第１ 司法試験合格者は政策担当秘書になれるか
司法試験に合格した人は，政策担当秘書資格試験を受けずに，「選考採用審査認定」を経て政策担当秘書になる道がある。
採用を考える国会議員が申請し，書類及び口述による審査を経て認定された人は，審査認定者登録簿に登録される。
採用はその後に議員が決める。
本稿は，２０２６年１１月１１日時点で衆議院・参議院が公表している規程と案内に基づく。
政策担当秘書は，国会議員の政策立案や立法活動を主に補佐する公設秘書である（国会法第１３２条第２項）。
研究調査や資料の収集・分析・作成などを行い，具体的な職務は採用する議員が個別に決める。
第２ 資格試験と選考採用審査認定の違い
資格試験のルートでは，本人が受験を申し込む。
第１次試験は多肢選択式と論文式，第２次試験は口述式である。
最終合格者は資格試験合格者登録簿に登録される。
選考採用審査認定のルートでは，議員が申請する。
司法試験の合格は，国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程（以下「実施規程」という。）第１９条第１号が定める要件の一つである。
同号が求めるのは司法試験の合格であり，弁護士登録や弁護士としての実務年数は，同号の要件に含まれていない。
ただし，同条ただし書により，実施規程第７条各号の欠格事由（日本国籍を有しないこと，一定の刑に処せられていること，公務員として懲戒免職の処分を受けて２年を経過していないこと）に該当する人は審査を受けられない。
どちらのルートでも，国会議員は該当する登録簿に登録された人の中から採用する（実施規程第３０条）。
資格試験に合格し，又は審査認定を受けた時点で採用が決まるわけではない。
国会議員の秘書の給与等に関する法律第２０条の２は，６５歳以上の人や議員本人の配偶者の採用を禁止している。
審査認定の年齢の基準日などは，選考採用審査認定を申請する際に，各議院の当該年度の案内で確認する必要がある。
第３ 選考採用審査認定の申請から採用まで
① 採用を検討する議員に，選考採用審査認定による採用を希望することを伝える。
日本弁護士政治連盟は，政策担当秘書の採用を希望する国会議員や政党への紹介を希望する弁護士向けに，名簿登録を案内している。
この紹介用の名簿は，実施規程による審査認定者登録簿とは別のものである。
② 採用を検討する議員が，所属する議院の審査認定委員会の手続に従って申請する（実施規程第２２条）。
候補者は司法試験の合格を証明する書類などを用意し，口述審査を受ける（同第１８条）。
実施時期や提出書類は，所属する議院の事務局が示す当該年度の案内で確認する。
③ 認定されると，申請した議員と本人に結果が通知され，本人に認定証書が交付される（同第２３条）。
認定を受けた人は審査認定者登録簿に登録され（同第２８条第２項），議員は登録された人の中から採用する。
第４ 政策担当秘書と弁護士業務は兼職できるか
公設の議員秘書は，原則として他の職務に従事したり事業を営んだりすることができない（国会議員の秘書の給与等に関する法律第２１条の２第１項）。
採用する議員が秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは，他の職務に従事し，又は事業を営むことができる（同条第２項）。
議員秘書の兼職規制上は，この許可を受ければ弁護士業務を続ける余地がある。
兼職を希望する場合は，採用の相談時に，継続する業務の内容や稼働時間を議員事務所に伝えておくと，職務への支障の有無を検討しやすくなる。
許可を受けた議員秘書は，兼職先の名称，報酬の有無・額等を記載した文書を，採用議員が属する議院の議長に提出しなければならない（同条第３項）。
この文書には，両議院の議長が協議して定める事項を記載した文書を添付する。
公開の対象は，兼職先や報酬などを記載した提出文書である（同条第４項）。
届出の書式や提出時期は，採用議員が属する議院の事務局に確認する。
弁護士法その他の法令による個別の事件の受任制限が兼職の許可とどのように関係するかは，本稿では扱わない。
第５ 試験案内・年度別資料
試験の受験案内や実施状況は，衆議院の国会議員政策担当秘書資格試験のページと参議院の政策担当秘書資格試験のページで公表されている。
当ブログの政策担当秘書関係の文書では，衆参両院の選考採用審査認定の年度別資料を参照できる。
国会議員の政策担当秘書資格試験の文書では，資格試験に関する年度別の資料を参照できる。
第６ 出典
国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程（衆議院掲載）
政策担当秘書の職務内容等（衆議院）
政策担当秘書資格試験の概要（参議院）
勤務条件等（参議院）
国会議員の秘書の給与等に関する法律（e-Gov法令検索）
政策秘書登録のご案内（日本弁護士政治連盟）