第１ 誰がどの裁判官に請求するか
児童相談所から一時保護の連絡があったときは，開始日，親権を行う者又は未成年後見人の同意の有無，一時保護状の請求の有無を確認する。
開始時の一時保護状の請求と，２か月を超えて一時保護を続けるときの家庭裁判所の承認は，手続の対象となる時点と条件が異なる。
令和４年法律第６６号による児童福祉法の改正が令和７年６月１日に施行され，一時保護を開始する段階で裁判官が関与する仕組みが始まった。
児童福祉法３３条３項により，児童相談所長又は都道府県知事は，原則として，一時保護を開始した日から起算して７日以内に，一時保護の必要があると認められる資料を添えて，所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所，家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならない。
一時保護を開始する前にあらかじめ請求することもできる。
一時保護を行うことができる場合は，児童福祉法３３条１項により内閣府令で定められている。
児童福祉法施行規則３５条の３は，①児童虐待を受けた場合やそのおそれがある場合，②少年法による事件の送致を受けた場合や警察官から通告を受けた場合，③児童の行動が自己又は他人の生命，心身若しくは財産に危害を生じさせた場合やそのおそれがある場合，④児童が自ら保護を求め，又はこれに相当する意見若しくは意向を表明した場合，⑤保護者が死亡，行方不明，拘禁，疾病による入院等の状態となったことなどにより，児童に保護者若しくは住居がない場合や，住居が不明である場合，⑥保護者が児童の保護を求め，又はこれに相当する意見を表明した場合，⑦①から⑥までのほか，一時保護を行わなければ児童の生命又は心身に重大な危害が生じるおそれがある場合を定めている。
裁判官は，これらの場合にあたると認めるときは，一時保護状を発する。ただし，明らかに一時保護の必要がないと認めるときは，この限りでない（同法３３条４項）。
一時保護状の請求についての裁判は，判事補が単独ですることができる（同条６項）。
第２ 同意と７日の数え方
請求を要しない場合は，児童福祉法３３条３項の各号に定められている。
①当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の同意がある場合，②当該児童に親権を行う者又は未成年後見人がない場合，③一時保護をその開始した日から起算して７日以内に解除した場合である。
こども家庭庁の「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」は，７日の期間は初日を含むとしている。月曜日に開始した場合は，その直後の日曜日が７日目になる。
開始日は，児童相談所の職員が児童を一時保護場所へ移動させ始めたとき，児童を待機させざるを得ない場合は待機を開始したとき，警察や関係機関から児童の身柄を引き受けたときなど，一時保護の決定に基づいて児童を児童相談所の保護下に置いたといえる時点とされている。
同マニュアルは，親権者等が数人あるときは全員の同意を要するとしている。
一部の親権者等から同意を得られない場合のほか，一部の親権者等と連絡がとれずその同意が確認できない場合も，同意があるとはいえないので，請求期限までに一時保護状を請求しなければならない。
親権者等が特定できない場合も同様である。
同意の確認は，一時保護状の請求までに，原則として書面で行うとされ，書面での確認が難しい例外的な場合に限り，口頭による確認も排除されない。口頭による場合は，説明の日時，親権者等に対する説明の状況やその反応を具体的に記録する。
同意を撤回する場合は，書面でも口頭でもよいが，その意思表示が一時保護を開始した日から起算して７日以内に児童相談所へ到達している必要がある。
同マニュアルによれば，撤回の意思表示が７日以内に到達した場合も，基本的には，一時保護を開始した日から起算して７日以内に一時保護状を請求する必要がある。撤回の時期が７日経過の直前で，請求書だけは期限内に提出できるが裏付け資料の提供までは困難な場合は，まず請求書を提出し，請求先の裁判所と協議のうえ，資料を追って提供する方法も考えられるとされる。
撤回の意思表示が８日目以降に児童相談所に到達した場合は，一時保護状を請求する必要はない。ただし，２か月を超えて引き続き一時保護を行うことが親権者等の意に反するときは，家庭裁判所の承認の審判が必要になる。
期限直前の撤回など，期限内の請求が客観的に困難な場合の扱いは，最終的には個別の事案に基づく裁判官の判断になるとされている。
第３ 児童と親権者等の意見をどう伝えるか
同マニュアルは，児童相談所が親権者等に対して，一時保護の理由，目的，今後の見通し，一時保護中の生活，児童との面会通信，２か月を超えて引き続き一時保護を行う場合の手続，不服がある場合の手続のほか，裁判官に意見を伝える方法を説明するとしている。
説明を受けても分からない点があれば，児童相談所に確認する。
一時保護時の司法審査は，対審の手続ではなく，児童相談所長等が提供する資料に基づいて書面審査をする手続である。
同マニュアルによれば，裁判官が親権者等の主張を直接聴くのではなく，児童相談所が親権者等の意見を聴取して経過記録等にまとめ，請求の際の提供資料とするのが基本である。事実（親権者等の言動）をそのまま具体的に記載し，児童相談所の所見と区別する。
親権者等が自ら意見書面の作成を希望する場合は，任意の様式で作成して児童相談所に提出し，児童相談所から請求時に裁判官へ提供される。
児童の意見や意向についても，児童相談所が確認して記録し，提供資料に含める。児童が意見書面の作成を希望するときは，可能な限りその作成を支援するとされている。
いつ，誰が，何を見聞きしたか，家庭で安全を確保できる具体的な事情，同意や撤回の日時を分けて記録しておくと，伝える内容を整理できる。
第４ 却下後の３日と継続承認の２か月
裁判官が一時保護状の請求を却下する裁判をしたときは，児童相談所長等は，速やかに一時保護を解除しなければならない。
ただし，一時保護を行わなければ児童の生命又は心身に重大な危害が生じると見込まれるときは，その裁判があった日の翌日から起算して３日以内に限り，その裁判の取消しを請求できる（児童福祉法３３条７項）。
請求には，一時保護の必要があると認められる資料と，重大な危害が生じると見込まれると認められる資料を添える。簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に，その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官が所属する裁判所に請求する。
請求を受けた地方裁判所又は家庭裁判所は，合議体で決定をしなければならない（同条８項）。
この取消しの請求をするときは，一時保護状の請求についての裁判が確定するまでの間，引き続き一時保護を行うことができる（同条９項）。
一時保護の期間は，開始した日から２月を超えてはならない（同条１２項）。
ただし，必要があると認めるときは，引き続き一時保護を行うことができ（同条１３項），これが親権者等の意に反するときは，引き続き一時保護を行おうとするとき，及び引き続き一時保護を行った後２月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに，家庭裁判所の承認を得なければならない（同条１４項本文）。
ただし，児童福祉法２８条１項１号若しくは２号ただし書の承認の申立てがされている場合，親権喪失若しくは親権停止の審判の請求又は未成年後見人の解任の請求がされている場合は，この承認は要しない（同項ただし書）。
承認の申立てをした場合に，やむを得ない事情があるときは，その申立てに対する審判が確定するまで引き続き一時保護を行うことができる。申立てを却下する審判があったときは，その結果を考慮してもなお必要があると認めるときに限られる（同条１５項）。
同項により審判の確定まで継続した場合は，審判が確定した時を起点として次の２か月を数える（同条１６項）。
第５ 出典と関連記事
① 児童福祉法（e-Gov法令検索） ３３条。
② 児童福祉法施行規則（e-Gov法令検索） ３５条の３。
③ こども家庭庁「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」