第１ ロシアを仕向地とする紙幣の輸出許可
日本からロシアへ紙幣を持って行く場合，銀行券等の輸出許可の要否と，一定額を超える現金等の携帯輸出の届出（税関への申告）を別に確かめる。
出張先で使う本人の滞在費と，会社から預かった資金とでは，扱いが異なる。
外為法第１９条第１項，外国為替令第８条第１項に基づく財務省の告示（財務省の案内では「関係告示」の第２号）により，日本の居住者又は非居住者がロシアを仕向地として銀行券・政府紙幣を輸出するには，原則として財務大臣（税関長）の許可が必要である。
日本の居住者がロシアに滞在中，その滞在に伴い通常必要とする支払に充てるものは，告示第２号イにより許可の対象から除かれる。
財務省は，出張や旅行で一時的に出国する日本の居住者を，この例外の例として示している。
出張者が所属企業の資金を輸出する場合は，財務省の案内では許可申請が必要である。
告示第２号ロは，ロシアに住所又は居所のある自然人への支払に充てるもので，食糧・衣料・医薬品その他生活に欠くことができない物資の購入，医療サービス，その他人道上の理由により特に必要と認められるものに当たり，１０万円に相当する額以下のものを別に除外している。
１０万円は，この人道目的の例外の上限であり，滞在費の上限ではない。
第２ 駐在員・留学生の申請
財務省は，日本に所在する企業等がロシアの現地法人・支店等で勤務させるために派遣する駐在員や，留学期間が２年以上の留学生について，許可申請の手続を簡素化すると案内している。
この取扱いは原則として日本人で，申請時に日本の居住者である駐在員・留学生が対象となる。
提出する書類は，パスポート・査証のほか，次のとおりである。
① 駐在員の生活費は，社員証や赴任証明書等。
② 駐在員が所属企業の資金を輸出する場合は，企業からの指示書等。
③ 留学生の生活費は，学生証や入学許可書等。
④ 留学生の授業料等は，授業料等の納付依頼書等。
許可申請書は，出国日又はそれより前に税関に提出する。
出国日当日に申請すると，資料が整っていない等の理由で手続に時間がかかることがあるため，財務省は余裕をもって事前に申請するよう案内している。
駐在・留学中に日本へ一時帰国し，その後再び出国するときの生活費には包括許可制度がある。
留学期間が２年未満の留学生については，その滞在に伴い通常必要とする支払に充てるものである限り，原則として許可は不要とされている。
なお，ここで参照した財務省の案内は令和４年１１月２１日付である。
申請の前に，財務省と税関の最新の案内を確認されたい。
第３ 税関への携帯輸出の届出
日本の税関は，現金，小切手，約束手形，有価証券の合計額が１００万円相当を超える場合（北朝鮮を仕向地とする輸出では１０万円相当を超える場合）に，携帯して輸出する際の事前の申告を案内している。
ロシア向けの紙幣の輸出許可は，この金額基準とは別に判断される。
例えば，本人の通常の滞在費として許可の例外に当たる場合でも，携帯輸出の届出の要件を満たすなら，税関への申告が必要である。
手続は，「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」に住所，氏名，支払手段等の種類・価額等を記載し，空港の税関事務室又は出国審査場前の税関出国カウンターに提出する。
機内預けとする場合は，航空会社に預ける前に税関事務室で申告する。
純度９０％以上の金地金は，重量が１キログラムを超えるときに別の申告の対象となり，ロシア向けの紙幣の許可とは根拠が異なる。
携帯輸出の届出は，外為法第１９条第３項と外国為替令第８条の２による。
外国為替に関する省令第１０条第６項は，関税法第６７条に基づいて支払手段等を書面で申告し，その許可を受けたときは，その申告書面を届出書と，許可書面を届出受理証とみなすと定めている。
第４ 出典・関連記事
① 財務省：ロシア向け支払手段の輸出の許可申請案内と関係告示（令和４年１１月２１日）
② 税関：現金等の持出し（持込み）（カスタムスアンサー７３０５）
③ 外国為替に関する省令（e-Gov法令検索）
④ 外国為替令（e-Gov法令検索）
⑤ 関連記事：ロシア制裁で海外送金が止まるとき