OFACで海外送金が凍結されたら―誤認の訂正・凍結解除・SDN指定解除の手続（AI作成）

第１　最初に「何が止まったか」を確認する

海外送金を申し込んだ銀行から「OFACの関係で送れない」と言われても，必要な対応は一つではない。
追加資料待ちの留保，法令上の取引拒絶，資金の凍結，銀行自身の取扱方針を区別し，さらに，自分が制裁指定されたのか，名前の似た別人と取り違えられたのかを確認する。
本記事は，２０２６年１１月１３日時点のOFACの規則・公表資料に基づき，主に米国制裁によって止まった資金と指定の見直し手続を整理する。

銀行には，送金番号，送金日，金額・通貨，送金人・受取人，中継銀行，現在資金を保有する機関，処理が留保・拒絶・返送・凍結のどれに当たるかを尋ねる。
判明している範囲で，根拠となる制裁プログラム・指定者・許可の有無も整理する。
日本の銀行が取り次いだ送金でも，実際に凍結した機関が別の中継銀行であれば，その機関との連絡経路が重要になる。

日本の外為法上の許可や銀行の確認義務，日米欧英の所有・支配基準は，ロシア制裁で海外送金が止まるとき―外為法第１７条と日米欧英の所有・支配基準（AI作成）で解説している。
米国手続で解決したことから，日本や他国の規制も当然に満たすとは判断できない。

第２　別人との誤認で凍結された場合

１　指定解除と誤った凍結の訂正を分ける

OFAC FAQ 897は，指定者と名前が似ているために取り違えられた非指定者を，指定解除の再検討手続と区別している。
まず銀行へ，生年月日，住所，国籍，旅券・法人登録番号等の識別資料と，取引当事者・資金の実際の利益帰属を示す。
本人が「別人だ」と述べるだけで直ちに解除される制度ではなく，凍結機関が，凍結対象者の利益がないことを確かめる必要がある。

２　凍結機関の訂正とCompliance Release

OFAC FAQ 1196によれば，誤認，入力ミス等で誤って凍結・報告したことが信頼できる証拠で分かった機関は，別途OFACの許可を得ずに解除し，所定の解除報告をすることができる。
同FAQを解除の根拠として報告に記載できるが，実際には凍結対象者に利益がある財産を無許可で解除すれば，民事制裁のリスクがある。
当初は適法に凍結され，後から所有関係等が変わった場合には，この誤りの訂正を用いない。

凍結機関は，これに代えて，31 CFR 501.806のCompliance Releaseを求めることもできる。
申請できるのは，誤って凍結し，501.603によりOFACへ報告した者である。
送金人・受取人である日本の顧客が，その地位だけでCompliance Releaseの申請者になるわけではなく，凍結機関へ対応を求めるか，必要に応じて個別ライセンスを検討する。

３　申請先と資料

501.806に基づく申請は，[email protected]宛ての電子メールで行い，件名に「31 CFR 501.806—Request for a Compliance Release」を含める。
指定解除ポータルへ提出する申立てとは異なる。
申請者の氏名・名称，住所，電話番号及びメールアドレスを記載し，次の事項は判明している範囲で整理する。

① 凍結・最初の報告をした者の名称
② 最初の報告時の実額又は推定額（米ドル）及び凍結日
③ 必要に応じ，誤って凍結された者の公的身分証明・納税者番号等
④ 利用できる場合の最初のOFAC Reporting System（ORS）の報告番号
⑤ 凍結財産と原因取引の説明
⑥ なぜ誤認又は誤りと判断したのかを示す説明・資料

OFACは追加情報を求めることができ，審査後に適切な相手への解除を指示する。
この手続について，７～１０営業日で解除が認められるという一般的な処理期限は定められていない。

第３　正しく凍結された財産の解除を求める場合

１　持分を５０％未満に下げても，過去の凍結は自動解除されない

OFAC FAQ 402は，新たに米国又は米国人の占有・支配に入る財産と，すでに適法に凍結された財産を区別する。
持分譲渡が米国の管轄外のみで行われ，米国人が関与せず，凍結対象者の直接・間接の合計保有が実際に５０％未満となった場合，その状態で新たに米国の管轄へ入る法人財産は，５０％ルールだけを理由には凍結されない。
仮装譲渡でないか，他の独立した指定・凍結根拠がないかも確認する。

これに対し，米国内又は米国人の占有・支配下で正しく凍結された財産は，凍結後に持分が５０％未満になっただけでは解放されない。
OFACによる財産の解除・取扱いの許可，又は所定のSDN削除によって凍結対象者の合計持分が５０％未満になる場合を区別する。
持分売買契約，譲渡日，支払と所有実態の資料をそろえ，凍結日との前後関係を確認する必要がある。

２　一般許可の適用と個別ライセンス

31 CFR 501.801により，対象行為が一般許可に含まれる場合は，対象者，活動，期間，除外条件及び報告条件を確認する。
一般許可の範囲に入らない禁止取引では，個別ライセンスを検討する。
申請した事実だけで，禁止取引を先に実行できるわけではない。

個別ライセンスは，取引又は予定取引に利害を有する者が申請できる。
OFACのライセンス申請サイトから，関係者の正式名称，金額，資金経路，目的，凍結理由，求める処分及び必要性を示す資料を提出し，利用可能ならORS番号も付ける。
同サイトを利用できない場合の郵送や凍結資金解除様式による経路は，501.801(b)(2)の指定を確認する。
銀行の誤認訂正，個別資金の解除及び指定自体の解除は，目的も提出先も区別する。

第４　SDN指定そのものの解除を求める場合

１　根拠不足と事情変更を区別し，指定根拠全部に応答する

31 CFR 501.807は，制裁対象者や，制裁対象財産の過半持分を有する者が，制裁根拠の不足又は制裁原因となった事情の消滅を示す証拠・主張を提出する手続を定める。
代理人を通じた申立ても，代理権を示す資料とともに行う。
実際に本人が指定されたこと自体を人違いだと争う場合と，非指定者の送金を銀行が誤って照合しただけの場合を区別する。

指定時から根拠がなかったとするなら，当時すでに存在した辞任，解散，関与の不存在等を証拠で示す。
指定後の事情変更なら，どの活動・関係がいつ終了又は変更され，現在どのような実態にあるかを示す。
改善措置の提案だけで，実際の事情変更の立証に代わるとは限らない。
複数の大統領令又は一つの大統領令の複数の指定基準に該当する場合は，すべてに対応する必要がある（OFAC「What to Include in Your Delisting Petition」２頁）。

２　現行ポータル，必要資料及び添付の上限

OFACの指定解除案内とFAQ 897は，現在の提出先をReconsideration Portalとしている。
501.807(a)の条文には電子メール提出の記載が残る一方，現行Best Practicesは，解除申立てを電子メールや他のOFACページから提出しないよう案内している。
現行のポータル案内を確認して提出し，規則の文言と現在の提出方法を混同しない。

申請フォームのプレビューで，個人，法人，船舶及び航空機に応じた入力事項を事前に確認できる。
リスト上の名称・UID・指定日，身分証明又は登記等，連絡先，主張と証拠，代理人がいる場合は委任状等を準備する。
個人について前５年間の本人確認・国籍・居住情報等が求められる箇所もあり，現在の住所だけで足りると考えない。

英語以外の資料には，原文と英訳を添える。
プレビュー８頁等は，１ファイル３０MB以下，最大１５ファイルとし，これを超える追加資料がある場合の申告を案内している。
他方，Best Practicesは，提出資料の総量が３０MBを超える場合に追加資料が必要であることをOFACへ知らせるよう案内する。
個々のファイルの上限，ファイル数及び提出総量の連絡基準は別の事項であり，無関係な資料を大量に追加しない。

指定の根拠を知るためのCourtesy Documentは，再検討申立てと別の申請で求める。
非機密・非特権の情報を示す資料であり，機密等による非開示部分があり得る。
指定されていない第三者が指定資料を求める場合は，FOIAの請求経路を用いる（OFAC指定解除案内）。

３　７～１０営業日は結論が出る期限ではない

FAQ 897の７～１０営業日は，必要情報がそろっているかという最初の確認をOFACが行う目安であり，指定解除の判断期限ではない。
必要情報がそろっていると判断されると，Petition ID等がメールで通知される。
提出から１０営業日を経ても受付番号又は補足要求の連絡がなければ，OFACへ問い合わせる。
その後の本審査は長期化することがある。

OFACは，必要な場合，案件開始から通常９０日以内に最初の質問票を送るよう努めると案内するが，これは指定解除の期限でも，常に質問票が来ることを保証する期限でもない。
質問票のメールに指定された回答期限を確認し，延長が必要なら期限前に求める。
期限内に回答又は延長申請をしない場合や，不完全・虚偽の回答をした場合は，申立てが拒否され得る。
状況照会は受付番号を知らせたメールへの返信を基本とし，FAQ 897の案内に従う。
拒否後の再申立てには新たな主張又は証拠が必要であり，同じ不満を繰り返すだけでは足りない。

第５　解除後の報告を確認する

誤認の訂正によって資金を解除できても，凍結機関の報告と記録保存を別に確認する。
501.603の解除報告は原則として解除・移転日から１０営業日以内であり，対象は所定の米国人等である。
日本の顧客全員が１０営業日以内に異議を申し立てなければならないという意味ではない。
SDN削除等による報告の例外，個別・一般許可が定める別の報告条件及び解除後の記録保存を区別する。

初回・年次・解除・拒絶の対象者・起算点・提出資料，解除報告の例外及び取引日から又は凍結解除後の１０年間の保存は，制裁による資産凍結・送金拒絶の報告義務―OFACとOFSIの対象者・期限・必要資料（AI作成）の第２～４で解説している。
銀行の取扱拒否があった事実だけから，その銀行の報告義務又は顧客への内部資料の開示義務を推測しない。

第６　相談前にそろえる資料と対応の順序

相談時には，送金控え，銀行からの照会・拒絶・凍結通知，取引契約・請求書，当事者の識別資料，所有関係図，凍結・持分変更・申請の時系列，取得済み許可，OFACとの通信を整理する。
報告番号や銀行内部の記録を顧客が当然に取得できるとは限らないため，保有者・取得可能性も分けて記録する。

① 止まった取引・資金保有者・法的根拠を特定する。
② 非指定者の誤認なら識別資料を示し，凍結機関による訂正又はCompliance Releaseを検討する。
③ 当初の凍結が適法なら，一般許可又は個別ライセンスで求める取引を限定する。
④ 指定自体を争うなら，指定根拠と証拠を対応させて再検討を準備する。
⑤ 解除や取引後も，報告・記録保存・他国の規制・銀行の取扱可否を確認する。

第７　関連記事と一次資料

日本の銀行照会，所有・支配及び決済経路は，ロシア制裁で海外送金が止まるとき―外為法第１７条と日米欧英の所有・支配基準（AI作成）を参照されたい。
ICC制裁について，行政手続と連邦訴訟・緊急差止めを比較する場合は，国際刑事裁判所（ICC）関係者が米国制裁を法的に争う方法―OFAC再検討・個別ライセンス・連邦訴訟（AI作成）を参照されたい。

一次資料は，各節に記載した31 CFR 501.601，501.603，501.604，501.801，501.806及び501.807，OFAC FAQ 402・897・1196，指定解除案内並びに同案内の添付資料である。
eCFRは継続更新される官公庁掲載本文であり，印刷CFRの正式版そのものではない。
実際の手続時には，制裁プログラム，現行の一般許可・指定及び提出先を改めて確認する。