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最高裁判所図書館の使い方―予約・複写・弁護士の貸出し(AI作成)

第1 最高裁判所図書館の概要

最高裁判所図書館は,裁判所法14条の3により,最高裁判所に国立国会図書館の支部図書館として置かれている。
所在地は,東京都千代田区隼町4番2号の最高裁判所内である。
来館するときは,最高裁判所の南門から入る。

開館時間は午前9時30分から午後5時までである。
ただし,午後零時15分から午後1時までは,利用証及び図書貸出カードの交付とレファレンスの対応が行われない。
休館日は,水曜日,土曜日,日曜日,祝日,年末年始(12月29日から1月3日)であり,蔵書点検などで臨時休館することもある。
本稿は,令和8年11月11日に確認した最高裁判所図書館の案内に基づくので,来館前に最新の「お知らせ」を確認する。

所蔵の有無は,図書館のウェブサイトにある蔵書検索で調べられる。

第2 一般利用の予約と本人確認

一般利用者は,学術研究を目的とする18歳以上の方である。
一般利用では,図書等の貸出しは受けられない。

利用証の有無にかかわらず,利用希望日の前日(水曜日,土曜日,日曜日,祝日及び年末年始の場合は,その前日)の午後3時までに,電話(03-3264-8537)で申し込む必要がある。
利用証のない人は,利用希望日時,氏名,年齢,連絡先などを伝え,当日は顔写真付きの身分証明書を持参する。
身分証明書がないときは,電話申込みの際に相談する。
利用証のある人は,利用希望日時,氏名,利用証記載の番号を伝え,当日は利用証を持参する。

来館の際は,最高裁判所の南門で手続を済ませ,係員の指示に従って手荷物を収納し,所持品の検査を受ける。

第3 弁護士・法律事務所の貸出し

弁護士,外国法事務弁護士,検察官,公証人,弁理士,認定司法書士などは,特別利用者に当たる。
利用証がない特別利用者は,事前に利用希望日時,氏名,資格などを電話で伝えるが,弁護士は事前の電話が不要とされている。
当日は資格を証明できるものを持参するが,弁護士はバッジの提示でよい。

特別利用者は,合計5冊まで貸出しを受けられる。
ただし,弁護士で貸出しを受けられるのは,国内登録をしている人に限られる。
貸出期間は3週間で,期間内に申し出ることで1回に限り更新できる。図書館業務に支障があるときは,更新できないことがある。

弁護士法人又は弁護士事務所は,「図書貸出カード」の交付を受けると,貸出しを受けられる。
図書貸出カードの交付は,利用申請書を提出して申請する。
貸出しの際は,図書貸出カード,利用者本人の利用証,貸出しを受ける図書等を受付カウンターに提出する。
貸出冊数は合計15冊まで,貸出期間は3週間で,更新は1回に限られる。

弁護士法人又は弁護士事務所の事務員は,一般利用者として交付を受けた利用証と図書貸出カードを持参すれば,利用の予約が不要となり,貸出しも受けられる。
図書貸出カードだけでは,入庁,入館及び貸出しはできない。

他の図書館の職員による相互貸借では,貸出しは合計5冊までである。
大学図書館などの職員への貸出しには,最高裁判所図書館長の許可が必要である。
職員が来館できない場合の郵送による貸出しは,電話で手続を確認する。

第4 館内での複写

複写の受付時間は午前9時30分から午後4時30分までである。
複写を希望するときは,受付カウンターにある複写申請兼確認書に記入し,図書等とともに提出する。
図書館は,複写する箇所が著作権法上許される範囲であるかを確認する。

館内の有料複写機の料金は,白黒1枚20円,カラー1枚50円である。
利用できる硬貨は10円以上で,紙幣は千円札のみであり,館内で両替はできない。
弁護士などの特別利用者も複写は有料である。
裁判所の委員会の委員や司法修習生などの特別利用者の複写は,無料と案内されている。

複写できる範囲について,図書館は次のように案内している。
図書は,著作物の半分以下である。
雑誌及び新聞は,最新号では個々の著作物(論文)の半分以下であり,次号が発行されるなど発行後相当期間を経過したものは,個々の著作物の全部である。

この案内の根拠となる著作権法31条1項1号は,図書館等が,利用者の求めに応じ,調査研究の用に供するために,公表された著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供することを認めている。
複写物を転載したり配布したりする場合は,この規定とは別に,著作権上の根拠を確認する。

第5 出典と関連記事

① 最高裁判所図書館
② 最高裁判所図書館「利用案内」
③ 最高裁判所図書館「一般利用者」
④ 最高裁判所図書館「特別利用者」
⑤ 最高裁判所図書館「弁護士法人/弁護士事務所」
⑥ 最高裁判所図書館「相互貸借機関等」
⑦ 裁判所法(e-Gov法令検索) 14条の3。
⑧ 著作権法(e-Gov法令検索) 31条1項1号。
⑨ 司法研修所論集と司法研究報告書の探し方(AI作成)
⑩ 最高裁判所の見学は個人でもできる?予約・対象年齢・入口・撮影と傍聴との違い(AI作成)