第１ 対象の契約と二つの申請先
令和９・１０年度に裁判所の建設工事や測量等の入札に参加しようとする事業者は，競争参加資格の申請と，個別の入札公告への参加を分けて準備する。
この記事は，令和８年１１月１１日に確認した，裁判所の令和８年１０月３０日付けの公示，定期申請用の提出・作成要領及び国土交通省の受付案内に基づく。
定期受付を利用する場合，パスワードの発行申請は，申請データを送る期限よりも先に締め切られる。
公示は，対象を建設工事と測量等に分けている。
建設工事は，建築一式，左官，とび・土工・コンクリート，電気，管，舗装，塗装，防水，内装仕上，機械器具設置，電気通信，造園，建具，消防施設，解体の各工事である。
測量等は，測量，建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務である。
資格決定通知書により資格が付与されると，個々の発注機関に申請しなくても，全国の裁判所が発注する工事や業務について競争参加資格が認められる。
申請の宛先は最高裁判所事務総局経理局長である。
オンラインで申請するときは，建設工事と測量等で受付サイトが異なる。
建設工事は https://www.pqr.mlit.go.jp/ ，測量等は https://www.pqrc.mlit.go.jp/ である。
物品の販売や役務の調達で使う全省庁統一資格は，この資格とは別である。
第２ パスワードと申請データの二つの締切り
定期受付のインターネット申請には，二つの期限がある。
① パスワードの発行申請は，令和８年１１月２日から１２月２８日までである。
② 申請用データの受付は，令和８年１２月１日から令和９年１月１５日までである。
国土交通省の案内は，インターネットで申請するには，令和８年１２月２８日までにパスワード発行申請を終える必要があるとしている。
前回の定期受付のパスワードは使えない。
測量・建設コンサルタント等業務では，パスワード発行申請の後に添付書類を提出しないと，パスワードが発行されない。
添付書類の郵送期限は令和８年１２月２８日で，当日消印が有効とされている。
１月１５日までデータの受付が続いていても，１２月２８日までにパスワードを請求していなければ，通常のインターネット申請はできない。
システムは平日の午前９時から午後５時まで稼働する。
土曜日，日曜日，祝日と，令和８年１２月２９日から令和９年１月３日までは休止する。
データを送信した後は，受付の状況を確認しておく。
操作方法は，受付サイトで公開されている「申請書作成の手引き（インターネット編）」で確認する。
第３ インターネットで申請できない場合と資格の有効期間
１ 書面で申請する場合
定期受付は，インターネット方式が原則である。
文書の郵送又は持参は原則として受け付けられない。
ただし，インターネット方式で対応していない申請は，書面で受け付けられる。
公示は，その例として共同企業体（経常ＪＶ）に関する申請を挙げている。
測量等の定期申請用の要領は，会社更生法による更生手続開始の決定を受け，競争参加資格の再認定を受けていない場合等を挙げている。
書面の受付期間は，令和８年１２月１日から令和９年１月１５日までである。
裁判所の休日に関する法律に定める裁判所の休日は除かれる。
提出先は，本社所在地と主な受注希望地域に応じて，公示の別記に定められている。
たとえば，東京高等裁判所管内に本社があり同管内での受注を希望する場合は東京高等裁判所事務局会計課営繕係，全国での受注を希望する場合や別記のいずれにも当たらない場合は最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第一係である。
郵送は当日消印有効で，持参の受付時間は午前９時３０分から正午まで，午後１時から午後４時までである。
郵送の方法について，公示は書留郵便によるとしている。
他方，定期申請用の提出・作成要領は，普通郵便でもよいとしている。
二つの文書の書き方が異なるため，郵送する前に提出先の窓口に確認し，確実に到達を証明できる方法を選ぶとよい。
２ 有効期間と随時受付
定期受付で認定された資格の有効期間は，令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までである。
令和９年１月１６日以降は，随時受付となる。
随時受付は，申請書類の郵送又は持参によって行い，休日は受け付けられない。
随時受付で認定された場合の有効期間は，認定の日から令和１１年３月３１日までである。
国土交通省の案内は，定期受付の終了後は随時受付のみとなり，インターネットでは受け付けないこと，資格の認定日は定期受付の認定日より後になることを明らかにしている。
公示は，定期受付の期間を過ぎて申請すると，参加を希望する入札に間に合わないことがあるとして，余裕をもって申請するよう求めている。
認定日と，希望する入札公告の参加申請期限の両方を確認する。
第４ 申請書類と個別の入札公告で確認すること
提出する書類は，建設工事と測量等で異なる。
建設工事では，申請書，業態調書，営業所一覧表，総合評定値通知書の写し，納税証明書の写しなどが必要になる。
総合評定値通知書は，資格審査の申請をする日の直前（最新）のものに基づいて記載する。
測量等では，申請書，業態調書，測量等実績調書，技術者経歴書，営業所一覧表，登録を証する書類の写し，登記事項証明書の写し，財務諸表類，納税証明書の写しなどが必要になる。
建設関連業システムに登録されている内容と一致する場合は，一部の書類を省略できる場合がある。
詳細は，公示と，定期申請用の要領で確認する。
建設業法による許可及び経営事項審査を受けていない者や，測量法等による登録を受けていない者など，公示の「競争に参加することができない者」に当たる場合は，資格が認められない。
資格を取得した後も，個別の入札公告で，対象地域，工事種別・業務種別，等級，技術者や施工実績などの条件，資料と入札書の提出先と期限を確認する必要がある。
資格があることは，個別の入札に参加できることを意味しない。
第５ 出典と関連記事
① 裁判所「入札情報（建設工事等）」
② 令和８年１０月３０日「競争参加者の資格に関する公示」（令和９・１０年度，建設工事・測量等）
③ 令和９・１０年度定期申請用の提出・作成要領（建設工事）
④ 令和９・１０年度定期申請用の提出・作成要領（測量等）
⑤ 国土交通省「建設工事，測量・建設コンサルタント等業務の令和９・１０年度競争参加資格審査インターネット一元受付」
⑥ 裁判所「入札情報（物品・役務）」
⑦ 関連記事：最高裁判所長官の公用車の調達―入札資料