第１ 日本の老齢年金に必要な期間
日本の老齢基礎年金を受けるには，原則として，保険料を納付した期間と免除された期間を合算して１０年の加入期間が必要である。
この１０年に足りない場合でも，国民年金に任意加入しなかったことなどにより受給資格期間とみなされる「合算対象期間」を加えて１０年以上になれば，老齢基礎年金の受給要件を満たす。
合算対象期間は，受給資格期間には算入されるが，年金額には反映されない。
日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間は，合算対象期間の一つとされている。
日本国籍を取得した人や永住許可を受けた人の海外在住期間のうち，取得又は許可の前の期間にも同様の扱いがある。
具体的に当てはまる期間は，生年月日や期間によって異なるため，年金事務所で確認する必要がある。
日本の加入期間と合算対象期間を合わせても１０年に届かない場合に，社会保障協定が役立つ。
出典は，日本年金機構の合算対象期間及び老齢基礎年金の受給要件である。
第２ 協定による期間の通算
社会保障協定を結んだ国との間では，日本の加入期間だけでは受給資格期間を満たさないときに，相手国の年金制度の加入期間を日本の加入期間に算入することができる。
日本年金機構は，協定の発効前は日本の期間だけでは１０年に足りず不支給であった人が，発効後は相手国の期間を加えて合計１１年となり，支給される例を示している。
通算の対象となる相手国の期間は，二重に加入していた期間を重複して数えない。
たとえば，日本に３年，相手国に８年の加入期間があって重複がなければ，日本の資格判定では１１年として扱われる。
通算は，協定ごとに行う。
公的年金各法に基づく受給資格を満たさない人が二つ以上の協定相手国に期間を有しているときは，その協定の相手国の期間のみを有しているものとして，協定ごとに通算する。
協定相手国以外の期間とは通算しない。
給付額も協定ごとに別々に計算した額のうち最も高い額とされる。
たとえば，日本６年，甲国４年，乙国３年であれば，甲国との組合せは１０年，乙国との組合せは９年となり，三つの国の期間をまとめて１３年とすることはできない。
通算の規定を置いていない協定もある。
英国，韓国，中国及びイタリアとの協定は，年金加入期間の通算ができない。
出典は，日本年金機構の日本の年金支給の特例及び協定の発効時期と対象制度である。
第３ 年金額は国ごとに計算される
通算は，受給資格を判断するための仕組みであり，両国の期間をまとめて一方の国から年金を受けるものではない。
年金は，両国の年金制度にそれぞれ加入した期間に応じて，それぞれの国から受ける。
日本の老齢基礎年金と老齢厚生年金は，日本の通常の法令に基づき，日本の加入期間に比例して額が計算される。
相手国の期間が年金額を増やすわけではない。
日本の期間が短ければ，その分だけ額は小さくなる。
老齢基礎年金の振替加算や老齢厚生年金の加給年金には，生年月日に応じて１８０月から２４０月までの加入期間の要件がある。
相手国の期間を通算して要件を満たしたときは，この要件となる期間に対する日本の保険期間の割合で比例配分した額となる。
また，通算によって受給権を得た老齢・退職・障害年金の受給者については，原則として，老齢基礎年金の振替加算等の支給停止は行われない。
ただし，夫婦ともに受けられる場合は，額の多い方が支給される。
出典は，日本年金機構の日本の年金支給の特例である。
第４ 協定の発効前から相手国期間があった場合
年金の受給権は，すべての要件を満たしたときに発生する。
協定の発効前には必要な加入期間だけが足りなかった人が，協定の特例により期間を満たすことになったときは，協定の発効日にすべての要件を満たしたものとして，発効日に受給権が発生したとみなされる。
昭和６０年改正前の旧国民年金法による通算老齢年金や，旧厚生年金保険法による老齢年金についても，協定相手国の期間を算入する特例が準用される。
第５ 脱退一時金を受け取る前に確認すること
国民年金の保険料を納めた期間又は厚生年金保険に加入した期間が６か月以上ある外国籍の人は，出国後２年以内に請求すると，加入期間に応じた脱退一時金を受け取れる。
この一時金を受け取ると，その期間は協定の年金加入期間として通算できなくなる。
日本年金機構は，通算が可能な協定相手国の人について，将来通算により年金として受給するか，一時金を受けるかを十分に見極める必要があると案内している。
請求の要件や期間は，請求する時点の日本年金機構の案内で確認する必要がある。
第６ 請求の手順
日本の年金を請求するときは，居住地によって提出先が異なる。
日本に住んでいる場合は，日本の年金事務所又は年金相談センターに請求書を提出し，相手国の法令に基づく保険期間の申立書などを添付する。
日本年金機構が相手国の実施機関に加入記録を確認し，その回答に基づいて年金を決定する。
日伊協定では，イタリアの加入記録を通算できないため，この申立書の添付は不要とされている。
相手国に住んでいる場合は，英国，韓国，中国を除き，相手国の実施機関に日本の年金の請求書を提出することができる。
請求書は相手国の実施機関から日本年金機構に送付される。
出典は，日本年金機構の日本の年金を請求する場合の取り扱いである。
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