第１ 申立てをする人と申立先
犯罪被害者等保護法（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律）は，一定の犯罪の刑事事件を担当する地方裁判所に，被害者が損害賠償命令を申し立てる手続を設けている。
申立費用を見積もるときは，最初に納める手数料，異議が出て民事訴訟に移った場合の差額，令和７年改正後の金額の三つに分けて確認するとよい。
本稿は令和８年１１月１１日に確認した条文を前提とする。
申立てができるのは，同法２４条１項各号の罪に係る刑事被告事件の被害者又はその一般承継人である。
申立先は，その被告事件が係属する地方裁判所であり，弁論の終結までに申し立てる。
申立ての対象は，起訴状の訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求と，これに附帯する損害賠償の請求である。
申立書には，当事者及び法定代理人と，請求の趣旨及び訴因として特定された事実その他請求を特定するに足りる事実を記載する（同条２項）。
申立てを考える段階で，起訴された罪名と訴因の内容，弁論終結の見込みを担当の地方裁判所に確認しておく。
第２ 現在の手数料
現行法の申立手数料は２，０００円である（同法４８条１項）。
郵便切手などの予納額は，本稿が確認した条文には定めがなく，裁判所ごとに案内される。
金額の根拠となる資料を確認できなかったため，本稿は郵便費用の額を示さない。
申立前に，係属する地方裁判所の担当部に，必要な切手の種類と額，相手方に送達する書類の数を確認する。
第３ 異議が出たときの手続と差額
損害賠償命令の申立てについての裁判に対し，当事者は，裁判の送達又は告知を受けた日から２週間の不変期間内に，裁判所へ異議を申し立てることができる（同法３８条１項）。
異議の申立てにも手数料が必要であり，その額は民事訴訟費用等に関する法律の定めを準用する（同法４８条２項）。
適法な異議があったときは，仮執行の宣言を付したものを除き，損害賠償命令の裁判は効力を失う（同法３８条４項）。
その場合，請求は，目的の価額に従い，申立ての時に，申立人が指定した地（指定がないときは被告人の普通裁判籍の所在地）を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に訴えが提起されたものとみなされる（同法３９条１項）。
このとき，損害賠償命令事件の手続の費用は，訴訟費用の一部となる（同条２項）。
訴えが提起されたものとみなされると，申立人は，速やかに，訴え提起の手数料の額から，損害賠償命令の申立てで納めた手数料の額を控除した差額を納めなければならない（同法４８条３項）。
差額は，請求額（訴額），既に納めた２，０００円，裁判所から示された額を突き合わせて確認する。
民事訴訟の手数料の一般的な計算は，第５の関連記事に整理している。
第４ 令和７年改正後の金額
令和７年法律第３９号（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律）２５条は，同法４８条１項の２，０００円を，次の二つを合算した額に改める。
① 損害賠償の請求の原因とする訴因として特定された事実の数に２，０００円を乗じて得た額
② １，７００円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合は９００円）
たとえば，該当する事実が一つであれば，書面での申立てでは３，７００円，電子情報処理組織による申立てでは２，９００円となる。
事実が二つであれば，それぞれ５，７００円，４，９００円となる。
また，民事訴訟へ移ったときに申立手数料から控除されるのは，①の額を超えない部分に限られる。
この改正の施行日は，令和９年３月３１日までの間において政令で定める日である（改正法附則１条本文）。
令和８年１１月１１日に確認した公表資料の範囲では，施行日を定めた政令を確認できなかった。
申立ての時期が施行前後にかかるときは，施行日と経過措置，及び申立先の受付案内を確認する。
第５ 出典と関連記事
① 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（e-Gov法令検索） ２４条，３８条，３９条，４８条。
② 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（衆議院） ２５条，附則１条。
③ 犯罪被害の賠償金を実際に回収するには―損害賠償命令，財産調査，差押え及び時効管理（AI作成）
④ 民事訴訟の申立手数料の計算方法―訴額別早見表と郵便費用相当額（令和８年５月２１日以後）（AI作成）