9Q
保釈１０日放置問題、年内保釈に漕ぎ着けるhttps://t.co/mkXgQP9jTI https://t.co/NX5pDBnU15

— shoya (@sho_ya) January 16, 2025

生年月日 S49.8.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.8.20
R8.4.1 ～ 大阪高裁４刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 山口地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 高松高裁第１部判事（刑事）
H29.4.1 ～ R2.3.31 神戸地裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 松山地家裁大洲支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 静岡地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 静岡家地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　山口地裁令和７年１月１０日判決（裁判長は５５期の安達拓）は，被告人が複数の共犯者と共謀し深夜に複数の鉄道線路内でレールボンド合計約３２３万円相当を工具で切断して盗む組織的かつ大胆な窃盗行為を連続的に敢行した結果，線路の安全性や鉄道の運行に影響が生じかねない悪質性も指摘され，大きな被害をもたらしたと認定し，被告人の立場が犯行グループの中心的存在であったことを踏まえて重い責任を認めつつも，被害者に３２４万円余りを弁償したほか共犯者も相当程度の弁償を行ったことや前科がない点などを考慮して懲役３年に処し，未決勾留日数中６０日をその刑に算入した上で５年間の執行猶予を付し，訴訟費用を被告人に負担させるとした，というものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。） 。
＊２　山口地裁令和７年３月１７日判決（担当裁判官は５５期の安達拓）は，被告人が飲食店での飲酒後，アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で普通乗用自動車を運転し，最高速度３０キロメートルの道路を時速約６０キロメートルで進行中に前方不注視等の過失で車椅子の被害者（当時７３歳）に衝突して死亡させ，さらに事故後の約４時間２３分間にわたりアルコールの影響の発覚を免れる目的で現場から自宅へ逃走し，被害者の救護や警察への報告を怠ったという自動車運転処罰法違反（過失致死アルコール等影響発覚免脱）及び道路交通法違反（ひき逃げ）の事実を認定し，事故当時の呼気中アルコール濃度が高濃度（ウィドマーク法推定で１リットル中約０．６９ミリグラム）であった点や逃走という自己中心的な態度を指摘しつつも，被害者遺族との示談成立や宥恕（特に被害者の姉が寛大な処分を望んでいること），任意保険による更なる賠償見込み，被告人の反省の態度，前科がないこと等の酌むべき事情を考慮した結果，犯行の悪質性や結果の重大性に鑑みて実刑はやむを得ないとして，被告人を懲役３年に処しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S44.6.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.6.22
R8.4.1 ～ 大阪高裁５刑判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１５刑部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪高裁６刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 松山地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１５刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁８刑判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 神戸地家裁豊岡支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 松山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 広島地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　産経新聞HPの「裁判員１０年　裁判官インタビュー（１７）「出席率１００％に感動」松山地裁・末弘陽一裁判官（４９）　約７０件担当」に４９期の末弘陽一裁判官の顔写真が載っています。
＊２の１　大阪地裁令和５年３月１７日判決（担当裁判官は４９期の末弘陽一，５７期の高橋里奈及び７０期の小澤光）（判例秘書掲載）は，生後２カ月だった長男の頭部に自宅で衝撃を与える暴行を加え，急性硬膜下血腫などの重傷を負わせたとして傷害罪に問われた父親に対し，無罪判決（求刑は懲役５年でした。）となりました（産経新聞HPの「「大切な日常取り戻して下さい」と裁判長　乳児暴行で起訴、無罪の父親に 大阪地裁判決」（２０２３年３月１７日付）参照）。
＊２の２　弁護士川村真文の視点ブログの「幼児揺さぶり事案で、先天性グリコシル化異常症が問題とされ、無罪とされた事例」に，大阪地裁令和５年３月１７日判決が紹介されています。
＊２の３　４９期の田中伸一裁判官，６０期の中山知裁判官及び６１期の南うらら裁判官は，判例タイムズ１５１１号（２０２３年１０月号）に「乳幼児に対する頭部受傷による傷害致死等事案についての裁判例の分析研究」を寄稿しています。
＊３　大阪地裁令和６年５月８日判決（裁判長は４９期の末弘陽一）は，家族名義のETCカードを使って不正に高速道路料金の割引を受けたとして，電子計算機使用詐欺罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組の直系団体の会長に対し，懲役１０月（求刑は懲役１年６月）の実刑を言い渡しました（産経新聞HPの「「起訴は暴力団員への差別」主張を認めず　家族名義のETC使用、秋良連合会会長に実刑判決」参照）。

「いや、まぁ確かに形式的には詐欺罪に当たるけど、こんなんで起訴するの？しかも実刑？」と感じるケースの体感95％は被告人が暴力団関係者である事案です。

このままでは｢一億総前科者｣になる…｢家族でもETCカードの貸し借りは犯罪｣大阪地裁が下した判決の大問題https://t.co/xzbZHl61Rg

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生年月日 S39.4.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.4.23
R7.10.17 ～ 大阪高裁５刑判事
R7.3.31 ～ R7.10.16 高松高裁第１部部総括（刑事）
R4.10.31 ～ R7.3.30 大阪家裁少年第２部部総括
R2.4.1 ～ R4.10.30 大阪高裁５刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁堺支部１刑部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 高知地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁３刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁２刑判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 松山地家裁判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 宮崎地家裁判事
H13.12.10 ～ H15.4.8 宮崎地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.12.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松家地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 神戸地裁判事補

＊１　判例タイムズ２０１９年８月号に「実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］」を寄稿しています。
＊２　日本国民救援会HPの「高知白バイ事件」に以下の記載があります。
　２０１３年に裁判長が交代になり、新たに裁判長となった武田義徳裁判長は事実調べを打ち切って１０月末までに最終意見書を提出せよとの強引な訴訟指揮を行い、これに対し弁護団は忌避を申し立てました。忌避は棄却されました。
　しかし、２０１４年１２月１６日、高知地裁（武田義徳裁判長）は、片岡晴彦さんの再審請求を不当にも棄却。２０１６年１０月１８日、高松高裁は、片岡さんの即時抗告を棄却する不当決定。片岡さんは最高裁に特別抗告しましたが、2018年5月7日付けで棄却されました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S49.3.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.3.15
R8.4.1 ～ 大阪高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 長崎地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁２刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁３刑判事
H28.12.14 ～ H29.3.31 福岡高裁２刑判事
H25.4.1 ～ H28.12.13 大阪高裁５刑判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部長
H22.4.10 ～ H23.3.31 鹿児島家地裁鹿屋支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 鹿児島家地裁鹿屋支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地検検事
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪家地裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 岡山家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 岡山地裁判事補

＊　長崎地裁令和７年５月２７日判決（担当裁判官は５２期の太田寅彦）（産経新聞HPの「自民落選陣営幹部に罰金　運動員に報酬支払い約束、公選法違反　衆院長崎1区」参照）は，令和６年１０月２７日施行の衆議院議員総選挙で候補者Ｃの選挙対策本部事務局長を務めた被告人が，共犯者Ａ及びＢと共謀の上，電話で投票を依頼する選挙運動員である「電話隊」に対し，時給１０００円の報酬を後日供与することを約束し，立候補届出前に選挙運動をさせた公職選挙法違反の事案において，共犯者Ｂが被告人へ時給を確認したとする供述やその後の口止め工作，捜査発覚後の口裏合わせといった客観的証拠から，被告人は電話隊の人集めを依頼した当初から有償であることを認識し，共犯者らと順次意思を通じ合っていたと認定し，「アルバイトとは知らなかった」とする被告人の弁解は不合理で信用できないと排斥して，金銭供与約束罪及び立候補届出前の選挙運動罪の共謀共同正犯が成立すると判断し，罰金５０万円に処しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S45.7.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.7.21
R8.4.1 ～ 大阪高裁１刑判事
R4.3.3 ～ R8.3.31 神戸地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R4.3.2 大阪高裁１刑判事
H30.5.15 ～ R3.3.31 京都地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ H30.5.14 大阪高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福井地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁１刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁伊丹支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 福井地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S39.7.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.7.8
R8.4.1 ～ 大阪高裁４民判事
R7.6.30 ～ R8.3.31 京都地裁５民部総括（破産再生執行保全部）
R4.6.10 ～ R7.6.29 京都地裁４民部総括（交通部）
R2.4.1 ～ R4.6.9 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 岐阜地裁２民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸家裁家事部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松高裁第４部判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁１５民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 徳島地家裁判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 津地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

＊０　平成２年の司法試験に合格したときの氏名も「池町知佐子」でした。
＊１　平成２８年６月９日，京都大学有信会学生委員主催の平成２８年度春季講演会において，「「最近の裁判における家族の問題について―女性裁判官としての仕事―」」という題目で講演を行いました（京都大学有信会HPの「有信会学生委員」参照）。
＊２　京都地裁令和５年４月２６日判決（担当裁判官は４５期の池町知佐子，５１期の鈴木紀子及び７２期の山田覚己）は，京都大医学部付属病院の精神科に入院していた男性（当時４３歳）が病院を抜け出し自殺したのは，医師らが自殺防止のための措置を怠ったからだとして，男性の家族が京大に損害賠償を求めた訴訟において，京大に対して慰謝料など約２８００万円の支払いを命じました（ヤフーニュースの「入院患者が脱走し自殺　「医師らに注意義務違反」　京都大学に2800万円賠償命令」（２０２３年４月２６日付）参照）。

古いニュースが掘り返されたのかと思ったら、今日のニュースだった… https://t.co/iwvmauMiZe

— 峰村健司 (@minemurakenji) April 26, 2023

＊３　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S38.9.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.9.6
R7.4.1 ～ 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
R4.8.22 ～ R7.3.31 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・人事訴訟部）
R3.8.1 ～ R4.8.21 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
R2.4.1 ～ R3.7.31 大阪高裁６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 山口地裁第１部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地家裁彦根支部長
H19.11.10 ～ H23.3.31 名古屋高裁２民判事
H18.4.1 ～ H19.11.9 名古屋家裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 京都地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 神戸家地裁明石支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 金沢地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所の集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S41.9.13
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R13.9.13
R8.4.1 ～ 大阪高裁１３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地裁４民部総括
H30.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁５民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁１民判事（交通部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 山口地家裁周南支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大津地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 名古屋地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S42.6.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.6.1
R7.4.1 ～ 大阪高裁１４民判事
R3.10.30 ～ R7.3.31 京都地裁１民部総括
H30.4.1 ～ R3.10.29 大阪高裁１民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 長野地家裁松本支部長
H27.4.1 ～ H28.3.31 長野家地裁松本支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 岡山地家裁津山支部長
H18.4.11 ～ H21.3.31 東京高裁９刑判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 広島地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２２年７月１５日判決は，「Ａ社が事業再編計画の一環としてＢ社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，Ａ社の取締役に上記株式の買取価格の決定について善管注意義務違反はないとされた事例」です。

金融法務事情No.1962（1月25日号）
・松山昇平「アパマンショップ最高裁判決の位置づけ」（33頁）
→　最判H22.7.15を概観しつつ，経営判断原則を実体法上の観点，要件事実・事実認定の観点から検討し，最判の位置づけを考えようとする裁判官の論考。とても参考になりました。

— 大川　治 (@samwo360) February 3, 2013

＊３　京都地裁令和６年２月１６日判決（担当裁判官は４８期の松山昇平，６１期の田中いゑ奈及び７１期の高岡寛実）は，大正２年（１９１３年）建設の京都大の学生寮「吉田寮」（京都市左京区）を巡り，京都大学側が寮生らを相手に老朽化した建物の明渡しを求めた訴訟において，現在寮に住む寮生１７人のうち１４人の居住継続を認めました（産経新聞HPの「京大生「大学側は話し合い再開を」　築100年超京大吉田寮明け渡し訴訟」参照）。

生年月日 S47.12.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.26
R8.4.1 ～ 大阪高裁１民判事
R3.10.10 ～ R8.3.31 大阪地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R3.10.9 大阪高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 佐賀地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁６民判事（労働部）
H24.6.5 ～ H27.3.31 名古屋高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.6.4 大阪地裁２６民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 神戸地家裁洲本支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 神戸地家裁洲本支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和５年３月３１日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，２０１７年１２月に近畿大の２年生がテニスサークルの飲み会で一気飲みした後に死亡したのは参加した学生らが適切な救護措置を取らなかったのが原因であるとして，両親が当時の学生１８人に合計約１億５００万円の損害賠償を求めた訴訟において，１６人に対しては救護義務を怠ったとして損害賠償を命じました（東京新聞HPの「近大生の一気飲み死、賠償命令　テニスサークルの元学生に」（２０２３年３月３１日付）参照）。
＊３の１　大阪地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，平成２１年施行の水俣病特別措置法で居住地域や年齢などの「線引き」により救済措置を受けられなかった熊本県や鹿児島県出身の未認定患者１２８人が，国や熊本県，原因企業チッソに１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟において，原告全員を水俣病と認め，１人あたり２７５万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「原告128人全員が「水俣病患者」　大阪地裁判決　賠償1人275万円、除斥期間は適用せず」参照）ところ，国，熊本県及びチッソはいずれも大阪高裁に控訴しました。
＊３の２　最高裁平成１６年１０月１５日判決には「水俣病による健康被害につき，患者が水俣湾周辺地域から転居した時点が加害行為の終了時であること，水俣病患者の中には潜伏期間のあるいわゆる遅発性水俣病が存在すること，遅発性水俣病の患者においては水俣病の原因となる魚介類の摂取を中止してから４年以内にその症状が客観的に現れることなど判示の事情の下では，上記転居から４年を経過した時が民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点となる。」と書いてあります。

＊４　大阪地裁令和８年４月２４日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，大阪府八尾市立小学校の遠足中に当時1年生の女児が茶の購入を希望したのに，教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして，女児と両親が八尾市に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟において，「教員らの対応は裁量の範囲内の措置」として，女児側の訴えを棄却しました（産経新聞HPの「遠足で「お茶買って」拒否し熱中症、学校側の過失認めず　大阪地裁が小1女児側の訴え棄却」参照）。