第１ 請求登録前３年の国内使用を確認する
商標の不使用取消審判を請求されたときは，登録商標をいつ，どこで，誰が，どの指定商品又は指定役務に使ったかを，資料で一つずつ結び付けて示すことになる。
商標を付した外箱や価格表が手元にあっても，使用の時期や実際の取引との関係は，別の資料で示す必要がある場合がある。
商標法５０条１項は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができると定める。
審判の請求があった場合，同条２項により，被請求人は，審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについて登録商標を使用していることを証明しない限り，商標登録の取消しを免れない。
同項ただし書は，使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは，この限りでないと定める。
審判の請求日と，請求の登録日は区別する。
証明すべき期間は「審判の請求の登録前３年以内」なので，請求の登録日を確認して期間を確定し，証拠を期間順に並べる。
知財高裁令和７年１０月２１日判決（令和７年（行ケ）第１００４５号）の事案では，審判の請求が令和５年８月９日，その登録が同月２９日であり，使用を証明すべき期間（要証期間）は令和２年８月２９日から令和５年８月２８日までとされた。
期間が決まったら，審判の対象とされた指定商品・指定役務の範囲と，各証拠が示す実際の商品・役務を対照する。
第２ 使用の態様と使用者を分けて立証する
商標法２条３項は，標章の「使用」にあたる行為を類型ごとに定めている。
商品又は商品の包装に標章を付する行為（１号），それを付したものを譲渡し，引き渡し，又は譲渡若しくは引渡しのために展示する行為（２号），役務の提供に関する各行為（３号から７号まで），商品若しくは役務に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為（８号）などである。
主張する類型を決めた上で，発行日・配布日・相手方・取引の対象・標章が付された位置を，どの資料から確認できるかを整理する。
たとえば外箱の写真に作成日や対象商品の記録がなければ，同じ品番の注文書，納品書，請求書，包装を変更した時期の記録などを突き合わせる。
前記の知財高裁判決では，品番・品名・上代（一般消費者に対する販売価格）を記載した注文の用紙が，注文を受けた日と納品日の特定に用いられ，別の商品については納品の日，請求書の送付及び入金の事実が認定された。
登録商標と使用した表示が完全に同じでないときは，社会通念上同一と認められる商標の使用かどうかを検討する。
商標法３８条５項のかっこ書は，書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名・片仮名・ローマ字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含むとし，同条を引用する５０条の「登録商標」についても同じとしている。
類似するというだけで足りるとは限らない。
色彩については，同法７０条１項に，色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められる商標を含む特則がある。ただし，色彩のみからなる登録商標には適用されない（同条４項）。
前記の判決は，標準文字の「ＲＯＧ」について，書体の若干の違いや文字色の違いがあっても「ＲＯＧ」の文字を表していることは明らかであるとして，社会通念上同一の商標の使用にあたると判断した。
また，文字にデザイン性があることは出所識別機能と排他的，択一的な関係にないとし，デザイン化の度合いが高くなく，通常の文字として認識できる以上，出所識別機能が失われるわけではないとした。
使用者についても，条文は商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかの使用を求めている。
グループ会社や販売店の使用を主張するときは，その者が通常使用権者などにあたることを示す必要があり，使用を許諾した契約書，同意の記録，取引の記録を整理する。
第３ 価格表・カタログ・取引書類から何を示せるか
前記の知財高裁判決は，品番，商品ごとの写真，上代，カラー，サイズ等を記載した各シーズンの注文用カタログを，指定商品に関する「価格表」（商標法２条３項８号）にあたるとした。
そのうえで，「ＲＯＧ」の文字を表紙に大きく表示したカタログが要証期間内に作成されていたと認めた。
取引先への頒布については，カタログに載った商品が要証期間内に実際に取引されていたこと，その取引では商品が品番，品名，カラー及びサイズで特定され，注文表に上代も記載されていたことから，カタログが事前に取引先に頒布されていたことが優に推認されると判断した。
原告の請求は棄却されている。
カタログや価格表を証拠にするときは，商標と商品名が載っていることに加え，作成された時期，誰にいつ頒布したかを示す資料を用意する。
頒布の記録が乏しいときは，カタログに載った商品の注文書，納品書，請求書など，同じ品番の取引の記録を結び付けて示す方法がある。
商品，包装，広告，取引書類のどれに標章が付されたのかも区別して整理する。
同判決では，商品の胸元の「ＲＯＧ」の文字が単なるデザインとしてのみ認識されるとはいえないとされたが，この判断は個々の標章の態様に即したものである。
第４ 駆け込み使用と審決取消訴訟
商標法５０条３項は，審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間の使用で，その使用が審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明したときは，その使用は同条１項に規定する登録商標の使用に該当しないものとすると定める。
ただし，使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは，この限りでない。
請求の前後に新たに取引資料を出すときは，その取引の発注，納品，作成の経緯が分かる資料も合わせて整理する。
不使用取消しの審決が確定したときは，商標権は，審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（同法５４条２項）。
審決を争うときは，審決取消訴訟を提起する。
審決に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とされ（同法６３条１項），知的財産高等裁判所が取り扱う。
特許法１７８条２項から６項までが準用され（商標法６３条２項），出訴期間は審決の謄本の送達があった日から３０日の不変期間である（特許法１７８条３項，４項）。
審判長は，遠隔又は交通不便の地にある者のため，職権で附加期間を定めることができる（同条５項）。
前記の知財高裁判決の事案では，審決の謄本が令和７年２月１３日に送達され，出訴期間として原告に対し９０日が付加されており，原告は同年５月７日に訴えを提起した。
審決取消訴訟でも，審理の対象となるのは審判請求の登録前３年以内の使用の事実の存否である。
同判決は，その事実の立証は事実審の口頭弁論終結時まで許されるとし，この点について最高裁平成３年４月２３日第三小法廷判決（民集４５巻４号５３８頁）を引用している。
証明すべき使用の時期は要証期間のままなので，訴訟で新たな証拠を出せる場合でも，その証拠が要証期間内の使用を示すものかどうかを確かめる。
第５ 出典と関連記事
① 商標法（e-Gov法令検索） ２条３項，３８条５項，５０条，５４条，６３条，７０条。
② 特許法（e-Gov法令検索） １７８条。
③ 知的財産高等裁判所令和７年１０月２１日判決（令和７年（行ケ）第１００４５号）
④ 関連記事：AIで商標調査はどこまでできるか―J-PlatPat，称呼検索，類似群コード及び人が判断する事項