神戸地家裁の裁判官一覧

生年月日 S46.1.30
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R18.1.30
R6.4.1 ～ 神戸地裁１民部総括（交通部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１２民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁５民判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁１民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 鹿児島家地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 鹿児島家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 熊本家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊０　４９期の渡部佳寿子裁判官の判事補任官時点の氏名は「村上佳寿子」でしたところ，４８期の渡部市郎裁判官及び４９期の渡部佳寿子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊１の１　判例タイムズ１４３１号（２０１７年２月号）に「弁護士の依頼者に対する損害賠償責任－最高裁平成２５年４月１６日第三小法廷判決の事案を契機として－」を寄稿していますところ，例えば，以下の記載があります。
    わが国の弁護過誤訴訟（山中注：依頼者又は第三者が弁護士の職務上の過誤により損害を受けたことを請求原因として，弁護士を被告として提起する損害賠償請求訴訟のことです。）は，欧米に比べて圧倒的に少なく，また，わが国における医療過誤訴訟に比べても圧倒的に少ないとされてきた。その原因としては，①弁護過誤が裁判所の釈明等の後見的役割によってカバーされていること，②依頼者の不満が弁護士会の綱紀委員会，紛議調停委員会といった代替システムによって吸収されていること，③弁護士が自己の不手際を裁判所や依頼者に責任転嫁していること，④弁護士の職務遂行は専門性がある上，無形なことが多く，過誤が明確に現れることが少ないこと，⑤弁護士の数が従来は極めて少なかったこと，⑥弁護士会等を通じての弁護士同士の身内意識から，弁護士が代理人として弁護過誤責任を追及することを躊躇する傾向があったこと，⑦弁護士の専門家責任の法理が十分に発達していないため，訴訟追行が困難であり，賠償額も十分な金額を得られにくいこと等がいわれてきた。
　わが国特有の理由としては，⑤から⑦の原因が大きかったといえるが，司法制度改革等によりわが国における弁護士数は急激に増加しており，また，それに伴い，弁護士会等を通じての弁護士同士のつながりも希薄になってきたことが聞かれるところであり，⑤⑥の事情は昨今では薄れつつある。
＊１の２　リーガルサーチHPに「自分の弁護士に損害賠償を請求できる場合　弁護過誤の典型例６つ」が載っていて，みずほ中央法律事務所HPに「【弁護士の責任論｜判例基準｜知識レベル・費用・清算・守秘義務・去勢弁護士】」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S43.2.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.2.2
R8.4.1 ～ 神戸地裁４民部総括
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁９民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 山口家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 京都地裁２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 山口地家裁判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 大阪地裁２５民判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁洲本支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 宇都宮地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 宇都宮家地裁判事補
H9.4.10 ～ H12.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S46.3.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.13
R8.4.1 ～ 神戸地裁５民部総括（知財集中部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸家裁少年部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 佐賀地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S46.12.2
出身大学 関西学院大
定年退官発令予定日 R18.12.2
R7.1.15 ～ 神戸地裁５民部総括
R5.4.1 ～ R7.1.14 大阪高裁１２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 徳島地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁倉敷支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H23.4.1 ～ H25.3.31 福岡高裁２民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸地裁２民判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 津地家裁熊野支部判事
H16.7.1 ～ H18.4.10 津地家裁熊野支部判事補
H13.4.1 ～ H16.6.30 大阪地家裁判事補
H10.10.1 ～ H13.3.31 松山地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.9.30 大阪地裁判事補

＊１　４８期の男性の島戸裁判官としては，島戸純裁判官及び島戸真裁判官がいます。
＊２　神戸地裁令和８年３月１９日判決は，平成２２年に神戸市北区の路上で刺殺された私立高校２年の遺族が，殺人罪で懲役１８年の判決が確定した当時17歳の男と両親に約１億４９００万円の損害賠償を求めた訴訟において，男に対して計約９６５０万円の支払を命じたものの，両親への請求は棄却しました（産経新聞HPの「高2刺殺事件で9650万円の賠償命令　神戸地裁、被告両親への請求は棄却」参照）。

生年月日 S47.1.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.1.22
R7.11.5 ～ 神戸地裁６民部総括（労働部）
R6.4.1 ～ R7.11.4 大阪高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 奈良地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 大阪地裁９民判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 名古屋家地裁半田支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 千葉家地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 千葉地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所の集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　裁判所HPに，いのちのとりでニュースの「4月11日、奈良地裁で全国9例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています）」で言及されている奈良地裁令和５年４月１１日判決（裁判長は４８期の寺本佳子）が載っています。
＊３　奈良地裁令和５年８月３１日判決（担当裁判官は４８期の寺本佳子，５６期の太田雅之及び７３期の田畑恭彦）は，奈良県警奈良西署が拳銃の実弾を紛失したと誤認した問題を巡り，実弾を盗んだ容疑で長時間にわたり取り調べを受け，鬱病を発症し休職を余儀なくされたとして，同署の２０代男性巡査長が奈良県に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟において，違法な取調べがあったと認定し，奈良県に約２９７万円の支払を命じ（産経新聞HPの「「根拠薄弱で犯人断定」実弾窃盗の〝冤罪〟で鬱病発症、取り調べ違法と認定　奈良地裁」参照），翌日，支払を命じる金額を約３５５万円とする更正決定を出しました（産経新聞HPの「奈良県警の実弾紛失訴訟判決　地裁が賠償総額を訂正」参照）。

生年月日 S45.8.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.8.17
R8.4.1 ～ 神戸地裁１刑部総括
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁１刑判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１４刑部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１４刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁５刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H19.4.10 ～ H22.3.31 京都地家裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 京都地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 最高裁人事局付
H14.4.1 ～ H16.3.31 釧路地家裁北見支部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 日本銀行（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 大阪地裁判事補

＊１の１　大阪地裁令和３年１０月２８日判決（業務上横領事件の無罪判決）の裁判長でありましたところ，同判決は検察官の控訴がなかったためにそのまま確定しました。
＊１の２　月刊大阪弁護士会２０２１年１２月号４０頁ないし４２頁に「可視化の現在 立会いの未来　プレサンス元社長に無罪判決－大阪地検特捜部の暗部が示した可視化と立会いの必要性（その１）」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S44.5.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.13
R8.2.6 ～ 神戸地裁２刑部総括
R6.4.1 ～ R8.2.5 大阪高裁３刑判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁３刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁３刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 京都地裁３刑部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪高裁４刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H23.3.31 札幌地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 岡山地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 岐阜地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 神戸地裁判事補

＊０　４８期の中川綾子裁判官の判事補任官時点の氏名は「木造綾子」でしたところ，４８期の中川博文裁判官及び４８期の中川綾子裁判官の勤務場所につき，平成１０年４月１日以降は似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２　産経新聞HPの「「法曹デュオ」誕生」（２０２１年４月１５日付）に「マリンバ・谷岡茉耶、ピアノ・中川綾子－。このたび、弁護士と裁判官によるデュオが誕生した。」と書いてあります。

生年月日 S48.8.11
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R8.4.30 ～ 神戸地裁４刑部総括
R7.4.1 ～ R8.4.29 大阪高裁３刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁小倉支部１刑部総括
R1.6.1 ～ R4.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H31.4.1 ～ R1.5.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１刑判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 京都地家裁舞鶴支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁６刑判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 長野家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補

＊０　５３期の渡部五郎裁判官及び５２期の渡部美佳裁判官の勤務場所は，前者の判事補任官時点から似ていました。
＊１　４６期の真鍋秀永裁判官及び５３期の渡部五郎裁判官は判例タイムズ１４４６号（２０１８年５月号）に「実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］強盗致傷罪における暴行・脅迫の程度，強盗の機会の認定」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S44.1.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.1.20
R6.4.1 ～ 神戸家裁家事部部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 神戸家地裁姫路支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 奈良家地裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪家裁家事第２部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
H20.4.1 ～ H25.3.31 松山家地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H15.4.9 ～ H16.3.31 大阪地裁１８民判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 徳島地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S63.8.1
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R35.8.1
R7.4.1 ～ 神戸地裁１民判事
R7.1.16 ～ R7.3.31 熊本地家裁判事
R5.4.1 ～ R7.1.15 熊本地家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 熊本家地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 名古屋地裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 経団連２１世紀政策研究所（研修）
H30.3.25 ～ H30.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.24 大阪地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 大阪地裁判事補

＊　６７期の若林慶浩裁判官及び６７期の若林貴子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。

生年月日 S54.4.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.4.16
R7.4.1 ～ 神戸地裁２民判事（行政部）
R3.4.1 ～R7.3.31 最高裁行政調査官
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁行政局付
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H23.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.6.30 法務省民事局付
H17.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和２年６月４日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６６期の渡邊直樹）（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています（第１段落については，令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書と同趣旨の記載です。）。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として，裁判事務及び司法行政事務を行う重要な国家機関であり，最高裁判所の裁判官や事務総局の各局課長が，裁判所の重大な職務を担う要人として襲撃の対象となるおそれが高いといえるだけでなく，国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれも高いということができる。そうすると，庁舎全体に極めて高度なセキュリティが確保される必要があることは明らかである。
    そして，上記のとおりの本件不開示情報（山中注：昭和４０年代後半に作成された，最高裁判所庁舎の建設工事発注図面の不開示情報のこと。）の内容からすると，本件不開示情報が公にされた場合には，裁判事務や司法行政事務の妨害・混乱等を企てる者や，国家の存立を脅かそうとする者等が，外部から庁舎への出入口や各室の配置，各室への進入路，建物全体の構造等についての正確な情報を知ることとなり，これらの情報に基づき，庁舎内に侵入したり，庁舎内の要人等を襲撃したりするための最適な場所・方法等を検討・計画することが可能又は容易になるということができる。
    そうすると，本件不開示情報を公にした場合，不法な侵入・破壊を招くなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にし，公共の安全を害するおそれがあると認めた国土交通大臣の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものということはできず，その判断には相当の理由があるから，本件不開示情報は，情報公開法５条４号所定の不開示情報（公共の安全等に関する情報）に該当するものというべきである。

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"@type": "Person",
"name": "森田 亮",
"jobTitle": "裁判官",
"description": "第58期 裁判官。定年退官発令予定日は2044年(令和26年)4月16日。",

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生年月日 S53.8.22
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.8.22
R6.4.1 ～ 神戸地裁３民判事（破産再生執行保全部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 広島高裁岡山支部第１部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１３民判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 神戸地家裁洲本支部判事
H27.4.1 ～ H28.10.15 神戸地家裁洲本支部判事補
H25.8.1 ～ H27.3.31 東京家裁判事補
H23.8.1 ～ H25.7.31 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H21.4.1 ～ H23.7.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁判事補
H18.10.16 ～ H20.3.31 神戸地裁判事補

＊０　愛媛県生まれであり，平成８年に愛光高等学校を卒業し，平成１３年に東京大学法学部を卒業しています（好米大学法学部HPの「教員紹介　重高啓（しげたか・けい）」参照）。
＊１　判例タイムズ１４８７号（２０２１年１０月号）に「大阪民事実務研究会　不動産仲介業者の報酬請求権～売買契約が解除された場合について～」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S56.4.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.4.27
R7.4.1 ～ 神戸地裁４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 奈良地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H27.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H27.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 金沢地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 和歌山家地裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 旭硝子（研修）
H17.10.16 ～ H20.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S58.10.7
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R30.10.7
R7.4.1 ～ 神戸地裁４民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪法務局訟務部付
R2.4.1 ～ R5.3.31 徳島地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 大阪家地裁堺支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 森・濱田松本法律事務所（東弁）
H25.4.1 ～ H27.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S59.4.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.4.29
R7.4.1 ～ 神戸地裁５民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
R3.1.16 ～ R4.3.31 大津家地裁彦根支部判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 大津家地裁彦根支部判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 南海電気鉄道（研修）
H25.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 神戸地裁判事補

＊　平成２３年１月１６日に神戸地裁判事補になった時点の氏名は「林奈桜」であり，平成２７年４月１日に静岡地家裁浜松支部判事補になった時点の氏名は「稲岡奈桜」であり，令和４年４月１日に大阪地裁１民判事になった時点の氏名は「林奈桜」です。

生年月日 S60.12.10
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R32.12.10
R6.4.1 ～ 神戸地裁６民判事（労働部）
R6.1.16 ～ R6.3.31 山口家地裁下関支部判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 山口家地裁下関支部判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 弁護士法人淀屋橋・山上合同（大弁）
H31.3.25 ～ H31.3.31 大阪地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.24 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 福井地家裁判事補
H26.1.16 ～ H27.3.31 福井地裁判事補

＊１　福井地裁平成２６年５月２１日判決（担当裁判官は３５期の樋口英明，５６期の石田明彦及び６６期の三宅由子）は，大飯原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました
    当該判決は，名古屋高裁金沢支部平成３０年７月４日判決（裁判長は３４期の内藤正之裁判官）によって取り消されました。
＊２　福井地裁平成２７年４月１４日決定（担当裁判官は，３５期の樋口英明（福井地裁職務代行判事），新６１期の原島麻由及び６６期の三宅由布子）の裁判長として，仮処分命令として，高浜原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました。
    当該決定は，福井地裁平成２７年１２月２４日決定（裁判長は４９期の林潤裁判官）によって取り消されました。

生年月日 S52.5.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.5.23
R8.4.1 ～ 神戸地裁６民判事（労働集中部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 岡山地裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪法務局訟務部付
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁６民判事
H25.10.16 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 長崎地家裁五島支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 日本銀行（研修）
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和２年１１月１０日判決（担当裁判官は５６期の溝口優）は，「被告らは，原告の実際の入通院日(８７日間)を３．５倍した３０４日を基準に傷害慰謝料を算定すべきであると主張し，確かに，原告の通院は平成２９年２月以降，月２回程度にとどまっており(乙２)，通院期間中の通院日数を総じてみた場合，通院がやや少ないということはできる。しかし，原告の通院は不定期ではなく，定期的に継続したものであるから，通院期間を基準として傷害慰謝料を算定するのが相当というべきであり，被告らの上記主張は採用できない」と判示しました（小松亀一法律事務所HPの「週2日通院していない通院期間修正を認めない地裁判決紹介」参照）。

生年月日 S56.7.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.7.18
R6.4.1 ～ 神戸地裁１刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉地家裁八日市場支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 山口地家裁判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 大阪地裁３刑判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 大阪地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 九州電力（研修）
H23.3.25 ～ H23.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.24 神戸地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 神戸地裁判事補

＊１　６０期の桂川瞳裁判官につき，判事補に任官してから平成２４年４月に福岡地家裁久留米支部判事補になるまでの氏名は「桂川瞳」であり，平成２５年４月に千葉地家裁判事補になってから令和３年４月に山口地家裁判事補になるまでの氏名は「藤永瞳」であり，令和６年４月１日に神戸地裁判事になってからの氏名は「桂川瞳」です。
＊２　令和６年３月６日の最高裁判所裁判官会議議事録５１頁（リンク先のPDF４３頁）には「藤永瞳(60)」と書いてありますところ，６２期の藤永祐介裁判官と６０期の桂川瞳裁判官の経歴は，前者の判事補任官当初から似ています。

生年月日 H3.3.25
出身大学 一橋大院
定年退官発令予定日 R38.3.25
R8.4.1 ～ 神戸地裁１刑判事
R8.1.16 ～ R8.3.31 広島地家裁三次支部判事
R5.4.1 ～ R8.1.15 広島地家裁三次支部判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 福岡家地裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 JR九州（研修）
R3.3.25 ～ R3.3.31 福岡地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.24 東京地家裁立川支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 広島地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 広島地裁判事補

＊　関西学院大学HPの「岡村祐衣 准教授」には，６８期の岡村祐衣裁判官の学歴として，「中央大学法学部卒業　一橋大学大学院法学研究科修了」と書いてあります。

生年月日 S49.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.3.22
R5.4.1 ～ 神戸地裁２刑判事
R2.4.1 ～R5.3.31  佐賀地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 総研調研部教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 奈良地家裁判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 福岡地家裁小倉支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 佐賀地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S59.7.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.7.16
R8.4.1 ～ 神戸地裁２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 甲府地家裁都留支部判事
R4.1.16 ～ R5.3.31 東京地裁４７民判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 金融庁証取委事務局証券調査指導官
H29.4.1 ～ H31.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 佐賀地家裁判事補
H24.1.16 ～ H25.3.31 佐賀地裁判事補

生年月日 S52.10.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.10.21
R6.4.1 ～ 神戸地裁４刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 松山地家裁今治支部判事
H30.7.1 ～ R3.3.31 法テラス本部第二事業部国選弁護課長
H30.4.1 ～ H30.6.30 法テラス本部事務局長付
H30.3.25 ～ H30.3.31 東京地裁刑事部判事
H27.4.1 ～ H30.3.24 大阪高裁１刑判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 福岡地家裁判事
H24.10.10 ～ H26.10.15 福岡地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.10.9 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H22.4.1 ～ H22.6.30 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 松山地裁判事補

生年月日 S45.7.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.7.1
R5.4.1 ～ 神戸家裁家事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋家裁家事第１部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡家地裁飯塚支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令　国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。

生年月日 H10.9.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.9.25
R7.4.24 ～ 神戸地裁判事補

生年月日 H10.10.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.10.12
R7.4.24 ～ 神戸地裁判事補

生年月日 H10.6.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.6.9
R7.4.24 ～ 神戸地裁判事補

生年月日 H7.6.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.6.1
R7.4.1 ～ 神戸家地裁判事補
R6.6.20 ～ R7.3.31 神戸地家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.6.19 水戸地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 水戸地裁判事補

生年月日 H10.11.24
出身大学 九州大院
定年退官発令予定日 R45.11.24
R8.4.1 ～ 神戸地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 神戸地裁判事補

＊　７６期の高嶋翼裁判官は，伊藤塾HPに「合格への伴奏者になってくれる伊藤塾が、非常に頼もしかった」と題する法科大学院合格体験記を寄稿しています。

生年月日 S63.8.29
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R35.8.29
R8.4.1 ～ 神戸家地裁判事
R7.1.16 ～ R8.3.31 東京地裁３１民判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 法総研研修第三部教官
R2.4.1 ～ R4.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 千葉地家裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 広島地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S60.3.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.3.23
R6.4.1 ～ 神戸家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 福岡地家裁判事
H28.4.1 ～ R3.1.15 福岡地家裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 日立製作所（研修）
H26.3.25 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.24 岡山地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 岡山地裁判事補

＊　判事補任官時点の氏名は「木村真琴」であり，令和３年４月に高松地家裁丸亀支部判事になった時点の氏名は「玉岡真琴」でしたが，令和６年４月に神戸家地裁判事になった時点の氏名は「木村真琴」になっています。

生年月日 H2.1.1
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R37.1.1
R8.1.16 ～ 神戸家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.1.15 神戸家地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 金融庁総合政策局リスク分析総括課課長補佐
R3.3.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局付
H31.4.1 ～ R3.2.28 千葉地家裁木更津支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 広島地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 広島地裁判事補

＊１　判事補任官時点の氏名は「藤村香織」でした
＊２　２０１９年５月６日の中国新聞２１頁に６８期の藤村香織千葉地家裁木更津支部判事補の顔写真が載っています。
＊３　６８期の藤村香織裁判官につき，令和８年１月２０日付の官報掲載の内閣人事（判事に任命する人事）記載の氏名は「増山香織」です。

生年月日 H8.6.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.6.16
R8.4.1 ～ 神戸地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 岐阜地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 岐阜地裁判事補

＊　岐阜地裁HPの「令和５年度岐阜地方裁判所憲法週間企画　裁判官インタビュー」に７５期の安藤大祐裁判官及び７５期の小林昂平裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 H3.1.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.1.11
R7.6.29 ～ 神戸地家裁判事補
R4.4.1 ～ R7.6.28 札幌家地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁判事補

＊　６９期の宮里美裁判官の判事補任官時点の氏名は「宮里美」であり，令和４年３月２日付の議事録には「唐津里美(69)」と書いてあります（リンク先のPDF８１頁）ところ，６９期の唐津祐吾裁判官及び６９期の宮里美裁判官の勤務場所は任官当初から似ています。

生年月日 S62.11.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.11.6
R7.8.1 ～ 神戸家地裁判事補
R6.4.1 ～ R7.7.31 札幌地家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 札幌法務局訟務部付
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁判事補

＊　６９期の宮里美裁判官の判事補任官時点の氏名は「宮里美」であり，令和４年３月２日付の議事録には「唐津里美(69)」と書いてあります（リンク先のPDF８１頁）ところ，６９期の唐津祐吾裁判官及び６９期の宮里美裁判官の勤務場所は任官当初から似ています。

生年月日 H7.12.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.12.24
R8.4.1 ～ 神戸地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 徳島地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 徳島地裁判事補

＊　関西大学法科大学院パンフレット２０２２・９頁の「法学既修者コース／３年次生　春貴隆さん」，及び関西大学法科大学院パンフレット２０２６・１８頁の「徳島地方裁判所　春貴隆さん　２０２１年修了」に７５期の春貴隆裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 H2.11.16
出身大学 京大院
退官時の年齢 33歳
R6.6.30 依願退官
R4.4.1 ～ R6.6.29 神戸地家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 堂島法律事務所（大弁）
R2.3.25 ～ R2.3.31 大阪地裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.24 広島地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 広島地裁判事補

＊　令和６年８月現在，大阪弁護士会で弁護士登録をしていて（弁護士登録番号は５９９９９番），関西電力株式会社に勤務しています（大阪弁護士会HPの「信吉 将伍 （のぶよし しょうご） 」参照）。

生年月日 S47.11.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.2
R8.4.1 ～ 神戸家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本家地裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１７民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁１４民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H14.4.11 ～ H15.3.31 甲府地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 甲府家地裁判事補
H10.4.12 ～ H13.3.31 京都地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁民事部が出した対席判決（ただし，公示送達事件，自白事件及び閲覧等制限の申立てがされていて決定が確定していない事件は除く。）は，法律雑誌社等への便宜供与のため，判決書の写しが法律雑誌社等に貸与されているのであって，性犯罪及びDV事件等に関する判決の一部しか貸与対象から除外されていません（法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書（令和３年１０月２６日付の開示文書）のうちの判決書写しの提出について（平成２９年９月２９日付の東京地裁民事首席書記官の事務連絡）参照）し，事件当事者が貸与の差し止めをすることはできません（令和５年２月１７日付の東京地裁の不開示通知書参照）。

R031018 東京地裁の不開示通知書（出版社に対して定期的に判決書を貸し出すことに対する個人情報提供の同意を，事件当事者から取り付ける方法が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/DfW6TnaJjg

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 23, 2021

１　東京地裁は，法律雑誌社等に対し，刑事事件も含めて，判決書及び決定書の写しを提供しています。

２　司法行政文書開示手続の場合，裁判所の法解釈を示している部分は不開示情報です。https://t.co/ShNE6eWz4O pic.twitter.com/IyMJhoMGUK

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 30, 2021

（続きを読む...）

生年月日 H9.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R44.12.27
R8.4.1 ～ 神戸地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S61.10.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.10.15
R8.4.1 ～ 神戸家地裁判事
R6.1.16 ～ R8.3.31 広島家地裁福山支部判事
R5.4.1 ～ R6.1.15 広島家地裁福山支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 釧路家地裁帯広支部判事補
H28.4.1 ～ H31.3.31 和歌山地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 和歌山地裁判事補

生年月日 H4.11.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.11.10
R8.4.1 ～ 神戸地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S41.3.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.31
R7.6.30 ～ 神戸地家裁尼崎支部長
R3.9.3 ～ R7.6.29 京都地裁５民部総括（破産再生執行保全部）
H31.4.1 ～ R3.9.2 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁６民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁１民判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政調査官
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H18.3.31 甲府地家裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 甲府地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
H10.7.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H10.6.22 ～ H10.6.30 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H8.7.1 ～ H10.6.21 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H6.4.1 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補

＊１　４４期の倉地康弘裁判官及び４３期の倉地真寿美裁判官（平成５年４月１日に長崎地家裁判事補になった時点の氏名は「岩佐真寿美」です。）につき平成８年５月２５日以降の勤務場所が似ています。
＊２　「季刊　事業再生と債権管理」（２０２２年４月５日号）に掲載された「パネルディスカッション　破産事件と離婚・相続事件との交錯」にパネリストとして出席しています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

「倉地康弘裁判長は、少女がアルバイトで得た賃金を修学旅行費用と大学受験費用に使ったことを認め、『これを申告せずに生活保護を受けたことを不正と断じるのは酷だ』として不正受給にはあたらないとの結論を出した」。 http://t.co/wCyHH2Oy0f

— Tetsuya Kawamoto (@xxcalmo) May 21, 2015

生年月日 S40.7.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.7.3
R6.4.1 ～ 神戸地裁尼崎支部刑事部部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁３刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁久留米支部刑事部部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁６刑判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島法務局訟務部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 松山地家裁宇和島支部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 大津地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 福岡法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H7.4.12 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S43.1.22
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R25.1.22
R7.4.1 ～ 神戸地家裁尼崎支部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 大津家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 神戸家裁家事部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌高裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 千葉家地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪高裁５民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 盛岡家地裁二戸支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 盛岡地家裁二戸支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 浦和地家裁熊谷支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 仙台地裁判事補

生年月日 H1.2.27
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R36.2.27
R7.1.16 ～ 神戸地家裁尼崎支部判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 神戸地家裁尼崎支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 高松地家裁判事補
R2.6.22 ～ R4.3.31 高松家地裁判事補
H29.4.1 ～ R2.6.21 福岡地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S57.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.22
R6.4.1 ～ 神戸地家裁尼崎支部判事
R2.4.10 ～ R6.3.31 奈良地家裁判事
H30.1.16 ～ R2.4.9 神戸家地裁伊丹支部判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 神戸家地裁伊丹支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山家地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S41.11.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.11.6
R7.4.1 ～ 神戸地家裁尼崎支部判事
R2.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁１４民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁１３民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 京都地裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪地裁２１民判事
H14.3.31 ～ H16.4.12 大阪地家裁判事補
H10.7.10 ～ H14.3.30 外務省条約局法規課事務官
H8.4.1 ～ H10.7.9 東京地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 札幌地裁判事補