生年月日 S50.2.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.2.15
R8.4.1 ～ 司研教官
R6.12.2 ～ R8.3.31 東京高裁４民判事
R4.8.8 ～ R6.12.1 最高裁家庭局第二課長
R2.10.1 ～ R4.8.7 司研民裁教官
R2.4.1 ～ R2.9.30 東京家裁家事第２部判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁２民判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 高知地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 法務省人権擁護局付
H17.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁判事補
H15.10.16 ～ H17.3.31 神戸地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁民事第２７部（交通部）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ ５６期の向井宣人裁判官が委員として参加した成年後見制度の在り方に関する研究会（令和５年９月２７日現在の委員名簿参照）は，令和６年３月７日，成年後見制度の在り方に関する研究会報告書（令和６年２月）を公表しました（成年後見制度の在り方に関する研究会報告書について（令和６年３月７日付の日本司法書士会連合会の会長談話）参照））。
向井宣人裁判官（５６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 11 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和8年 3月12日 |
令和7(ネ)3343
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 令和元年 6月19日 |
平成28(行ウ)35
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成31年 3月27日 |
平成28(行ウ)31
不当利得返還等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成31年 2月13日 |
平成29(ワ)429
地位確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 高知地方裁判所 | 平成25年 3月29日 |
平成23(行ウ)24
行政情報一部公開決定処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成21年 6月26日 |
平成16(ワ)1216
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 神戸地方裁判所 | 平成18年 1月19日 | 平成16(行ウ)29 | 知的財産裁判例 | |
| 神戸地方裁判所 | 平成17年 5月25日 |
平成16(行ウ)24
法人税額等決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 神戸地方裁判所 | 平成16年 11月2日 |
平成14(行ウ)30
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 神戸地方裁判所 | 平成16年 5月18日 |
平成10(行ウ)25
怠る事実の違法確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 神戸地方裁判所 | 平成16年 2月3日 |
平成15(行ウ)21
運転免許取消処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 |
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