ロシア向けの供給が制裁で止まったとき―契約の制裁条項・不可抗力・違約金（AI作成）

第１　制裁の適用と契約責任を分ける

ロシア法が準拠法の供給契約で，制裁を理由に納品を止めたときは，二つの問いを分けて考える。
第一は，対象の取引に法令上の禁止がかかっているかである。
第二は，禁止や制限があるとして，契約が履行の停止や違約金にどのような効果を定めているかである。

ロシアの商事裁判所が判断した二つの事件では，被告の供給者は同じロシア法人であり，契約の制裁条項の文言もほぼ同じだった。
それでも，一方では違約金の請求が退けられ，他方では認められた。
この記事では，その二つの事件の裁判書から，納期，条項の運用，供給者側の証拠がどこで結論を分けたかを確認する。
各国の制裁の範囲そのものは，下記の関連記事を参照されたい。

ロシア民法第４０１条第３項は，法令又は契約に別段の定めがなければ，事業活動上の債務を履行しなかった者は，当該状況で異常かつ回避できない事情（不可抗力）のために適正な履行が不可能だったことを証明しなければ責任を負うと定める。
同項は，取引先の債務不履行，市場における必要商品の不足，債務者の資金不足を，不可抗力に当たらない例として挙げる。
したがって，制裁を理由とする場合も，どの規制がいつから，どの債務の履行をどの期間にわたり不可能にしたのかを具体的に示す必要がある。

同条第４項は，故意の債務違反についてあらかじめ責任を免除又は制限する合意を無効とする。
ロシア最高裁総会決議２０１６年３月２４日第７号の第７項は，事前の合意が故意によらない違反の免責・責任制限の事由を定めている場合，その事由が生じたことの立証を債務者に求める。
故意がなかったことも，違反した側が立証する。
同決議の第９項は，障害がなくなれば履行できる場合，不可抗力が生じたことだけでは債務は消滅しないとする。
第１０項は，債務者に，相手方への通知を含め，損害を軽減する合理的な措置をとることを求め，この義務に違反して生じた損害は賠償の対象となるとする。

第２　違約金請求が退けられた事件

A40-6734/2023では，買主の鉱山会社が，２０２２年２月８日付の供給契約（第UGOK-2022/0802号）と仕様書第１号に基づき，Ｓａｎｄｖｉｋ社の鉱山機械を扱うロシア法人（供給者）に違約金を請求した。
請求額は，訴訟中の増額後で１４万９４６７．７９ユーロだった。
対象は，２０２２年９月から１１月が納期の坑内用鉱山機械などである。
契約第７．１項は，遅延１日につき代金の０．０２％の違約金を定め，上限を未納品部分の代金の２％としていた。

契約第１０条は，輸出入規制や禁輸などが当事者の支配外で履行を「妨げ又は制限し得る」場合について定めていた。
第１０．１項は，その事情に関連する損失や責任を相手方に負わせないとし，第１０．２項は，契約の変更を共同で試み，変更できないときは，通知により契約を離脱できるとしていた。
別に，第９条には不可抗力の条項があった。

供給者は，製造元の２０２３年２月６日付の書簡を提出した。
裁判所は，この書簡から，製造元が制裁の内容と違反のおそれを検討する時間を要するとして，納期について明確に答えなかったと認定した。
製造元は，その後に供給者への供給を断った。
供給者は２０２２年８月３１日に合意による契約終了を提案したが，買主は同意しなかった。
供給者は，２０２３年３月２４日，第１０．２項に基づく一方的な離脱の通知を宅配便で送り，買主は同日に受け取った。
供給者は，契約はその日に終了したと主張した。

モスクワ市商事裁判所の２０２３年４月６日付判決（主文の言渡しは３月２８日）は，請求を棄却した。
裁判所は，第１０条が供給の絶対的な不可能までは要求せず，履行を妨げ又は制限し得る事情で足りると読んだ。
製造元の書簡などから，そのような事情があったと認め，制限措置の発生から違約金は発生しないとした。
買主が合意終了の提案に応じないまま違約金を請求した経過は，同種の状況で通常求められる誠実な行動の基準に合わないと評価した。

第９商事控訴裁判所の２０２３年７月６日付判決は，控訴を棄却した。
買主は，第１０条の解釈に第９条の不可抗力の基準を持ち込むべきだと主張したが，裁判所は，供給者が不可抗力を主張していないため，その基準の適用はないとした。
契約変更に向けた働きかけの点については，離脱に先立つ変更の試みは当事者双方の合理的で誠実な対応によるべきであり，買主から変更の提案があったことは記録上確認できないと述べた。
供給者が控訴審で，製造元との基本契約や関連書類を追加提出したことも，判決は認定の根拠にしている。

モスクワ管区商事裁判所の２０２３年１０月１０日付判決は，上告（破毀申立て）を退けた。
裁判所は，供給者が不可抗力を主張していない以上，民法第４０１条第３項が除外する事由（取引先の義務違反，市場での商品の不足）の制限は，この事件には適用されないとした。
第１０条の適用に不可抗力の証明が必要だとは契約から読み取れない，という下級審の判断も是認した。

第３　違約金が認められた事件

A40-302776/2022では，買主が，２０２１年１１月１８日付の供給契約（第СПЛ-2021/01号）と仕様書第１号に基づき，同じ供給者に違約金を請求した。
請求額は１１万７３４８．９４ユーロ（支払日のロシア中央銀行レートで換算したルーブル額）である。
問題になったのは，２０２２年４月から６月が納期の坑内用鉱山機械などだった。
違約金の上限は，ここでも２％と記録されている。

契約第１０．１項と第１０．２項は，第２の事件の第１０条とほぼ同じ文言である。
買主は２０２３年４月４日に，第１０条と民法第４５０．１条を根拠とする供給者の契約終了の通知を受け取り，供給者はその日に契約が終了したと主張した。
モスクワ市商事裁判所は２０２３年９月１２日に請求を棄却したが，第９商事控訴裁判所は同年１２月１５日（主文の言渡しは１２月５日）にこれを取り消し，違約金１１万７３４８．９４ユーロの支払い（支払日のレートによるルーブル換算）と，国庫手数料４万９５０３．２５ルーブルを供給者に命じた。
モスクワ管区商事裁判所は２０２４年４月１０日にこれを維持し，最高裁の裁判官は同年９月２５日付の第305-ЭС24-12350号決定で，最高裁経済紛争部の審理に付すことを拒んだ。

控訴審が挙げた理由は，次のとおりである。
① 供給者は，第１０条による責任の制限が認められるための関連性のある許容できる証拠を提出していない。
② 経済制裁があったこと自体は，供給者の履行が不可能になったことを示さない。供給者には，他の製造元の製品への変更や他の仕入先からの調達を求めて契約の変更を働きかける余地があったが，行われなかった。
③ 契約は，２０１４年以降にＥＵがロシアに対し制裁を重ねていた２０２１年に締結されており，制裁が導入された事実だけを，第１０条の「事情」や契約上の条件と見ることはできない。
④ 買主にも，ロシアの供給者にも，経済制裁は科されていなかった。
判決はこれらに加え，外国の制裁を理由とする一方的な契約離脱や，制裁への追従を理由とする責任制限条項について，ロシアの裁判例が採る立場を引用し，ロシア国内では外国の制裁法を契約離脱の根拠にできないと述べた。

判決は，供給の妨げが生じ得たのは２０２２年７月１０日以降だとも述べた。
ＥＵ理事会規則2022/576は，２０２２年４月８日付で欧州連合官報に公布され，第２条により公布の翌日（４月９日）に発効した。
同規則が規則833/2014に加えた第３ｋ条は，附属書ＸＸＩＩＩの品目などの販売，供給，移転又は輸出を禁じる。
同条第３項は，この禁止が，２０２２年４月９日より前に締結された契約（又はその履行に必要な付随契約）の２０２２年７月１０日までの履行には適用されないとする。
控訴審判決は７月１０日を規則の発効日と書いているが，規則第２条のとおり発効は４月９日であり，７月１０日は第３ｋ条第３項の経過期間に関する日付である。
本件の納期は２０２２年４月から６月であり，この経過期間の中にある。
なお，個々の機械が附属書ＸＸＩＩＩの品目に当たるかは，この記事では判断しない。

二つの事件は，同種の条項について異なる評価をした。
どの要素が決定的だったかは裁判書から断定できないが，前者の裁判所は，条項が履行の「絶対的な不可能」を求めないことと，製造元の書簡で足りるとの評価を示した。
後者の控訴審は，条項に必要な証拠が示されていないこと，納期が経過期間内にあったこと，代替調達や契約変更の働きかけがなかったことを挙げた。
供給者が実際にどのような証拠を残し，どの時点で何を通知したかが，条項の文言と同じくらい争点になる。

第４　履行停止を通知する前に確認する資料

制裁を理由に履行を止めると伝える前に，次の資料を時系列でそろえる。

民法第４０１条第３項の不可抗力を主張する場合は，上の表のほかに，取引先の義務違反や商品の不足を理由としていないかを確認する。
契約の制裁条項を根拠にする場合は，条項が求める事情と証拠の水準が，不可抗力の条項と同じかを契約から確認する。
前者の事件で裁判所が両者を分けたように，どちらを主張するかによって，立証の対象が変わる。

なお，後者の事件の控訴審は，外国の制裁を理由とする一方的な離脱や責任制限を認めないロシアの裁判例の立場を引用している。
ロシアの裁判所に係属するおそれがある取引では，契約の制裁条項に頼る前に，その立場も踏まえて立証と通知の準備を進める必要がある。

第５　出典・関連記事

① ロシア民法第４０１条（コンサルタントプラス）
② ロシア最高裁総会決議２０１６年３月２４日第７号（コンサルタントプラス）
③ A40-6734/2023のモスクワ市商事裁判所判決，第９商事控訴裁判所判決，モスクワ管区商事裁判所判決
④ A40-302776/2022の第９商事控訴裁判所判決
⑤ A40-302776/2022の最高裁決定（第305-ЭС24-12350号）
⑥ ＥＵ理事会規則2022/576（欧州連合官報）
⑦ 関連記事：G7各国の対ロシア制裁―資産凍結・輸出入・エネルギー規制の比較
⑧ 関連記事：ロシアへの迂回輸出と外為法―最終仕向地・第三国の指定団体・大阪地裁判決
⑨ 関連記事：ロシア制裁で海外送金が止まるとき―外為法第１７条と日米欧英の所有・支配基準
⑩ 関連記事：ロシア撤退後の買戻権は消滅するか―連邦法３１９号の要件・申立て・補償