第１ 対象の条項と基準日を決める
契約，申立て，裁判例の検討で法律を引用するときは，何年何月何日のどの事実・手続について，何条何項を確認するのかを先に決める。
法律の成立日，公布日，施行日はそれぞれ別に記録する。
一つの改正法でも，附則本文とただし書各号で施行日が分かれることがある。
法令索引で改正法を拾い，各改正法の附則で対象の規定を含む施行区分を確かめる。
施行日が政令に委ねられていれば，その政令の公布を確認する。
日付を特定できない段階では，法文で確定している期限や条件と，資料に示された見込みを別欄に置く。
法律に別段の施行期日の定めがないときは，公布の日から起算して２０日を経過した日から施行される（法の適用に関する通則法２条）。
改正後の条文が基準日に施行済みでも，附則の経過措置によって，それ以前の事実や係属事件に旧法が適用されることがある。
経過措置の対象と起点は手続ごとに読む。
法律の調べ方の全体像は，国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方で案内している。
第２ 改め文と調整規定を施行日の順に読む
法令検索の本文と制定法律の改め文を照らし合わせる。
改め文は，どの部分をどう変更するかを指定した文である。
同じ条項を対象にする改正が複数あれば，施行日ごとに条文を組み立て，項番号や用語を記録する。
改正法をさらに改正する規定や「施行日前である場合には」といった調整規定があれば，その条件と効果も表に加える。
同じ日付の場合は，対象法令の文言に従って先後の扱いを確認する。
| 確認する資料 | 書き留めること |
|---|---|
| 改正前の条文と制定法律 | 改める対象の条・項・号と，変更前後の文言 |
| 附則・施行期日政令 | 対象規定の施行日と，その日付の根拠 |
| 調整規定 | どの改正法のどの改め文が，何を条件に変わるか |
| 経過措置 | 基準日前の事実や係属事件にどの規定が適用されるか |
施行日別に整理した表は調べた結果をまとめるための作業用の資料であり，最終的な引用は，官報等の原資料と照合してから行う。
内閣法制局の令和３年１２月改訂の手引も，立案時には官報や法案でデータに反映されていない改正を補い，数次改正を施行期日の順に整理するよう求めている。
同一国会への提出法案，継続審議の法案，改正法令をさらに改正する法令がある場合にも注意を促している。
手引（印字３〜４頁・２６〜２７頁），手引の解説
また，附則が施行日を分けている場合は，一体で動かす本則・附則・関連法令が同じ施行区分に入っているか，準備行為の規定を先に施行する必要があるかを確認する。
他の改正の施行日が未定なら，先行・後行の両方を仮に並べ，必要な調整が附則で定められているかを読む。
照合に使った官報又は法案（正誤を含む）の写しには，施行期日ごとに該当箇所をマークし，施行日別の新旧対照表を残す。
施行日を政令で指定する規定は，その指定政令の写しも残す。
施行日のただし書から対象規定が漏れると，附則の施行期日条項の本文が適用される場合がある。
手引の別紙５の例３では，附則の一条を特定の日に施行するつもりでただし書に入れるべきところ，その記載が抜け，原則どおり政令で定める日の施行になった。
第３ 家事事件手続法２７３条の例
令和４年法律第４８号第７条の制定時の改め文は，家事事件手続法２７３条３項を対象としていた。
その後，令和６年法律第３３号第４条は旧３項を４項に移し，親権者の指定の調停の申立ての取下げに家庭裁判所の許可を要する規定を新３項に置いた。
| 施行日 | 対象規定と変更 |
|---|---|
| 令和８年４月１日 | 令和６年法律第３３号第４条と附則１３条・１４条が施行。旧３項が４項へ移り，令和４年法律第４８号の対象箇所を４項に改める調整が働く。 |
| 令和８年５月２１日 | 令和４年法律第４８号第７条のうち本件の改正規定が施行。調書に関する準用規定の変更は２７３条４項に入る。 |
令和６年法律第３３号附則１４条は，令和４年法律第４８号の施行の日が令和６年法律第３３号の施行日前である場合には，附則１３条の改め文の修正を適用しないと定めた。
実際は４月１日，５月２１日の順であるため，その例外に該当しない。
仮に令和４年法律第４８号の該当規定の施行日が先なら，先行する令和４年法律の改正は当時の３項に入り，その後に旧３項が４項へ移る。
施行期日は各法の附則１条に当たり，令和４年法律第４８号の附則１条本文に係る日付は令和７年政令第４１４号で確認できる。
両法の実施日は裁判所の事務総長通達「家事事件記録の編成について」末尾の付記で確認できる。
同じ２７３条については，令和５年法律第５３号にも改正規定と経過措置がある。
令和６年法律第３３号附則１５条は，令和５年法律第５３号第３２６条の改め文と同法第３３９条２項の参照先も４項へ改めた。
基準日の条文全体が必要なときは，このような他の改正も拾い，それぞれの適用時点を確認する。
第４ 引用前に残す確認メモ
実務メモには「基準日・争点・適用条項」「その条文を動かした改正法と施行日」「調整規定の条件と結論」「経過措置と，その判断に使った事実」を一行ずつ残す。
項番号が変わったときは，引用箇所の直前直後と，当該項を準用する条項にも当たる。
改正前後を比べると，同じ番号が時期によって異なる内容を指す場合を区別できる。
家事事件手続の概要は，裁判所の家事事件手続の案内で確認できる。
第５ 出典
① 法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）２条（e-Gov法令検索）
② 令和４年法律第４８号第７条（衆議院の制定法律ページ）
③ 令和５年法律第５３号第３２６条，第３３９条２項（衆議院の制定法律ページ）
④ 令和６年法律第３３号第４条，附則１３条から１５条まで（衆議院の制定法律ページ）
⑤ 令和７年政令第４１４号（厚生労働省のサイトに掲載された官報の写し）
⑥ 事務総長通達「家事事件記録の編成について」（裁判所）
⑦ 裁判所の家事事件手続の案内（裁判所）
⑧ 内閣法制局「法令案における誤りの防止について（手引）（改訂版）」（令和３年１２月）（手引）