第１ 強制執行を要しない判断の承認と異議
ロシアには，外国仲裁判断などをロシアの裁判所が承認する手続がある。
この記事では，強制執行を要しない外国裁判所の判断や外国仲裁判断（たとえば請求を棄却する判断）について，ロシア商事訴訟法第２４５．１条が定める異議の手続を確認する。
後半では，この手続で国際商業会議所（ＩＣＣ）の仲裁判断のロシアでの承認が争われた，ラヴナ港をめぐる事件（A42-5661/2025）を取り上げる。
同条第１項は，強制執行を要しない外国裁判所の判断と外国仲裁判断は，その承認が国際条約と連邦法に定められている場合に，ロシアで承認されるとする。
第２項は，利害関係人から異議が出なければ，別の手続を経ずに承認されるとする。
異議が出たときに，裁判所が承認を拒むかどうかを判断する。
強制執行が必要な判断を執行する手続は，同法の別の手続によるので，この記事の対象ではない。
第２ 異議の期限・提出先・添付書類
１ 期限と提出先
利害関係人は，判断を知った時から１か月以内に，異議を申し立てることができる（第３項）。
提出先は，利害関係人の所在地又は住所地，あるいは財産の所在地を管轄する，ロシア連邦構成主体の商事裁判所である。
ロシア国内にこれらがないときは，モスクワ市商事裁判所に提出する。
ロシア最高裁の裁判実務レビュー第３号（２０２０年）の第４０項によれば，この期間の経過は，申立書を返戻する理由にならない。
裁判所は申立書を受理して期日を指定し，利害関係人がいつ判断を知ったかを審理で確定する。
同項は，起算点を，当事者が，確定した外国の判断の全文を閲覧できるようになった時とする。
送達書類や電子通知，閲覧・ダウンロードの記録は，この起算点を示す資料になるので，保存しておく。
２ 申立書の記載事項と添付書類
申立書は，書面又は電子形式で提出でき，申立人又はその代理人が署名する（第４項）。
記載事項は，次のとおりである（第５項）。
① 申立先の商事裁判所の名称
② 外国裁判所の名称と所在地，又は仲裁廷の構成と所在地
③ 申立人の名称と所在地又は住所
④ 異議の対象となる外国裁判所の判断又は外国仲裁判断
⑤ 承認を拒否するよう求める旨，拒否の理由，及び判断がロシアでの経済活動上の権利・正当な利益を害することの根拠
⑥ 添付書類の一覧
添付書類は，次のとおりである（第７項）。
① 判断の認証済み写し
② 外国仲裁判断への異議では，仲裁合意の原本又は認証済み写し
③ 申立書に署名した者の権限を示す委任状その他の書類
④ 非財産上の請求の訴状と同じ額の手数料の納付書類
⑤ ①から③までの認証済みロシア語訳
翻訳と認証については，第８項が第２４２条第６項・第７項の適用も定める。
３ 審理と不服申立て
裁判所は，申立書の到達から原則として１か月以内に審理する（第１０項）。
判断で権利・義務を定められた者を参加させることができ，その場合は期間を延長できる（第１１項）。
適式に通知を受けた参加人や申立人が出頭しなくても，審理はできる（同項）。
承認を拒む事由は，外国裁判所の判断については，同法第２４４条第１項の第１号から第５号及び第７号である（第１２項）。
外国仲裁判断については，国際条約に別段の定めがなければ，国際商事仲裁法第３６条の事由による（第１３項）。
同条第１項は，仲裁合意の無効や適正な通知の欠如などと並べて，承認がロシアの公序に反すると裁判所が認定した場合を挙げる。
裁判所の決定に対しては，決定の日から１か月以内に，管区商事裁判所へ破毀申立て（上告に当たる不服申立て）ができる（第１４項）。
この期限は，異議の申立て期限とは起算点が異なる。
第３ ラヴナ港事件の経過
１ 事件の背景
A42-5661/2025で争われたのは，ムルマンスク港の石炭積替施設の設備契約をめぐるＩＣＣの仲裁判断である。
裁判書によれば，２０１８年５月８日に，国営のリース会社（買主），ラヴナ港の運営会社（リース先。以下「港会社」という。），売主２社が，設備の設計・製造・供給・据付け等の契約を結んだ。
リース会社は，売主２社に前払金計８７９万９２８６．２０ユーロを払った。
ＥＵが２０２２年４月８日付で規則833/2014の第３条を改正し，附属書ＸＸＩＩＩの貨物について据付けを含む役務のロシア側への提供を禁じたと，裁判書は述べる。
ＥＵの制裁を受けて，２０２２年５月６日の協定でリース会社の契約上の地位は港会社に移り，売主側は据付けなどの履行を断った。
港会社は前払金の返還を求め，契約の仲裁条項（第１９．２項）に基づき，２０２３年３月２０日にＩＣＣ仲裁を申し立てた（事件番号27663/GL/DTI，仲裁地アムステルダム）。
ＩＣＣの仲裁判断は，前払金の返還を認めなかった。
北西運輸検察庁の第一次席検察官は，この仲裁判断はロシアの公序に反するとして，ムルマンスク州商事裁判所に，承認に対する異議を申し立てた。
申立人は検察官であり，港会社ではない。
港会社とリース会社は，利害関係人として手続に加わった。
２ 各審級の判断
ムルマンスク州商事裁判所は，２０２５年８月１日の決定で申立てを認めた。
北西管区商事裁判所は，同年１１月２１日の判断（事件番号Ф07-11488/2025）で，売主の一社の破毀申立てを棄却した。
最高裁の裁判官は，２０２６年２月１１日付の第307-ЭС26-714号決定で，この事件を最高裁経済紛争部の審理に付すことを拒んだ。
管区裁判所の理由は，次のとおりである。
① 事件にはニューヨーク条約が適用される。同条約第Ｖ条第２項(b)は，承認が承認国の公序に反するときに拒否できると定める。
② 仲裁人にはオランダとシンガポールの国民が選ばれていた。両国は大統領令第７９号と第９５号で「非友好国」とされており，裁判所は，反対の事情が示されない限り，そのような構成の仲裁廷には公平性・客観性が欠けると推定した。裁判所は，この推定を支える先例として，ロシア最高裁の過去の決定を挙げている。
③ 外国による制限措置は，政治的動機に基づくもので，外国で公正な審理が行われるかに疑いを生じさせるという，最高裁の過去の説明も引いた。
手続の点では，管区裁判所は次のように述べた。
① 第２４５．１条の１か月の期間は，法律上，失権させる期間（除斥期間）ではない。第一審が，期間の点を理由に申立てを退けなかったのは正しい。
② 港会社は，リース会社の契約上の地位を完全に承継した。仲裁判断は港会社に向けられているので，ムルマンスク州商事裁判所の管轄を争う売主側の主張は退けられた。
③ 売主側は，第２４５．１条第１１項により，仲裁の当事者として破毀申立てをする権利があるとされた。
④ 第一審は，リース会社の利益に関わるとして検察官の申立てを適法と認めた。管区裁判所は，リース会社は仲裁の当事者ではなく，商事訴訟法第５２条と旧最高商事裁判所総会決議第１５号によれば検察官の申立てを審理しないこともできたのに，第一審がこれを考慮していないと指摘した。また，検察官自身には実体法上の利害がない。ただし，申立人として必要な行為をした港会社が手続に加わっていたので，検察官が参加した本案の審理は適法とした。
第４ この事件から読み取れる範囲と限界
この事件は，請求を棄却した外国仲裁判断でも，ロシアの裁判所で承認に異議が出され得ることを示す。
ただし，申立人は検察官であり，公序の審理は，仲裁人の国籍と，仲裁に至る経緯を前提にしている。
最高裁の裁判官が経済紛争部への移送を拒んだ決定は，破毀審の判断に理由を付け加えるものではない。
別の事件で同じ結論になるかは，仲裁人の構成，申立人の資格，異議の時期など，事実関係ごとに確認する必要がある。
ロシアで承認に異議を出す側も，承認を求める側も，第２で整理した期限，提出先，添付書類と拒否事由を，判断の送達・閲覧の記録とあわせて確認することになる。
第５ 出典・関連記事
① ロシア商事訴訟法第２４５．１条（コンサルタントプラス）
② ロシア最高裁の裁判実務レビュー第３号（２０２０年）第４０項（コンサルタントプラス）
③ ロシア国際商事仲裁法第３６条（コンサルタントプラス）
④ 北西管区商事裁判所２０２５年１１月２１日判断（Ф07-11488/2025）の再録
⑤ ロシア最高裁２０２６年２月１１日決定（307-ЭС26-714）の再録
⑥ 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約，国連国際商取引法委員会）
⑦ 関連記事：ユコス仲裁判断の承認と国家免除―シンガポール控訴裁が仲裁合意の再争いを認めなかった理由