第１ 支給と使用できる範囲
調査研究広報滞在費を受ける衆議院議員には，対象となる支給について使途を報告し，公開後に残額を返還する手続がある。
報告は年度末ではなく暦年で行い，途中で退職等があった場合は別の起算点が用いられる。
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（歳費法）９条は，議員に調査研究広報滞在費として月額１００万円を支給すると定め，その支給を受ける金額を標準として租税その他の公課を課することができないとしている。
この費用は，国政に関する調査研究，広報，国民との交流，滞在等の議員活動を行うために必要な費用に充てるものとされ，選挙運動の費用に充てることはできない（調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程（以下「規程」という。）２条）。
令和４年４月２２日に，文書通信交通滞在費から調査研究広報滞在費へ名称が改められ，国政に関する調査研究，広報，国民との交流，滞在等の議員活動を行うための費用と改められた。
あわせて，歳費法１１条の改正により，月の途中で議員となり又は議員でなくなった場合の日割り計算の規定（歳費法４条の２）が及ぶことになった。
令和７年８月１日には，使途の報告・公開・返還の仕組みを定めた歳費法９条３項から６項が施行された。
開示文書の案内では，支給日は毎月１０日であり，衆議院議院運営委員会では，従来は毎月１０日と月末の２回であった支給日を毎月１０日の１回に改めることが説明されている。
調査研究広報滞在費は，歳費，議会雑費，会派への立法事務費，政治資金収支報告とは制度が異なる。
出典：国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律，調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程，国会法及び国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律，国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律，第２１７回国会衆議院議院運営委員会第２４号，衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
第２ 通常の年次報告と最初の提出
議員は，毎年１２月３１日現在で，その年に支給を受けた調査研究広報滞在費の総額，これを充てた支出の総額と項目別の金額，残余の額を記載した報告書を提出する。
支出の項目は，人件費，光熱水費，備品・消耗品費，事務所費，交流費，広報紙誌の発行その他の事業費，調査研究費，寄附，滞在費及びその他の経費である。
人件費以外の支出で１件当たりの金額が１万円を超えるものは，支出を受けた者の氏名・住所，支出の目的，金額，年月日も記載する。
同じ支出を数回に分けて支払ったときは，合計金額で１万円を超えるかどうかを判定する。
提出期限は，１２月３１日の翌日から５か月以内であり，その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合は６か月以内である（規程３条１項）。
最初の報告の対象となるのは，制度が施行された令和７年８月１日以後に支給を受けた分と，これを充てた支出である（規程附則２項）。
令和８年は，１月２３日の衆議院解散を受けて，１月２７日に公示，２月８日に投票の日程で衆議院議員総選挙が行われた。
このため，規程３条１項の文言によれば，令和７年分の通常の報告の提出期限は，令和８年６月３０日になる。
通常の報告書は，原則として提出された年の１１月３０日までにインターネットで公開され，公開期間は公開された日から３年間である（規程６条）。
提出期限が延長される場合その他の特別の事情がある場合には１１月３０日の例外があるため，個別の報告の実際の公開日は，公表された資料で確認する。
出典：調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程，調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要，第５１回衆議院議員総選挙（令和８年２月８日執行）
第３ 領収書の写し・原本と資金管理団体
１件当たりの金額が１万円を超える支出に係る領収書等の写しは，使途報告書に添付して提出する。
１万円以下の支出に係る領収書等も保存し，開示請求を受けて議長から提出を命じられることがある。
領収書等を徴し難い事情があるときは，支出目的書と振込明細書の写し，又は領収書等を徴し難かった支出の明細書を，領収書等の写しとして提出する（規程４条）。
領収書等は，報告書が公開された日から３年を経過する日まで保存する（規程１５条３項）。
規程１６条１項の任期満限等の報告書を提出した場合は，この保存の規定の例外とされている。
議員が代表者である資金管理団体に，一定の条件を付して調査研究広報滞在費を寄附した場合は，団体が規程２条の使途の範囲内でその寄附を受けた額を充ててした支出が，議員が議員活動を行うためにした支出とみなされる（規程５条）。
条件は，団体が議員に，支出先や目的，金額，年月日を通知して領収書等の写しを送付することと，団体が寄附を受けた額から支出の総額を控除して残余があるときは，議員に返還することである。
団体への資金移動だけで，支出の報告が完結するわけではない。
出典：調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程，調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要
第４ 退職・解散・再当選と返還の起算
議員の任期が満限に達し，辞職し，退職し，若しくは除名され，又は衆議院の解散により任期が終了したときは，その日と，両院議長協議決定の支給規程に基づく調査研究広報滞在費の支給の日のうち遅い日までに支給を受けた分について，その遅い日の翌日から５か月以内に，その属していた議院の議長に報告書（特例報告）を提出する（規程１６条１項）。
この報告書の公開は，提出された日の翌日から６か月以内に行うのが原則である。
任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職し，その選挙により再び同じ議院の議員となったときは，この特例は適用されない。
それ以外でも，基準となる日の翌日から５か月以内に再び同じ議院の議員となったときは適用されない。
ただし，議員となる前に特例報告を提出していたときは，この例外にならない（規程１６条２項）。
特例報告を提出した後に議員となった場合は，その後に提出する報告書には，議員となる前の分を記載しない（同条３項）。
規程の施行日から最初に到来する通常の報告の提出期限までの間に提出された特例報告は，その期限までに提出された通常の報告が公開されるまでに公開するとされている（規程附則３項）。
報告書を提出した議員は，報告書に記載した残余の額があるときは，報告書が公開された日から２０日以内に，その額に相当する額を返還する（規程１４条）。
議長の命令を受けた領収書等の写しの提出期限（命令があった日から原則２０日以内）とは，起点が異なる。
規程１６条の列挙には死亡がなく，衆議院の規程概要は，死亡のときには特例報告・返還の義務付けを行わないと説明している。
歳費法９条６項は，議員の死亡の場合の適用に関し必要な事項を両議院の議長が協議して定めるとしており，死亡も協議の対象に含めている。
出典：調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程，調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要，国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律，国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
第５ 出典・関連記事
① 衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
② 調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程
③ 調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要
④ 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律
⑤ 第５１回衆議院議員総選挙（令和８年２月８日執行）
⑥ 第２１７回国会衆議院議院運営委員会第２４号
⑦ 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
⑧ 国会法及び国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
⑨ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説
⑩ 衆議院の調査研究広報滞在費の領収書を請求する方法