第１ 決定書が届いたらすぐに確認すること
外国の年金について不支給や減額の決定を受けたときは，不服申立ての期限が短いことが多い。
本稿は，令和８年１１月１１日に確認した日本年金機構の案内，社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「実施特例法」という。）及びカナダ政府の案内に基づき，提出先と期限の考え方を整理する。
個別の国の期限は，決定書と相手国の法令で確認する必要があり，ここで網羅するものではない。
決定書が届いたら，次の五つを控える。
① 決定をした機関と，処分の名称
② 決定書が届いた日（封筒や配達記録を含む）
③ 決定の理由
④ 不服申立ての提出先と期限，期限の起算点
⑤ 不服申立てに添える書類（追加の証拠，翻訳）
支給機関に問い合わせをしただけでは，期限内に不服申立てをしたことにならない場合がある。
第２ 日本の年金事務所に提出できる場合
日本年金機構は，協定相手国の年金の申請のほか，各種変更届や協定相手国の年金支給決定等に対する不服申立て等も，年金事務所又は年金相談センターに提出できると案内している（同機構は，英国，韓国，中国との協定を除くと案内している）。
実施特例法第５９条第２項は，相手国法令において相手国の実施機関に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は，社会保険審査官若しくは社会保険審査会等にその旨の文書を提出でき，審査機関は受理したときは遅滞なく相手国実施機関等に送付すると定める。
この規定は，書類を送付する手続を定めたものであり，提出した日が相手国の法令の期限を守ったものとして扱われるかは，同項の文言からは読み取れない。
期限が迫っているときは，相手国の機関にも直接，期限内に提出できる手段（電子申請，電子メール，宅配など）を確保する。
第３ 日本の年金の処分に対する不服
日本の年金の処分に不服がある人の手続は，反対向きの手続である。
国民年金法第１０１条第１項は，給付に関する処分に不服がある人が社会保険審査官に審査請求をし，その決定に不服があるときは社会保険審査会に再審査請求をすることができると定める。
社会保険審査官及び社会保険審査会法第４条は，審査請求を，処分があったことを知った日の翌日から３か月以内にしなければならないと定め（正当な事由があって期間内にできなかったことを疎明したときは例外），同法第３２条は，再審査請求を，審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から２か月以内にしなければならないと定める。
処分の取消しの訴えは，社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない（国民年金法第１０１条の２）。
脱退一時金に関する処分は，社会保険審査官を経ず，直接，社会保険審査会に審査請求をする（国民年金法附則第９条の３の２第５項，厚生年金保険法附則第２９条第６項）。
実施特例法第５８条は，これらの審査請求や再審査請求を，社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定による提出先に加え，相手国法令の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してもできると定める（政令で定める協定に係る場合を除く）。
経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し，又は口頭で陳述した時に，審査請求があったものとみなされる。
この規定は，協定の発効日前に行われた処分には適用されない。
経由できる相手国は政令で限られるため，利用する前に，どの国のどの機関を経由できるかを年金事務所で確認する。
第４ カナダ年金（CPP）の例
カナダ政府（Service Canada）の案内によると，カナダ年金計画（CPP）の給付の決定に不服があるときは，決定書を受け取った日から９０日以内に，書面で再検討（reconsideration）を請求する。
請求には，氏名・住所，電話番号，社会保険番号（SIN）又は顧客番号，不服の理由，新しい情報があればその内容，署名と日付を記載する。
再検討の結果に不服があるときは，新しい決定から９０日以内に，独立した機関である社会保障審判所（Social Security Tribunal）に不服申立てをする。
再検討には数か月を要することがあるとも案内されている。
日本から提出するときは，決定書に書かれた返送先に，期限内に届く方法で送る。
第５ その他の国
他の協定相手国では，不服申立ての名称，前置の要否，期限の起算点が国ごとに異なる。
決定書に書かれた期限が，相手国の法令上の期限と一致しているかを，必要に応じて相手国の機関又は現地の専門家に確認する。
期限を過ぎた後の救済（追完など）は国によって異なり，認められるとは限らない。
第６ 関連する記事
外国年金の請求窓口は，外国年金の請求窓口と期限の解説で整理する予定である。
生存証明や現況確認が遅れて支払が止まったときは，外国年金の生存証明の解説を参照されたい。
日本の脱退一時金については，外国人の脱退一時金の解説で扱う。
第７ 出典
① 協定相手国の年金申請の方法（不服申立て等）｜日本年金機構
② 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（e-Gov法令検索）
③ 国民年金法（e-Gov法令検索）
④ 厚生年金保険法（e-Gov法令検索）
⑤ 社会保険審査官及び社会保険審査会法（e-Gov法令検索）
⑥ CPP benefits – Request a reconsideration｜Government of Canada