目次
第１ 弁護士代理による証券口座の相続手続の全体像１ 本記事の対象２ 手続は三種類の書類を分けて考える３ 弁護士に委任しても相続人本人の対応が残る場合第２ 証券口座と保有資産の調査１ 口座の手掛かりがある場合２ 証券保管振替機構による口座開設先の調査３ 特別口座及び残高証明書第３ 誰が取得するかを確定する書類１ 共同相続された株式等は当然には人数割りされない２ 遺言がない場合又は遺産分割協議による場合３ 遺言又は家庭裁判所の手続による場合４ 法定相続情報一覧図と原本返却第４ 代理権と証券会社所定書類１ 委任状に記載する権限２ 相続手続依頼書と受入口座３ 複数の相続人への配分と端数第５ 移管後の売却と完了確認１ 売却の時点と指示の記録２ 相続税評価額，取得費及び売却代金は別の金額である３ 手続完了を示す資料第６ 先に別問題を確認すべき場合１ 相続放棄又は限定承認を検討している場合２ NISA，外国証券及び非上場株式第７ 弁護士へ依頼する際の確認事項１ 初回に整理する情報２ 手続を止めて法的判断を先に行う場面３ 証券口座の相続についてよくある質問出典・参考資料１ 法令・裁判例２ 制度運営機関及び職能団体の運用資料３ 証券会社の相続手続案内４ 国税庁の解説
第１ 弁護士代理による証券口座の相続手続の全体像
結論として，証券口座の相続は，①口座の所在，②死亡日残高，③取得者，④受入口座，⑤必要書類，⑥商品別の移管又は換金，⑦完了資料の順に確認する。
株式，投資信託，MRF，NISA口座内資産及び預り金では処理が異なるため，口座全体を一括して「名義変更」又は「現金化」と考えないことが重要である。
１ 本記事の対象
本記事は，法定相続人又は遺産分割によって証券を取得する相続人から委任を受けた弁護士が，証券会社に対する口座調査，残高証明書の取得，相続手続書類の提出，証券の移管及び売却に関与する場合を対象とする。
調査の基準日は令和８年９月６日であり，証券会社の必要書類及び受付方法は変更されるため，実際の手続では各社がその時点で交付する案内を確認する必要がある。
弁護士が遺言執行者として有価証券を換価して受遺者等へ分配する場合は，権限の根拠及び利益相反の検討が異なる。
その場合は，遺言執行者が相続株式・有価証券を売却して分配する際の実務上の問題点を参照されたい。
２ 手続は三種類の書類を分けて考える
証券口座の相続手続で提出する資料は，①誰が証券を取得するかを示す相続資格・取得根拠の資料，②弁護士が誰を代理し，何を行うかを示す委任状及び本人確認資料，③証券会社が事務処理のために定める相続手続依頼書，移管先口座の届出その他の所定書類に分けて考えると整理しやすい。
戸籍がそろっていても取得者が確定していなければ移管できず，遺産分割協議書があっても代理権の範囲又は所定書類が不足すれば手続は止まる。
一般的な順序は，①口座の所在を調べる，②死亡日現在の残高を確定する，③証券の取得者を確定する，④取得者名義の受入口座を準備する，⑤委任状及び証券会社所定書類を提出する，⑥証券及び預り金の移管を確認する，⑦売却する場合は具体的な売却指示と完了資料を残す，というものである。
３ 弁護士に委任しても相続人本人の対応が残る場合
弁護士は，委任状の範囲内で，証券会社への照会，必要書類の取り寄せ，残高証明書の請求，書類の作成補助・提出及び進行管理を行うことができる。
もっとも，証券会社はマネー・ローンダリング対策，税務上の届出及び適合性確認等のため，受入口座の開設時に取得者本人による本人確認，申告又は操作を求めることがある。
したがって，「弁護士へ依頼すれば相続人は一度も証券会社へ対応しなくてよい」とは限らない。
第２ 証券口座と保有資産の調査
１ 口座の手掛かりがある場合
証券会社名の手掛かりとしては，取引残高報告書，年間取引報告書，配当金計算書，株主総会関係書類，証券会社からの郵便物，登録メールアドレスの受信記録及び預貯金口座の入出金履歴がある。
証券会社が判明しているときは，死亡の連絡だけで終えず，①口座の有無，②死亡日現在の残高証明書の発行方法，③相続関係書類の一覧，④代理人による請求の可否と必要な委任状，⑤原本の返却方法を一度に確認するのが効率的である。
共同相続人の一人だけで顧客勘定元帳その他の取引履歴を請求できるかについては，証券口座の相続－共同相続人の一人だけで取引履歴を取得できるか（AI作成）を参照されたい。
代理人による口座情報の照会については，証券会社ごとに書類が異なる。
例えば，野村證券の相続手続案内は，弁護士等の代理人が口座の有無を確認する場合について，相続人の実印を押した委任状原本及び印鑑登録証明書原本等を案内している。
２ 証券保管振替機構による口座開設先の調査
証券会社が分からないときは，証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示請求を利用できる場合がある。
同機構の令和８年８月版案内によれば，法定相続人の任意代理人も請求でき，開示時点で振替株式等の口座が開設されている証券会社・信託銀行等の一覧を確認できる。
この開示で分かるのは口座管理機関の名称であり，銘柄，取引履歴及び保有残高ではない。
開示結果を得た後，各証券会社等へ個別に残高を照会する必要がある。
また，外国株式，国債，社債及び同機構の取扱対象でない非上場株式等は，この開示の対象外である。
そのため，開示結果に該当がないことだけで，被相続人に有価証券がなかったと結論付けることはできない。