第１ この決定が扱った入院の判断
アルコール依存の診断がある対象者について，医療観察法による入院決定ができるか。
最高裁判所第二小法廷の令和３年８月３０日決定（令和３年（医へ）第１３号，刑集７５巻８号１０４９頁）は，疾病名で一律に除外する考え方を採らず，鑑定と生活環境等を踏まえて事案ごとに判断するとした。
この記事は，令和８年１１月１１日に確認した裁判所の公式本文（６頁）に基づく。
事案は，対象者が令和元年９月６日，同棲していた相手の腹部を包丁で１回突き刺し，加療約８２日間を要する右腎損傷等の傷害を負わせたというものである。
対象者は傷害罪で起訴され，第１審裁判所は，行為当時，代謝性脳症による意識障害と飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定した。
懲役３年，執行猶予５年の判決が確定し，検察官は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）３３条１項の申立てをした。
地方裁判所は，同法４２条１項１号により，医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定（入院決定）をした。
これに対して対象者が抗告し，東京高等裁判所は，令和３年４月１９日，入院決定を取り消して地方裁判所に差し戻した。
最高裁は，高裁の決定を取り消し，入院決定に対する抗告を棄却した。
裁判官全員一致の決定である。
最高裁は，抗告の趣意のうち判例違反をいう点は事案を異にする判例を引用するもので，その余は単なる法令違反の主張であり，医療観察法７０条１項の抗告理由に当たらないとした。
そのうえで，職権で調査し，原決定は取消しを免れないと判断した。
第２ アルコール依存を一律に除外しない
高裁は，アルコール依存は，本件行為の際の精神障害である酩酊状態や代謝性脳症の原因となった疾患ではあるが，本件行為を行った際の精神障害には当たらないとした。
また，その範囲を広く解しても，アルコール依存は，他に対象行為の原因となった精神障害や精神症状が併存し，それらに治療反応性が認められる場合は格別，それ自体としては医療観察法に基づく医療の対象となる疾病ではないとした。
最高裁は，まず事実関係を確認した。
対象者は，行為の際，罹患していたアルコール依存の症状が関与した飲酒により酩酊状態に陥り，代謝性脳症による意識障害を発症しており，これらの精神障害ないし精神症状などのため心神耗弱の状態にあった。
入院決定の時にも，アルコール依存に罹患しており，医療を対象者の任意の意思に委ねれば，治療を中断して飲酒を再開し，酩酊状態に陥るとともに代謝性脳症による意識障害が再発する可能性があるとされた。
そのため，アルコール依存を，行為の際の心神耗弱の原因となった精神障害と同様のものとした地方裁判所の判断に誤りはないとした。
次に，医療観察法は対象となる精神障害の種類を限定していないとした。
アルコール依存については，自発的意思に基づく治療が原則であるとする医学的見解があることを踏まえても，実際に医療観察法による医療でアルコール依存に関する専門プログラムによる治療が行われていることに鑑みれば，それ自体として一律に対象とならないと解するのは相当でないとした。
医療を受けさせる必要があるかどうかは，同法３７条に基づく鑑定と，その対象者の生活環境等を踏まえ，事案ごとに個別具体的に判断されるべきである。
第３ 鑑定と異なる判断には具体的な説明が必要
本件の鑑定は，アルコール依存は一般的には薬物療法や依存症専門プログラムによって治療が可能であるとしながら，この対象者については，反社会性パーソナリティ障害と頭部外傷後遺症の合併により，治療の動機付けや内省等が困難であることなどを理由に，治療可能性は乏しいとしていた。
地方裁判所は，審判期日において，対象者が一定の病識や治療意欲，内省等を示したことや，これまでにアルコール依存の治療を受けた経験がないことを考慮し，なお治療可能性があると判断した。
また，対象者と，身元を引き受ける意思を示している親族の疾病理解の程度等を考慮して，入院させて医療観察法による医療を受けさせる必要があると判断した。
最高裁は，地方裁判所が鑑定と異なる判断をした理由を，審判期日における対象者の言動等を示しながら具体的に説明しており，その判断は不合理とはいえないとした。
入院させる必要があるとした判断も，不合理とはいえないとした。
高裁は，入院決定は治療可能性の有無を見極めるために行われるべきではないと指摘していた。
最高裁は，地方裁判所の説示から，アルコール依存について治療可能性があると判断したものと解することは十分可能であるとした。
そのうえで，高裁は，地方裁判所の判断が不合理であるとする説得的，具体的な根拠を示しているとはいえないとして，医療観察法４２条１項，６４条２項の解釈適用を誤った違法があると判断した。
この決定から，アルコール依存の事案で確認すべき事項を整理すると，次のようになる。
① 鑑定の結論だけでなく，治療可能性についての理由と前提資料。
② 審判期日での発言など，病識，治療意欲及び内省を示す具体的な事情と，これまでの治療歴。
③ 対象者本人と，身元を引き受ける親族の疾病理解の程度。
④ 通院による医療だけで，治療の継続が確保できる生活環境かどうか。
これらは，本決定が考慮した事情を手掛かりにした確認項目であり，ほかの事件で同じ結論になることを示すものではない。
第４ 退院後の処遇と最初の入院判断を分ける
本件では，入院決定を受けた対象者が指定入院医療機関に入院しており，令和３年３月６日に，その管理者から，医療観察法４９条１項による退院許可の申立てがされていた。
令和３年４月１９日に高裁が入院決定を取り消したことにより，対象者は同日退院していた。
最高裁は，これらの事情は結論を左右しないとした。
対象者の今後の処遇の要否と内容を適切に決めるには，入院決定をした地方裁判所の決定を確定させたうえで，退院許可の申立てについて，裁判官と精神保健審判員で構成される地方裁判所の合議体が審理，判断すべきだからである。
最初の入院決定が適法かを争う抗告の審理と，その後の治療経過を踏まえた退院の判断とでは，審理する裁判所の構成も対象も異なる。
入院決定に対する抗告と再抗告の手続は，別の記事で整理している。
第５ 出典と関連記事
① 最高裁判所第二小法廷令和３年８月３０日決定・令和３年（医へ）第１３号（裁判所「裁判例検索」）
② 同決定の全文（裁判所掲載のPDF，６頁）
③ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（３３条，３７条，４２条，４９条，６４条，７０条）
④ 関連記事：医療観察法の抗告と再抗告