第１ 三つの公設秘書と共通の制限
衆議院議員の公設秘書には，第一秘書，第二秘書，政策担当秘書がある。
資格試験の合格や審査認定は，政策担当秘書になるための要件の一つである。
実際の採用，兼職の許可，総選挙後の再採用は，それぞれ別の手続である。
国会法１３２条１項は各議員に秘書２人を付すると定め，同条２項は，これとは別に，主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書１人を付することができると定める。
衆議院事務局の開示文書は，前者を第一秘書・第二秘書，後者を政策担当秘書と呼んだうえで，これらを国家公務員法２条３項１５号の特別職と説明している。
国会法１３２条の秘書ではない私設秘書は，この採用・給与の制度の対象外である。
開示文書によれば，採用の時点で満６５歳未満であること，採用する議員自身の配偶者でないことが，３区分に共通の要件である。
第一・第二秘書については，日本国籍を有する者とされている。
公設秘書として採用されている者を他の議員が公設秘書に採用することや，同一議員の第一秘書と第二秘書として重複して採用することはできない。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会議員の秘書の給与等に関する法律，政策担当秘書の職務内容等，国会法
第２ 政策担当秘書の資格試験，選考，経験者研修
政策担当秘書は，国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿又は審査認定者登録簿に登録された者のうちから採用する（実施規程３０条）。
資格試験は毎年１回行い，第１次試験は多肢選択式と論文式，第２次試験は口述式である（実施規程６条，８条）。
受験資格は，短期大学を除く大学の卒業者，その年度の末日までの卒業見込み者，又は資格試験委員会が同等以上の学力があると認める者である（同規程７条）。
日本国籍を有しない者，拘禁刑以上の刑の執行を終わらない者等，公務員として懲戒免職の処分を受けて２年を経過しない者は受験できない。
令和８年度の案内は，最終合格者発表日（令和８年９月１０日）現在で６５歳未満であることも条件としている。
登録を受けた者が，死亡，拘禁刑以上の刑，日本国籍の喪失，不正な手段による登録の発覚のいずれかに該当したときは，登録は抹消される（同規程２９条）。
合格しても採用が担保されるわけではなく，採用・解職は各議員が決定する。
選考採用審査認定は，議員が政策担当秘書として採用したい者１名を申請し，各議院の審査認定委員会が原則として毎年１回行う（実施規程２０条，２２条，開示文書）。
審査を受けられる者は，次のいずれかに該当する者である（同規程１９条）。
①司法試験，公認会計士試験，国家公務員採用Ⅰ種試験若しくは外務公務員採用Ⅰ種試験又は審査認定委員会が定める試験に合格している者
②税理士，司法書士等の資格業務の従事期間が５年以上であり，補助等の期間と合算して１０年以上の者
③博士の学位を授与されている者
④公務員又は団体職員としての在職期間が通算１０年以上で，専門分野における顕著な業績を客観的に示す著書等がある者
⑤公設秘書として１０年以上在職した者，又は５年以上１０年未満であり，政党職員の職務等の類似職務の期間と合算して１０年以上の者で，政策担当秘書研修を修了した者
⑤の場合は，議員による研修の受講申請，修了試験と修了証書の交付，認定の申請，書類審査と口述審査，認定と登録の順で進み，研修を修了しただけでは登録されない。
令和８年度試験の実施状況は，受験申込者２９５名，第１次試験受験者１６５名，最終合格者１４名である。
これらの人数と，登録後に実際に採用された人数は別である。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），政策担当秘書資格試験等実施規程，令和８年度国会議員政策担当秘書資格試験のお知らせ，令和８年度実施状況，政策担当秘書の職務内容等
第３ 議長の同意，採用・解職・変更の届出
議員が秘書を採用するには，議長の同意が必要である。
採用したときは，秘書の氏名，生年月日，本籍，住所，採用年月日等を議長に届け出る。
開示文書は，採用の際に提出する書類として，議員秘書採用届，議員秘書採用同意申請書，履歴書，戸籍謄本，社会保険に関する申告書，年金手帳や基礎年金番号通知書等の写しなどを挙げ，政策担当秘書の採用では資格試験合格証書又は選考採用審査認定証書の写しも求めている。
通勤届，住居届，健康保険被扶養者（異動）届，源泉徴収票は該当者のみが提出する。
窓口は，衆議院事務局庶務部議員課の秘書採用退職係，秘書福利厚生係，秘書給与係と，警務部調整課の記章係に分かれる。
解職するときは，議員秘書解職届，退職所得の受給に関する申告書（該当者のみ），資格確認書（交付されている場合）の返却，記章及び記章帯用カードの返却等が必要である。
議員の退職に伴う秘書の退職では，解職届の提出は不要とされている。
秘書が死亡したときは，解職届の備考欄にその旨を記入して提出する。
給料月額の異動には「議員秘書給料月額異動届」を提出し，政策担当秘書へ異動する場合は合格証書又は認定証書の写しも併せて提出する。
改姓，本籍の変更，住所の変更にも，それぞれ届出がある。
議員が任期満了又は衆議院の解散によって退職したときは，同時に秘書も退職となる。
そのため，任期満了又は解散の日に在職していた秘書を選挙後に引き続き採用する場合でも，新たに採用手続が必要である。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会議員の秘書の給与等に関する法律
第４ 兼職の許可・届出・閲覧
公設秘書は，原則として他の職務に従事し，又は事業を営むことが禁止されている。
採用する議員が，秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可した場合に限り，例外的に兼職できる。
他の法律等で兼職が禁止されている場合があるため，兼職先にも確認する必要がある。
令和５年１０月２０日，衆議院議院運営委員会理事会は，地方公共団体の議会の議員と議員秘書との兼職の許可を禁止する等の申合せを了承した。
秘書は，議員から兼職の許可を受けた日から２０日以内（総選挙後は議員の任期開始日から６０日以内）に，兼職届と添付書類を議員課秘書採用退職係に提出する。
兼職が複数ある場合は，兼職ごとに１通ずつ提出する。
所属する議員に係る資金管理団体の会計責任者の職務に従事する場合は，その職務に係る兼職届の提出は不要である。
衆議院の解散の日以前に提出していた場合でも，総選挙後に再び秘書に採用されたときは，改めて提出する。
兼職が終了したときは，終了日から２０日以内に終了届を提出する。
兼職届は，提出された日から３０日を経過した日の翌日から，庶務部議員課の資産等報告書等閲覧室で一般の閲覧に供される。
添付書は公開されない。
これとは別に，各会派は議院運営委員会の申合せに基づき，「氏名等の公表に係る議員秘書の現況」（現況届）により議員秘書の氏名等を公表する。
現況届には，区分（政策・第一・第二），議員氏名，議員の三親等内の血族である場合の続柄，主たる勤務地，直近の採用年月日が記載される。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），令和５年衆議院の動き第３１号 国会年表，衆議院議員の秘書の兼職に係る文書の閲覧
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国会議員の秘書の給与等に関する法律
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令和８年度国会議員政策担当秘書資格試験のお知らせ
令和８年度実施状況
政策担当秘書の職務内容等
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令和５年衆議院の動き第３１号 国会年表
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