第１ 庁舎に自動販売機を置くための使用許可
裁判所の庁舎に自動販売機を置いて商品を販売したい事業者は，裁判所が公告する公募に，企画提案書を出して応募する。
裁判所が物品を買う調達とは異なり，庁舎の一部を使う許可を受ける手続である。
国有財産法１８条６項は，行政財産について，その用途又は目的を妨げない限度において，その使用又は収益を許可することができると定める。
財務省の通達「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」（昭和３３年１月７日蔵管第１号）は，この規定に基づく使用許可の取扱いを定めている。
通達の第４節は，使用許可ができる場合の一つに，職員，来庁者や国の施設の利用者等の利便に資する場合を挙げている。
また，使用許可期間は原則として５年以内とし，更新は必要に応じて原則として一度に限り認めるとしている。
実際の許可期間は個別の募集要領と使用許可の内容で確認する。
第２ 公告から応募までの流れ
公告には，設置場所と面積，企画提案募集要領の交付期間と交付場所，企画提案書の提出期間，質問の期限と方法，相手方の選定の手順などが記載される。
以下は，裁判所が公表した過去の公告に共通する項目である。ただし，期間や提出方法は公告ごとに異なる。
① 募集要領は，公告に記載された交付場所で，所定の期間内に交付を受ける。鳥取地方裁判所の公告（令和７年１月８日付）は，郵送，ファクシミリ及び電子メールによる交付の申込みを受け付けないとしていた。
② 質問は，書面で，期限までに提出する。手続や企画提案書の形式に関する質問は，電話で問い合わせてもよいとされていた。
③ 企画提案書は，提出期間内に，持参，郵送又は託送で提出する。期間内必着とされ，これ以外の方法は認められないとされていた。
④ 応募者は，役員等が暴力団又は暴力団員でないことなどの参加資格を満たすことを誓約する誓約書と役員名簿を，企画提案書と合わせて提出する。
⑤ 提出した企画提案書は返却されず，応募に関わる費用はすべて応募者が負担する。
提出場所，提出期限又は提出方法が公告に適合しないとき，要領で指定された様式に適合しないとき，虚偽の内容が記載されているときは，欠格とされる。
第３ 使用料の提案と選定の方法
前記の二つの公告（鳥取地方裁判所と広島地方裁判所）では，選定の方法が同じ形で定められていた。
① 企画提案書が要領の要件を全て満たすかを審査する。
② 要件を満たした応募者のうち，国有財産使用料の提案が，裁判所の定める最低価格の１１０分の１００以上で，最も金額の高い者を相手方に選定する。
③ 最高価格の提案をした者が複数あるときは，くじ引きで決める。
④ 全ての提案が最低価格の１１０分の１００に達しないときは，再提案を受け，それでも達しなければ，高額の提案をした者から順に交渉し，なお達しなければ公募を打ち切る。
国有財産使用料は，提案書に記載された金額に１０％を加算した額になる。
そのため，応募者は，消費税の課税事業者か免税事業者かを問わず，見積もった使用料の１１０分の１００に相当する額を提案書に記入するとされていた。
提示額を計算する前に，最新の公告と要領で，この扱いを確認する。
第４ 過去の公告の例
鳥取地方裁判所の公告（令和７年１月８日付）は，鳥取地方裁判所庁舎，倉吉支部庁舎及び米子支部庁舎の各一部を対象とした。
募集要領の交付期間は令和７年１月８日から同月２１日まで，質問の期限は１月２１日午後４時３０分，企画提案書の提出期間は１月２９日から２月１２日まででいずれも裁判所の休日を除いていた。
提出部数は正本１部と副本３部であった。
広島地方裁判所の公告（令和２年１０月２１日付）は，広島地方・家庭裁判所の呉，尾道，福山及び三次の各支部の合同庁舎等の１階の一部を対象に，清涼飲料水の自動販売機の設置者を募集していた。
募集要領の交付期間は令和２年１０月２１日から１１月４日まで，質問の期限は１１月１０日午後５時，企画提案書の提出期間は１１月１８日から１２月１日までで，提出部数は１部であった。
どちらも終了した公告であり，今後の公募の条件を示すものではない。
応募する際は，その時点の公告と募集要領で，設置場所，期間，使用料の最低価格，提出方法を確認する。
第５ 出典と関連記事
① 国有財産法（e-Gov法令検索） １８条６項。
② 財務省「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」 第４節。
③ 鳥取地方裁判所「自動販売機の設置による販売者の募集について（公告）」（令和７年１月８日）
④ 広島地方裁判所「自動販売機（清涼飲料水）の設置による販売者の募集について（公告）」（令和２年１０月２１日）
⑤ 裁判所の庁舎等の管理に関する規程及びその運用