第１ 脱退一時金の概要と本稿の範囲
日本国籍を持たない人が公的年金の被保険者資格を失って日本を出国したときは，一定の要件の下で脱退一時金を請求できる。
請求期限は，日本に住所を有しなくなった日から２年以内である。
本稿は，令和８年１１月１１日に確認した日本年金機構の案内，国民年金法附則第９条の３の２，厚生年金保険法附則第２９条（e-Gov法令検索の令和８年１０月１日施行版と未施行版）に基づき，請求前に確認する点を整理する。
脱退一時金を受け取ると，その計算の基礎になった被保険者期間は，被保険者でなかったものとみなされる（国民年金法附則第９条の３の２第４項，厚生年金保険法附則第２９条第５項）。
日本年金機構は，社会保障協定の相手国の人については，将来，協定による通算で年金として受け取るか，脱退一時金を受けるかを十分に見極める必要があると案内している。
脱退一時金を受けた期間は，協定による年金加入期間として通算できなくなるからである。
第２ 現行の請求要件
１ 国民年金の脱退一時金
日本年金機構の案内する要件は，次のとおりである。
① 日本国籍を有していない。
② 公的年金制度の被保険者でない。
③ 第１号被保険者としての保険料納付済期間等の月数の合計が６月以上ある（未納の期間は数えない。一部免除の期間は，４分の１免除は４分の３，半額免除は２分の１，４分の３免除は４分の１として合算する）。
④ 老齢年金の受給資格期間（１０年）を満たしていない。
⑤ 障害基礎年金などを受ける権利を有したことがない。
⑥ 日本国内に住所を有していない。
⑦ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から２年を経過していない。資格喪失日に日本国内に住所があったときは，その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から２年を経過していない。
２ 厚生年金保険の脱退一時金
厚生年金保険（共済組合等を含む）の加入期間の合計が６月以上あることが要件であり，そのほかの要件は国民年金の場合と同じ構造である。
日本年金機構の案内（本稿で確認した範囲）には，国民年金の月数と厚生年金保険の月数を足して６か月に達するという扱いは書かれていない。
両制度に期間があるときは，請求先の取りまとめの仕組みを含め，年金事務所又は日本年金機構に確認する。
３ 金額の上限
支給額の計算に用いる月数の上限は，最後に保険料を納付した月（厚生年金保険では最終月）が令和３年４月以降であれば６０月（５年）であり，令和３年３月以前であれば３６月（３年）である。
国民年金の脱退一時金は，最後に保険料を納付した月が令和８年４月から令和９年３月の場合，６０月以上で５３万７６００円である。
第３ ２年の起算日を記録する
２年の起算日は，原則として最後に被保険者資格を失った日である。
ただし，その日に日本国内に住所があるときは，その後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から数える。
退職日，転出届の日，出国日，被保険者資格の喪失日は一致しないことが多い。
請求の前に，これらを別々に書き出して，どの日が起算日になるかを確認する。
住民票の消除の日と，実際に日本を離れた日が食い違うときは，どちらの日を基準に住所を有しなくなったと数えるかが問題になり得る。
そのような場合に備え，出入国の記録や出国までの居所に関する資料を保管する。
第４ 協定との選択
日本年金機構は，協定による通算を選ぶか，脱退一時金を選ぶかを，受け取る前に見極めるよう求めている。
脱退一時金を受けると，その分の期間は通算できないため，後から協定による年金への切替えはできない。
一方で，ドイツとの協定には，外国人脱退一時金の特例がある。
日本の加入期間とドイツの加入期間を合わせて６か月以上あれば請求でき，この特例が使えるのは日本の加入期間が６か月未満の人に限られる。
その場合の支給額は，６か月として計算した額に，日本の加入期間の比率を乗じて決める。
第５ 請求の手続
請求書は，外国語と日本語を併記した様式である。
日本年金機構は，次の書類を求めている。
① パスポート（旅券）の写し（氏名，生年月日，国籍，署名，在留資格の確認できるページ）。
② 日本国内に住所を有しないことが確認できる書類（住民票の除票の写しやパスポートの出国日が確認できるページの写し等）。帰国前に市区町村へ転出届を提出しているときは不要である。
③ 受取先金融機関名，支店名，支店の所在地，口座番号，請求者本人名義であることを確認できる書類。
④ 基礎年金番号を明らかにできる書類。
⑤ 代理人が請求するときは委任状。
ゆうちょ銀行と一部のインターネット専業銀行では，脱退一時金を受け取れない。
提出先は，日本年金機構本部又は各共済組合等であり，提出方法は郵送又は電子申請である。
旅行など就労以外の目的で来日した人は，年金事務所又は街角の年金相談センターの窓口でも提出できる。
共済組合等の期間があるときは，加入期間を合算して，一つの実施機関が取りまとめて支給する仕組みである。
第６ 不服があるとき
国民年金の脱退一時金に関する処分に不服がある人は，社会保険審査会に対して審査請求ができる（国民年金法附則第９条の３の２第５項）。
厚生年金保険の脱退一時金は，厚生労働大臣の処分に不服があるときは社会保険審査会に審査請求し，共済組合等の処分は，それぞれの審査機関に審査請求する（厚生年金保険法附則第２９条第６項・第７項）。
社会保険審査官を経ずに，直接，社会保険審査会へ審査請求する点が通常の年金給付の処分と異なる。
審査請求の期間と，協定相手国の機関を経由して提出する場合の扱いは，別の記事で整理する（外国年金の不服申立てと期限）。
第７ 改正法による変更
令和７年法律第７４号は，国民年金法と厚生年金保険法の脱退一時金に関する附則を改めている。
e-Gov法令検索の未施行版では，次の変更が読み取れる（施行日は，公布の日から起算して４年を超えない範囲内で政令で定める日とされ，確定した日として扱えない）。
① 請求できない場合として，「日本国内に住所を有するとき」に代えて「日本国内に滞在するとき」を定める。
② 出入国管理及び難民認定法の再入国の許可を受けているとき（みなし再入国許可を含む）も，請求できない場合に加える。
③ ２年の起算は，最後に被保険者の資格を喪失した日から，国内に滞在し又は再入国許可を受けている状態にあった場合は，そのいずれにも当たらなくなった日から数える形に改める。
支給額の月数の上限など，ここに挙げていない点は，政令の定めを確認する。
現時点では現行の要件で請求を検討し，出国前には再入国許可の有無も確認する。
第８ 関連する記事
在日外国人への年金・健康保険の適用の全体像は，在日外国人への社会保障法令の適用の解説で整理している。
協定相手国の期間を通算して日本の年金を受ける手続は，年金加入期間の通算と日本の年金の請求の解説で扱う予定である。
第９ 出典
① 脱退一時金の制度｜日本年金機構
② 脱退一時金を請求する方の手続き｜日本年金機構
③ 日本の年金支給の特例（外国人脱退一時金と通算）｜日本年金機構
④ ドイツ協定の相手国別注意事項｜日本年金機構
⑤ 国民年金法（e-Gov法令検索）
⑥ 厚生年金保険法（e-Gov法令検索）