第１ 提出先は日本の窓口か相手国の機関か
社会保障協定を結んでいる国の年金を，日本に住みながら請求する場合の提出先は，協定により選べる。
協定の発効前は，日本に住む人が相手国の年金を請求するには，相手国の年金担当窓口に直接申請する必要があった。
協定により，日本の年金事務所又は年金相談センターでも，相手国の年金申請書を提出できるようになった。
ただし，英国，韓国及び中国との協定は，この取扱いの対象外である。
日本の窓口に提出する場合は，相手国の年金申請書と必要な添付書類を提出する。
これらの書類は，日本年金機構本部を経由して相手国の実施機関に送付される。
申請者自身が日本の年金加入記録を証明する書類を添付する必要はなく，日本年金機構本部が加入記録を確認して相手国に送付する。
相手国の実施機関に直接提出する場合は，相手国の年金申請書を提出する。
日本の年金加入期間の情報が必要となるときは，「保険期間確認請求書」を相手国の年金申請書と一緒に提出する。
相手国の実施機関が日本年金機構に加入記録を確認し，その回答に基づいて年金を決定する。
各国での手続の詳細は，各国の実施機関のホームページで確認する。
イタリアとの協定は，期間の通算の規定がない。
イタリアの年金申請書を日本の年金事務所や年金相談センターに提出することはできるが，日本の加入記録は相手国に送付されない。
イタリアの実施機関に直接提出する場合も，「保険期間確認請求書」は不要とされている。
出典は，日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法である。
第２ 申請の受付開始と支給開始は別の規則
年金の請求は，受給権が発生する何か月前から受け付けるかと，遅れて申請したときに何月分からの支給になるかが，国ごとに別の規則で定められている。
日本年金機構は，国別の消滅時効（申請受付開始時期）を，国ごとに案内している。
以下は，同機構の案内に基づく例である。
① ドイツは，請求の要件が満たされた月の３か月以内に請求すれば，その要件が満たされた月分から支給が始まる。それより遅れて申請したときは，申請した月から支給が始まる。
② フランスは，受給権発生の６か月前から請求手続ができる。受給権発生月以降に申請した場合は，申請した月の翌月分からの支給となり，受給権発生月までさかのぼらない。
③ ベルギーは，原則として，受給開始年齢に達した日の属する月の翌月，又は申請した日の属する月の翌月に受給権が発生する。ベルギー国外に居住する人は，受給開始年齢より後に申請した場合でも，１０年前の給付までさかのぼって受け取ることができる。ただし，受給開始年齢に達した日より前にはさかのぼらない。
④ カナダは，原則として，受給開始年齢に達した日の属する月の翌月，又は申請した日の属する月の翌月に受給権が発生する。各月の支給額の消滅時効は，老齢保障制度の老齢年金が１１か月，カナダ年金制度の退職年金が１２か月である。老齢保障制度の老齢年金は６４歳から，退職年金は受給権発生の６か月前から申請を受け付ける。
遡及して受け取れる範囲は国により大きく異なるため，受給できる年齢に近づいたら，早めに申請の時期を確認する必要がある。
出典は，日本年金機構の国別の注意事項（ドイツ，フランス，ベルギー，カナダ）である。
第３ 対象となる給付と通算の範囲
協定相手国であっても，通算の対象となる給付の種類は国により異なる。
日本の年金制度と通算を行うオーストラリアの年金制度は，税を財源とする社会保障制度のみであり，通算を行う給付は，日本もオーストラリアも老齢給付に限られる。
英国，韓国，中国及びイタリアとの協定は，年金加入期間の通算ができない。
期間の通算は，日本と相手国の期間を合わせて一方の国から年金を受けるものではなく，それぞれの国の年金額が，それぞれの国の加入期間に応じて計算される。
出典は，日本年金機構の協定相手国の年金支給の特例及びオーストラリアの注意事項である。
第４ 提出した記録を残す
申請書の控え，添付書類の写し，年金事務所の受付日，郵送した場合の配達記録，相手国から付される案件番号などは，保存しておく。
相手国の年金の決定は相手国の実施機関が行うため，審査状況や不服申立ての期限は，その国の実施機関に確認する。
外国年金の請求と，日本の年金に関する手続（海外在住の受給者の届出など）は別の手続である。
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