第１ 本会議と委員会を傍聴する
衆議院を訪れる場合，会議を見る「傍聴」，建物を見学する「参観」，議員と会う「面会」で，受付と条件が異なる。
障害のある方への配慮，一時保育，撮影の可否も，利用する手続ごとに確認する。
本会議を傍聴するには，一般傍聴券又は議員紹介券が必要である。
一般傍聴券は先着順で，原則として本会議の開会予定時刻の３０分前から，衆議院面会所の傍聴人受付で交付される。
本会議当日の午前８時から同所で仮受付も行われ，仮受付の順に案内される。
混雑により傍聴できない場合もある。
開示文書には，公衆席の一部を短時間傍聴席として使う運用も載っている。
傍聴の前日又は当日に傍聴券係へ申し込み，当日に議員の印鑑を持参して傍聴券の交付を受ける。
委員会は，衆議院議員の紹介を受け，委員長の許可を得れば，一般の方も傍聴できる。
憲法審査会の傍聴は，議員の紹介と会長の許可が必要である。
開催の有無，会議の公開状況，紹介の方法は事前に確認する。
議員自身が議場でつえや車いす等を必要とする場合の許可と，傍聴者への合理的配慮は別である。
前者について開示文書は，病気その他の理由でつえの類を使う必要があるときは，あらかじめ秘書課に使用許可願を提出して議長の許可を受けること，車いす等を使う場合も同様であること，許可は同一会期中有効であることを説明している。
開示文書の委員会撮影は，議員の秘書による撮影を所定の許可の下で扱うもので，一般の傍聴者が撮影できることを意味しない。
開示文書によれば，撮影は主として当該議員を撮影する公設秘書に限られ，やむを得ない場合には特別通行記章（乙）を有する私設秘書も許可される。
委員長の許可と許可証が必要で，委員会の審議及び傍聴を妨げない状態に設定した機器を使い，委員室内での通話・通信を目的とした使用は禁止されている。
憲法審査会の傍聴や撮影も同様とされる。
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），衆議院規則，傍聴の案内，衆議院事務局における障害を持った方々に対する主な配慮例等
第２ 国会参観と撮影
一般参観は，参観受付の案内に従う。
平日は衆議院参観受付所，土曜・日曜・祝日は衆議院面会受付所の窓口で受け付け，参観時間も異なる。
１０人以上の団体は事前申込みが必要で，参観申込書と参観者名簿を，参観を希望する日の６０日前から前日までにＦＡＸで送る。
小学校の学校行事では，児童の名簿は要らない。
代表者・同伴者の合計が９名以下で当日に申し込む場合は，事前申込みは要らず，当日に窓口で申込書に記入する。
団体バスの取扱いも，公式案内で確認する。
議員が案内する参観は，別の手続である。
開示文書によれば，議員の申込みは立法情報ネットワークシステムの「参観Ｗｅｂ」で行い，議員の秘書が案内する場合は，別に「参観用特別通行証Ｗｅｂ」で通行証を申し込み，議員面会所で交付・返却を受ける。
本会議の開会１時間前から散会後に参観準備が整うまでは，案内できない。
参観中の撮影は，参観コース内で，混雑時等を除き，本会議場，御休所，中央広間及び建物の外でのみ認められ，その他の場所と営利目的の撮影はできない。
議員自身の簡易撮影や機材を持ち込む撮影，委員会や会館での撮影は，別の取扱いである。
開示文書は，議員が院内の秩序を乱さない範囲で共有部分で行う簡易な撮影と，機材等を用いる撮影（所定の撮影許可願に議員の印鑑が必要）を分けている。
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），衆議院参観申込書・参観者名簿，国会参観の手続，参観手続
第３ 合理的配慮と一時保育
聴覚に障害のある方などが傍聴するときは，手話通訳者や要約筆記者，通訳・介助者の同伴が求められる。
同伴者を手配できない場合は，事前の要請があれば衆議院事務局が手配でき，その費用は事務局が負担する。
補助犬の同伴，白杖の携帯，車いすのままの傍聴もできる。
参観では，手話講習を受けた衛視による案内や，点字版・音声読み上げ版の参観案内パンフレットが用意されている。
議員会館の受付窓口では，対話支援システムによる筆談・代筆等の対応がある。
傍聴や参観の際は，事前に相談する。
傍聴券，議員紹介，委員長の許可等は，配慮とは別に必要である。
議員紹介による本会議又は委員会の傍聴では，その手続の一環として，紹介議員事務室を通じて議員会館内保育所に一時保育を予約し，申込書等を２営業日前まで（必着）に保育所へ提出すると，通常の一時保育を含む先着順で子を預かる。
保育所は衆議院第二議員会館内のキッズスクウェア永田町である。
事業者の案内では，対象は６か月以上就学前の子で，月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）の午前９時から午後６時まで，基本料金は１人１時間２０６０円，最小利用時間は２時間であり，一般の利用では一週間前までに電話で予約する。
傍聴の案内，衆議院事務局における障害を持った方々に対する主な配慮例等，衆議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領，キッズスクウェア 永田町
第４ 議員との面会と会館の部屋
１ 議事堂本館での面会と会館の訪問
議事堂本館での面会は，会館の議員事務室を訪問する場合と区別する。
開示文書によれば，議員面会所の係員が会派事務局に連絡し，その指示を受けて面会人に通行許可証を発行する。
立入りは面会場所とその往復の経路に限られ，本会議や委員会の開会中などは面会できない場合がある。
会館の受付では，訪問先の議員事務室に確認して通行証が発行される。
議員に同伴する場合は，５名を限度として，衛視に申し出ることで議員同伴通行証が発行される。
議員が私設事務員を採用した場合の特別通行証は，議員１名につき３枚を限度として，サービスセンターが発行する。
２ 事務室と会議室の割当てと使用主体
議員会館の議員事務室，議員宿舎の議員室，議員用自動車は，総選挙後の各派協議会で協議し，所属議員数の比率により各会派へ割り当てられる。
議長，副議長，常任委員長，特別委員長等には専用自動車が配属され，各会派には所属議員数の比率で一定数の議員専用自動車が配属される。
会派に配属された自動車の利用は，所属会派の事務局に申し込む。
議員事務室は，議員の職務遂行上の目的以外には使用できず，各種団体の事務所や個人の事業に係る事務所として使うことはできない。
例外として，議員本人が代表者である資金管理団体に限り，議員事務室をその事務所に使うことができる。
会議室は，議員が主催する会合に限って使用でき，議員の名を借りた関係団体の申込みはできない。
一般会議室の予約は使用の３か月前から受け付け，同一議員が同日中に両議員会館で使える会議室は１室に限られる。
大会議室等の使用方法は基本的に会議室と同様で，国際会議室と多目的ホールの予約は，国際会議等の場合は１年前から，一般の会議の場合は１か月前からである。
面談室の予約は使用の１か月前から受け付ける。
一般会議室と面談室の使用時間は，開会中は午前８時から午後８時まで，閉会中は午前８時３０分から午後７時までと，開会中と閉会中で異なる。
議員会議室には会派割当てのものと共用のものがあり，議員談話室は前議員を含む議員のみが使える。
３ 配信・撮影・飲食と休養室
議員会館案内によれば，テレビの生中継は会議室等と議員事務室で行うことができ，サービスセンターへの連絡と，テレビ局等による「テレビ中継許可願」の提出が必要である。
インターネット生中継を行う場合は，会議を主催する議員事務室がサービスセンターへ「インターネット生中継届」を提出する。
議員会館の禁止事項には，許可を受けない撮影・録音等が含まれる。
室内での飲食は，室ごとに異なる。
会議室は食事が可，国際会議室はペットボトル程度の飲料のみ可，特別室は洋室が飲料等のみ可・和室が食事可，面談室は飲料等のみ可とされている。
多目的ホールは，政治資金パーティーには使用できない。
議員会館の防犯カメラの記録は，法令に規定がある場合を除き，設置目的以外の目的に使用し，又は提供してはならない。
防犯カメラシステムを取り扱う職員は，知り得た事項をみだりに他人に知らせてはならず，その職を退いた後も同様である。
開示文書には，女性議員の休憩，搾乳及び更衣等のための女性休憩室（女性の秘書・職員も同様の趣旨で利用できる）と，議員の休養，着替え，授乳等のための議員休養室の案内がある。
議員休養室は，使用の申込みをサービスセンターで受け付け，１回の使用時間は最大３時間である。
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），衆院議員会館案内，衆議院の議員会館等に関する文書
第５ 解散後に事務室と宿舎をいつまで使えるか
令和８年１月の解散時の取扱いは，同月２３日付の管理部の通知によれば，次のとおりである。
議員会館の議員事務室は，立候補しない議員は総選挙の公示日の前日までの使用で，解散から公示日までの期間が短いため，公示日以降は可能な限り速やかに退室する。
宿舎は，立候補しない議員が公示日から１０日以内に退去する。
引き続き立候補した議員は，事務室・宿舎とも総選挙の投票日まで使用でき，投票日の翌日以降は，当選した議員を除き，４日以内に退室・退去する。
会議室等は，解散時以前に申し込んだものに限り公示日の前日まで使用でき，公示日以降の予約は全て取り消される。
当選した議員の継続使用や次回の取扱いは，その回の通知で確認する。
宿舎は，赤坂議員宿舎が３００戸，青山議員宿舎が４０戸で，戸数と使用料が異なる。
使用料は，国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に５％を加算した額で，経過年数等により改定される。
開示文書に記載の月額は，赤坂議員宿舎が１２万４７４８円，青山議員宿舎が２万１６３８円，赤坂議員宿舎の駐車場（利用者のみ）が３万２２８７円で，光熱水料及び電話料金等は自己負担である。
月額は時点により変わるため，資料の年と実際の徴収月を照合する。
入居基準の配付資料では，東京都２３区内に住居を所有する議員は，議員宿舎に入居できない。
所有する住居に入居できない特別の事情があるときは，議院運営委員会庶務小委員長の許可を受けることができる。
第１９６回国会の庶務小委員会では，この許可を受けた議員は，平成２４年の第４６回総選挙以降で最高２５人と説明された。
入居後に２３区内の住居を所有して居住することとなったときは，直ちに退去する旨を，議長宛ての誓約書で誓約する取扱いである。
令和３年１０月の配付資料では，宿舎の使用料は議員室の鍵の引換えを行った日から，赤坂議員宿舎の駐車場の使用料は駐車場のリモコンを受け取った日から発生する。
電気，水道，ガス，インターネット等の手続は，入居日に合わせて各自で行う。
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），解散後の議員会館の使用について，解散後の議員宿舎の使用について，赤坂議員宿舎に関する配付資料，青山議員宿舎に関する配付資料，令和９年度歳入概算書 国会主管，第１９６回衆議院議院運営委員会庶務小委員会第１号
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衆院議員会館案内
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赤坂議員宿舎に関する配付資料
青山議員宿舎に関する配付資料
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