第１ 本記事の対象と資料
１ ２つの資料
本記事は，法務省が法曹養成制度改革連絡協議会の第２６回（令和８年３月３日開催）に提出した資料のうち，資料１－７「弁護士未登録者数の推移」及び資料１－１６「司法修習終了者の進路別人数の推移」に基づき，司法修習を終えた人のうち弁護士登録をしないまま残る人の数と，修習終了者の進路を期別に整理するものである。
資料１－７は日本弁護士連合会の調べで，令和７年１２月２５日時点のものである。
資料１－１６は最高裁判所の調べで，修習終了直後の数によっている。
本記事の数値は，令和８年９月１９日現在で確認できるこの２つの資料によるものであり，第７８期以降の数値は両資料に含まれていない。
２ 弁護士未登録者の定義
(1) 資料１－７の定義
資料１－７の注記は，弁護士未登録者を「修習終了者から、裁判官・検察官に任官した者及び弁護士登録をした者を引いた数」としている。
したがって，企業や官庁に就職した人，就職活動中の人及び登録の手続中の人も，弁護士登録をしていない限り未登録者に数えられる。
(2) 資料１－１６の「その他」との関係
資料１－１６の「その他」は，司法修習終了者のうち，裁判官・検察官に任官せず，かつ，弁護士としての登録をしなかった者である。
資料１－７の「一括登録時点」の未登録者とほぼ同じ概念であるが，調査主体と時点が違うため，一部の期では数が一致しない（後記第５の２）。
第２ 弁護士未登録者数の推移
１ 一括登録時点から約２か月後まで
表１は，資料１－７のうち，修習終了者数と，一括登録時点から約２か月後までの未登録者数を期別に並べたものである。
括弧内の割合は，未登録者数を修習終了者数で割ったものとして資料１－７に印字されている数値である。
修習期の括弧内の日付は，資料１－７が掲げる一括登録日である。
| 修習期（一括登録日） | 修習終了者 | 一括登録時点 | 約１か月後 | 約２か月後 |
|---|---|---|---|---|
| 現行第６０期（平成１９年９月５日） | １，３９７ | ７０（５．０％） | ５０（３．６％） | ２０（１．４％） |
| 新第６０期（平成１９年１２月２０日） | ９７９ | ３２（３．３％） | ２１（２．１％） | １７（１．７％） |
| 現行第６１期（平成２０年９月３日） | ６０９ | ３３（５．４％） | ２４（３．９％） | １２（２．０％） |
| 新第６１期（平成２０年１２月１８日） | １，７３１ | ８９（５．１％） | ６６（３．８％） | ４２（２．４％） |
| 現行第６２期（平成２１年９月３日） | ３５４ | ５１（１４．４％） | ３２（９．０％） | ２６（７．３％） |
| 新第６２期（平成２１年１２月１７日） | １，９９２ | １３３（６．７％） | ９４（４．７％） | ６５（３．３％） |
| 現行第６３期（平成２２年８月２６日） | １９５ | ４４（２２．６％） | ３１（１５．９％） | ２６（１３．３％） |
| 新第６３期（平成２２年１２月１６日） | １，９４９ | ２１４（１１．０％） | １４０（７．２％） | ９７（５．０％） |
| 現行第６４期（平成２３年８月２５日） | １６１ | ６４（３９．８％） | ４８（２９．８％） | ３５（２１．７％） |
| 新第６４期（平成２３年１２月１５日） | １，９９１ | ４００（２０．１％） | ２７８（１４．０％） | １４４（７．２％） |
| 第６５期（現行・新）（平成２４年１２月２０日） | ２，０８０ | ５４６（２６．３％） | ２９８（１４．３％） | １８４（８．８％） |
| 第６６期（平成２５年１２月１９日） | ２，０３４ | ５７０（２８．０％） | ３１２（１５．３％） | １９６（９．６％） |
| 第６７期（平成２６年１２月１８日） | １，９７３ | ５５０（２７．９％） | ３１７（１６．１％） | １７９（９．１％） |
| 第６８期（平成２７年１２月１７日） | １，７６６ | ４６８（２６．５％） | ２２５（１２．７％） | １２９（７．３％） |
| 第６９期（平成２８年１２月１５日） | １，７６２ | ４１６（２３．６％） | １７６（１０．０％） | １０６（６．０％） |
| 第７０期（平成２９年１２月１４日） | １，５６３ | ３５６（２２．８％） | １５６（１０．０％） | ９２（５．９％） |
| 第７１期（平成３０年１２月１３日） | １，５１７ | ３３４（２２．０％） | １２４（８．２％） | ７５（４．９％） |
| 第７２期（令和元年１２月１２日） | １，４８７ | ３１５（２１．２％） | １１２（７．５％） | ７８（５．２％） |
| 第７３期（令和２年１２月１７日） | １，４６８ | ２８６（１９．５％） | １１８（８．１％） | ９２（６．３％） |
| 第７４期（令和４年４月２１日） | １，４５８ | １７５（１２．０％） | ８５（５．８％） | ７３（５．０％） |
| 第７５期（令和４年１２月８日） | １，３２５ | ２０９（１５．８％） | ８７（６．６％） | ６９（５．２％） |
| 第７６期（令和５年１２月１４日） | １，３９１ | ２４１（１７．３％） | １１３（８．１％） | ８１（５．８％） |
| 第７７期（令和７年３月２７日） | １，８２６ | ９０※（４．９％） | ９０（４．９％） | ５６（３．１％） |
第７７期の一括登録時点の人数に付した※は，他の期と数え方が違うことを示す（後記第５の１）。
２ 約３か月後から約１２か月後まで
表２は，同じ資料のうち，約３か月後から約１２か月後までの未登録者数を並べたものである。
「－」は，資料１－７に数値がない欄である。
なお，現行第６０期の約４か月後は平成２０年２月６日時点（約５か月後），現行第６１期の約４か月後は平成２１年２月１日時点（約５か月後）の数字であると注記されている。
| 修習期 | 約３か月後 | 約４か月後 | 約６か月後 | 約１２か月後 |
|---|---|---|---|---|
| 現行第６０期 | １７（１．２％） | １２（０．９％） | － | － |
| 新第６０期 | １４（１．４％） | １２（１．２％） | － | － |
| 現行第６１期 | １０（１．６％） | ７（１．１％） | － | － |
| 新第６１期 | ３２（１．８％） | ２９（１．７％） | － | － |
| 現行第６２期 | ２２（６．２％） | １８（５．１％） | １４（４．０％） | １４（４．０％） |
| 新第６２期 | ５５（２．８％） | ４１（２．１％） | ３３（１．７％） | ２５（１．３％） |
| 現行第６３期 | １９（９．７％） | １１（５．６％） | １０（５．１％） | ８（４．１％） |
| 新第６３期 | ７３（３．７％） | ６６（３．４％） | ５０（２．６％） | ３８（１．９％） |
| 現行第６４期 | ２７（１６．８％） | ２１（１３．０％） | １８（１１．２％） | １２（７．５％） |
| 新第６４期 | １０９（５．５％） | ８９（４．５％） | ６７（３．４％） | ４４（２．２％） |
| 第６５期（現行・新） | １３５（６．５％） | １００（４．８％） | ７３（３．５％） | ５２（２．５％） |
| 第６６期 | １５１（７．４％） | １１３（５．６％） | ８７（４．３％） | ５７（２．８％） |
| 第６７期 | １５５（７．９％） | ９９（５．０％） | ７６（３．９％） | ６１（３．１％） |
| 第６８期 | ８６（４．９％） | ６４（３．６％） | ５５（３．１％） | ３８（２．２％） |
| 第６９期 | ７７（４．４％） | ４６（２．６％） | ３９（２．２％） | ２８（１．６％） |
| 第７０期 | ６４（４．１％） | ３５（２．２％） | ３０（１．９％） | ２３（１．５％） |
| 第７１期 | ５４（３．６％） | ３６（２．４％） | ２９（１．９％） | ２０（１．３％） |
| 第７２期 | ５０（３．４％） | ３５（２．４％） | ２５（１．７％） | １７（１．１％） |
| 第７３期 | ６７（４．６％） | ５１（３．５％） | ４２（２．９％） | ２８（１．９％） |
| 第７４期 | ５２（３．６％） | ４５（３．１％） | ３３（２．３％） | ２３（１．６％） |
| 第７５期 | ５５（４．２％） | ３６（２．７％） | ３５（２．６％） | ２５（１．９％） |
| 第７６期 | ６８（４．９％） | ５２（３．７％） | ４５（３．２％） | ３１（２．２％） |
| 第７７期 | ４８（２．６％） | ３９（２．１％） | ３１（１．７％） | － |
３ 推移の特徴
(1) 一括登録時点の割合は第６６期の２８．０％が最も高い
一括登録時点の未登録者の割合は，新第６０期の３．３％から上がり続け，第６６期の２８．０％（５７０人）が最も高い。
その後は，第６７期が２７．９％，第６８期が２６．５％と少しずつ下がり，第７３期は１９．５％であった。
(2) 第７４期以降の水準
第７４期は１２．０％（１７５人）と大きく下がったが，第７５期は１５．８％，第７６期は１７．３％と再び上がっている。
第７４期は，一括登録日が令和４年４月２１日であり，他の期のように１２月ではない。
(3) 約１２か月後まで残る人数
約１２か月後の未登録者は，第６５期から第６７期までは５２人から６１人（２．５％から３．１％）であったが，第６９期以降は１７人から３１人（１．１％から２．２％）で推移している。
未登録者の数が減るのは弁護士登録又は任官をした場合であるから，一括登録時点の未登録者の大半は，１年以内に弁護士登録をしていると考えられる。
第３ 未登録者の進路の内訳
１ 内訳の区分
資料１－７は，未登録者の進路の内訳を，約２か月後と約１２か月後の２つの時点で示している。
約２か月後の欄は，実際には，新第６１期・第６７期は約４か月後，第６６期・第６８期から第７３期までは約３か月後，第７５期・第７６期は約６か月後の内訳であると表頭に注記されている。
区分の名称は期によって少しずつ違い，第６６期以降は「登録見込み」「就職活動中」「企業、官庁、研究職等で就業」「その他」「不明」等が使われている。
２ 約１２か月後の内訳
(1) 第６５期から第７６期までの内訳
表３は，第６５期から第７６期までの約１２か月後の内訳を，４つの区分にまとめ直したものである。
「企業・官庁等」には「企業、官庁、大学等への就職等」「企業、官庁、研究職等で就業」等を，「不明・その他」には「不明」「その他」「不明・その他」をまとめた。
各期の４区分の合計は，表２の約１２か月後の人数と一致する。
| 修習期 | 登録見込み | 就職活動中 | 企業・官庁等 | 不明・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第６５期 | １ | ４ | １７ | ３０ | ５２ |
| 第６６期 | ０ | ４ | ２３ | ３０ | ５７ |
| 第６７期 | １ | ４ | ２６ | ３０ | ６１ |
| 第６８期 | ２ | ４ | １４ | １８ | ３８ |
| 第６９期 | ２ | ０ | ５ | ２１ | ２８ |
| 第７０期 | １ | ２ | ７ | １３ | ２３ |
| 第７１期 | ０ | ２ | ６ | １２ | ２０ |
| 第７２期 | １ | ２ | ４ | １０ | １７ |
| 第７３期 | ０ | ４ | ９ | １５ | ２８ |
| 第７４期 | ２ | ２ | ７ | １２ | ２３ |
| 第７５期 | ０ | ０ | １０ | １５ | ２５ |
| 第７６期 | ０ | ０ | ８ | ２３ | ３１ |
(2) 「不明」が最も多い
約１２か月後の未登録者のうち最も多いのは「不明」又は「不明・その他」であり，第６９期以降は各期の未登録者の半数以上を占めている。
企業・官庁等で就業している人は，第７５期で１０人，第７６期で８人である。
３ 「登録済み」の欄の読み方
第６８期以降の約２か月後の内訳には「登録済み」の欄があり，例えば第６９期は３３人，第７０期は３１人である。
資料１－７に説明はないが，未登録者の数を数えた時点より後に内訳を調べたため，その間に弁護士登録をした人が内訳に「登録済み」として現れたものと考えられる。
この欄の人数は，内訳を調べた時点では既に未登録者ではない人の数として読む必要がある。
第４ 司法修習終了者の進路別人数
１ 第５４期から第７７期までの推移
表４は，資料１－１６のうち，裁判官・検察官・弁護士・その他の人数と割合を期別に並べたものである。
資料１－１６は，第６０期から第６５期までは新司法修習と現行型司法修習の両方を含むと注記している。
| 修習期 | 裁判官 | 検察官 | 弁護士 | その他 | 総数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第５４期 | １１２（１１．５％） | ７６（７．８％） | ７７４（７９．４％） | １３（１．３％） | ９７５ |
| 第５５期 | １０６（１０．７％） | ７５（７．６％） | ７９９（８０．９％） | ８（０．８％） | ９８８ |
| 第５６期 | １０１（１０．０％） | ７５（７．５％） | ８２２（８１．８％） | ７（０．７％） | １，００５ |
| 第５７期 | １０９（９．３％） | ７７（６．５％） | ９８３（８３．４％） | ９（０．８％） | １，１７８ |
| 第５８期 | １２４（１０．４％） | ９６（８．１％） | ９５４（８０．４％） | １３（１．１％） | １，１８７ |
| 第５９期 | １１５（７．８％） | ８７（５．９％） | １，２５４（８４．９％） | ２１（１．４％） | １，４７７ |
| 第６０期 | １１８（５．０％） | １１３（４．８％） | ２，０４３（８６．０％） | １０２（４．３％） | ２，３７６ |
| 第６１期 | ９９（４．２％） | ９３（４．０％） | ２，０２６（８６．６％） | １２２（５．２％） | ２，３４０ |
| 第６２期 | １０６（４．５％） | ７８（３．３％） | １，９７８（８４．３％） | １８４（７．８％） | ２，３４６ |
| 第６３期 | １０２（４．８％） | ７０（３．３％） | １，７１４（７９．９％） | ２５８（１２．０％） | ２，１４４ |
| 第６４期 | １０２（４．７％） | ７１（３．３％） | １，５１５（７０．４％） | ４６４（２１．６％） | ２，１５２ |
| 第６５期 | ９２（４．４％） | ７２（３．５％） | １，３７０（６５．９％） | ５４６（２６．３％） | ２，０８０ |
| 第６６期 | ９６（４．７％） | ８２（４．０％） | １，２８６（６３．２％） | ５７０（２８．０％） | ２，０３４ |
| 第６７期 | １０１（５．１％） | ７４（３．８％） | １，２４８（６３．３％） | ５５０（２７．９％） | １，９７３ |
| 第６８期 | ９１（５．２％） | ７６（４．３％） | １，１３１（６４．０％） | ４６８（２６．５％） | １，７６６ |
| 第６９期 | ７８（４．４％） | ７０（４．０％） | １，１９８（６８．０％） | ４１６（２３．６％） | １，７６２ |
| 第７０期 | ６５（４．２％） | ６７（４．３％） | １，０７５（６８．８％） | ３５６（２２．８％） | １，５６３ |
| 第７１期 | ８２（５．４％） | ６９（４．５％） | １，０３２（６８．０％） | ３３４（２２．０％） | １，５１７ |
| 第７２期 | ７５（５．０％） | ６５（４．４％） | １，０３２（６９．４％） | ３１５（２１．２％） | １，４８７ |
| 第７３期 | ６６（４．５％） | ６６（４．５％） | １，０４７（７１．３％） | ２８９（１９．７％） | １，４６８ |
| 第７４期 | ７３（５．０％） | ７２（４．９％） | １，１３６（７７．９％） | １７７（１２．１％） | １，４５８ |
| 第７５期 | ７６（５．７％） | ７１（５．４％） | ９６６（７２．９％） | ２１２（１６．０％） | １，３２５ |
| 第７６期 | ８１（５．８％） | ７６（５．５％） | ９９３（７１．４％） | ２４１（１７．３％） | １，３９１ |
| 第７７期 | ９０（４．９％） | ８２（４．５％） | １，４５５（７９．７％） | １９９（１０．９％） | １，８２６ |
２ 「その他」の割合の変化
(1) 第６０期から第６６期までの上昇
「その他」の割合は，第５９期までは１．５％未満であったが，第６０期の４．３％から毎期上がり，第６６期は２８．０％（５７０人）に達した。
同じ期間の修習終了者の総数は２，０００人を超えており，弁護士の割合は第５９期の８４．９％から第６６期の６３．２％へ下がっている。
(2) 第７７期の変化
第７７期は，弁護士が１，４５５人（７９．７％）で第６３期（７９．９％）以来の高い割合となり，「その他」は１９９人（１０．９％）で第６２期（７．８％）以来の低い割合となった。
ただし，第７７期の「その他」１９９人は，資料１－７の一括登録時点の人数（９０人）とは時点が違う（後記第５の２）。
３ 裁判官・検察官の人数
裁判官は第５８期の１２４人が最も多く，第７０期の６５人が最も少ない。
第７７期の裁判官は９０人で，第６８期（９１人）以来の多さである。
検察官は第６０期の１１３人が最も多く，第７７期は８２人である。
第５ 数字を読むときの注意
１ 第７４期と第７７期の一括登録
(1) 第７４期
第７４期の一括登録日は令和４年４月２１日であり，他の期のように１２月ではない。
第７４期の修習日程は，司法修習の年間スケジュールで扱っている。
(2) 第７７期
資料１－７の注記によれば，第７７期は，「第77期の一括登録日は令和7年3月27日だが、年度始である令和7年4月1日付けの登録者が半数近くを占めた」ため，一括登録時点の未登録者数を「令和7年4月2日までの数字（一斉登録直後）」としている。
このため，第７７期の一括登録時点の４．９％（９０人）は，他の期の一括登録時点と同じ物差しではなく，第７６期の１７．３％と並べて減少幅を論じることはできない。
第７７期の約２か月後は３．１％であり，第７６期の約２か月後の５．８％と比べれば，同じ物差しに近い比較になる。
２ 資料１－７と資料１－１６の食い違い
(1) 第７３期から第７５期までの２人から３人の差
資料１－７の一括登録時点の未登録者数と資料１－１６の「その他」は，第６０期から第７２期まで（第６０期から第６４期までは現行と新の合計による。）及び第７６期は一致するが，第７３期（２８６人と２８９人），第７４期（１７５人と１７７人）及び第７５期（２０９人と２１２人）は２人から３人違う。
両資料は調査主体（日本弁護士連合会と最高裁判所）と時点が違い，差の原因は資料からは分からない。
(2) 第７７期の９０人と１９９人の差
第７７期は，資料１－７の一括登録時点が９０人，資料１－１６の「その他」が１９９人である。
この差は，前記１の注記のとおり，資料１－７が令和７年４月１日付けの登録を反映した同月２日までの数字を使っていることによるものと考えられる。
(3) 第７３期の約１か月後の割合
資料１－７の第７３期の約１か月後の割合は８．１％と印字されているが，１１８人を１，４６８人で割ると約８．０４％であり，計算上は８．０％である。
３ 資料１－１６の括弧内の年
資料１－１６は，各期に括弧書きで年を付しているが，修習終了の年と一致しない期がある。
第７４期は「令和３年」と表示されているが修習終了は令和４年４月であり，第７７期は「令和６年」と表示されているが修習終了は令和７年３月である。
表４では，括弧内の年を省いて期だけを示した。
４ 二回試験の不合格者との関係
裁判所法６７条１項は，「司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」と定めているから，修習終了者は二回試験（司法修習生考試）の合格者である。
同じ協議会の資料１－１７「司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数」によれば，第７７期の二回試験の不合格者は１０人であり，修習終了者１，８２６人と合わせた応試者数は１，８３６人になる。
二回試験の不合格者数の推移は二回試験の不合格者数の推移等で，応試者数の復元方法は二回試験の推定応試者数で扱っている。
第６ 関連記事
①二回試験の不合格者数の推移等――新６０期から７８期までの期別推移と科目別ランキング
②二回試験の推定応試者数―算出方法と第６５期から第７８期までの実績
③二回試験合格者と司法修習終了者の関係―７２期・７３期で終了日が分かれた例
④弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
⑤司法修習中の就職活動―始める時期，修習との両立及び進路別の応募・確認事項
⑥司法修習とは―採用要件，１年間の流れ，修習内容，給付金及び二回試験
⑦司法修習の年間スケジュール―第７９期・第８０期，Ａ班・Ｂ班と第70期以降の日程資料
第７ 出典・参考資料
１ 統計・データ
①法務省「法曹養成制度改革連絡協議会（第２６回）」会議資料（令和８年３月３日開催）
②資料１－７「弁護士未登録者数の推移」（日本弁護士連合会調べ，令和７年１２月２５日時点）
③資料１－１６「司法修習終了者の進路別人数の推移」（最高裁判所調べ，修習終了直後の数）
④資料１－１７「司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数」（最高裁判所公表資料による）
２ 法令
①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条１項（e-Gov法令検索）