第１ 保険会社の支払対応と損害賠償の範囲
交通事故の後，保険会社から「代車は今週まで」と言われても，その日付だけで相手方の賠償責任の範囲が確定するわけではない。
一方，示談が終わるまで借り続けた代車料が，全て相手方の負担になるわけでもない。
確認するのは，代車を必要とする事情，車種と料金，修理又は買換えに必要な期間，そして延びた理由である。
打切りの連絡を受けたら，返却期限と契約上の自己負担を確認し，修理工場の工程・納期の資料を添えて，延長を求める期間と理由を書面で伝えることが重要である。
１ 相手方への請求と自分の保険を分ける
相手方に請求する代車料は，事故のため必要となった相当な代車費用として検討する。
自分の保険に付けたレンタカー費用等の特約は，契約上の日額限度，支払日数，対象事故その他の条件によって支払範囲が決まる。
特約の日数が尽きたことと，加害者に対する損害賠償請求の範囲は，同じ問題ではない。
２ 代車業者への支払義務も確認する
保険会社が工場やレンタカー会社へ直接支払っている場合でも，誰が借主となり，直接払が終わった後の料金を誰が負担する契約なのかを確認する。
延長分を争っている間にも料金は発生し得るため，保険会社への延長申入れとは別に，貸主へ返却日，延長料金及び支払方法を確認し，回答を保存する。
第２ 代車が必要な事情を示す
通勤，通学，家族の送迎，通院，荷物の運搬又は仕事など，事故前にその車を何に使っていたかを具体化する。
「車がないと困る」という説明にとどめず，利用する曜日・時間，出発地と目的地，同乗者，運ぶ物及び代替交通手段を記録する。
家族の車があることや，近くに駅があることだけで，代車の必要性が直ちに否定されるわけではない。
家族が同じ時間に使用している，必要な人数や荷物を載せられない，公共交通機関では勤務時刻に間に合わないなど，現実に代替できない理由を資料で説明する。
東京簡易裁判所平成１５年３月１４日判決（平成１４年（ハ）第１４０２１号）は，通勤距離，乗換え，運行本数及び買物の実態などを認定して，修理期間２３日間のタクシー・レンタカー利用を相当とした。
この事件では，被告が主張する代車提供の事実と，提供した代車が相当であったことを認めるに足りる証拠はないとされている。
この２３日は全ての事故に共通する基準ではなく，その事件の利用事情と修理期間を踏まえた判断である。
同判決は，勤務先から受けていた通勤費のうち２３日分の相当額も控除している。
実際の請求では，代替交通費の総額だけでなく，事故前後の交通費の負担と受給内容を確認し，既に支出を免れた費用や同じ費用の重複がないかを検討する。
第３ 修理と買換えで期間の確認を分ける
１ 修理する場合
事故日，入庫日，損傷確認日，見積提示日，修理方針の決定日，部品発注日，入荷日，作業完了日及び引渡可能日を時系列にする。
分解後に追加損傷が判明した場合は，追加作業の内容と判明日も記録する。
部品欠品やメーカー指定の作業・調整に時間が必要な場合は，工場の納期回答，注文記録及び工程表が重要となる。
単に「工場が忙しい」「保険会社と話合い中」という説明だけで，全ての待機期間を説明できるとは限らない。
他の工場・部品・修理方法を合理的に選べたか，その方法で安全性を回復できたかも確認する。
２ 買い換える場合
全損との判断が示された日だけでなく，合理的に買換えを判断できた時期，同等車両の調査，注文，納車及び登録の経過を整理する。
相手方・保険会社から時価額やその根拠となる比較車両の情報が提供されたか，いつ，どの内容が提示されたかも記録する。
修理費の見積りと時価資料がそろい，修理か買換えかを合理的に検討できる状態になった時点を確認するためであり，金額への合意が成立するまで代車料が無制限に延びるという意味ではない。
希望車種の新車の納車が遅いことと，事故車と同等の移動手段を確保するために必要な期間は，分けて検討する。
車両価格の交渉が続いている場合も，調査や買換えを全く進めずに代車料を増やすと，その期間の相当性が争われる。
車両購入に必要な資金がないなどの事情があるときは，その事情，保険金や賠償金の支払状況及び代替手段を早い段階で説明し，具体的な対応を協議する。
経済的全損と説明された場合の時価額・買替諸費用の確認は，経済的全損の提示額では同じ車を買えないときで整理している。
第４ 打切り通知を受けたときの確認手順
| 順序 | 確認すること | 相手・保存する資料 |
|---|---|---|
| １ | 終了日，終了理由，認めている車種・日額・日数 | 保険会社の担当者へ確認し，メール等を保存する |
| ２ | 誰が借主か，終了後の日額，返却期限 | 工場・貸主に契約書と料金表を確認する |
| ３ | 修理又は買換えのどの工程が残っているか | 工場・販売店の工程表，発注書，納期回答を集める |
| ４ | 残る期間も車が必要か，他の手段はあるか | 通勤等の予定，家族車の使用状況，交通機関の時刻表を整理する |
| ５ | いつまで，どの料金で延長を求めるか | 根拠資料を添えて保険会社に回答を求める |
延長を申し入れたこと自体で，貸主への支払義務や返却期限が自動的に変わるわけではない。
保険会社と貸主の双方に確認し，合意した相手，内容及び期間を区別して残す。
第５ 期間延長を求める資料と連絡例
資料は「いつからいつまで，何を待っていたか」が分かる順に並べる。
電話で伝えた事項も，後で日時と内容をメール等にまとめると，認識の違いを確認しやすい。
○月○日で代車費用の直接払を終了するとのご連絡について，終了理由と，認めている期間の算定根拠をご教示ください。
修理工場によれば，○月○日に発注した部品の入荷予定は○月○日で，その後に○○作業と完成確認が必要です。
添付の納期回答と工程表を踏まえ，○月○日まで，日額○円の代車費用の負担を求めます。
当該期間も○曜日の通勤・送迎に使用する必要があり，家族の車は同時間帯に使用中です。
期間又は日額について異なるご判断であれば，具体的な理由と代替案を書面でご回答ください。
この例文は，実際の必要性，納期及び料金に合わせて用いる。
事故と関係のない作業や，自分の都合だけで延びた期間を含めず，事実と見通しを区別する。
第６ 車種・日額・代替手段を見直す
事故車と同じ車種を借りれば，その料金が当然に全額認められるわけではない。
乗車人数，荷物，身体上の事情，業務上必要な設備等を基に，使用目的を満たす車種と料金を比較する。
同等の用途を満たす安い車への変更，必要な日に限った利用，タクシーや公共交通機関の利用も検討し，変更の可否と費用を記録する。
代車によって仕事を続けられた場合は，同じ営業上の損失について代車料と休車損害を重ねて計算しない。
代車では業務の一部しか補えなかった場合は，代車費用と，なお残った減収の原因・金額を分ける。
休車損害の立証は，特殊車両の休車損害を立証する方法で整理している。
『Ｑ＆Ａと事例 物損交通事故 解決の実務』（新日本法規，２０１９年）９６頁～９７頁は，外国車の代車料を国産高級車相当額に抑える傾向に対し，原状回復の観点から批判的な見解も紹介している。
どちらの車種なら当然に全額認められるという基準ではなく，実際の使用目的，代替車両の機能と料金を具体的に検討する必要がある。
第７ よくある質問
１ 修理なら２週間，買換えなら１か月までなのか
一定の日数を，全ての事故に共通する法定の上限として扱うことはできない。
必要な作業，調達事情及び実際の対応を示し，自分の事件で必要な期間を説明する。
２ 保険会社が終了すると言ったら，直ちに全額自己負担になるのか
直接払を終えるという保険会社の対応と，相手方の最終的な賠償責任の判断を分ける必要がある。
ただし，貸主への支払は別に発生し得るため，延長分が争われる見通しを踏まえて，返却・切替え・立替えの扱いを協議する。
３ 代車を借りなかった日も，日額相当額を請求できるか
有料で借りていない日について，仮に借りたとすれば必要だったという計算だけでは，現実の代車費用の立証にはならない。
家族・知人からの借用では，無償か，謝礼や実費の負担があるか，どのような合意と利用実態かを確認する。
将来の修理期間中の費用を求める場合も，修理予定，期間，代車の必要性及び費用が発生する見込みを具体化する必要がある。
第８ 出典と関連記事
① 東京簡易裁判所平成１５年３月１４日判決・平成１４年（ハ）第１４０２１号。利用事情と期間についての個別判断である。
② 裁判所「民事訴訟（交通事件）で使う書式」。事案の概要，損害額一覧表，治療費等集計表等の共通書式と，物損事案の記載例が掲載されている。
③ 『現場・損傷写真でわかる，物損事故事件における立証から解決まで』（第一法規，２０１９年），代車料・休車損害の項。
④ 『Ｑ＆Ａと事例 物損交通事故 解決の実務』（新日本法規，２０１９年），代車料の項。
⑤ 物損事故の示談―修理費，車両時価額，評価損，代車料及び保険の実務
⑥ 特殊車両の休車損害を立証する方法
⑦ 車両保険
⑧ 経済的全損の提示額では同じ車を買えないとき