高知修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「高知」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
高知修習は，高知地方裁判所（高知家庭裁判所を含む。），高知地方検察庁及び高知弁護士会で行う実務修習であり，裁判所と検察庁はいずれも高知市丸ノ内に，弁護士会は同市越前町にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
高知がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び高知の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の高知はＢ班８組（岡山・松山と合同），第７７期及び第７８期の高知はＢ班９組（高松・徳島・松山と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

高知の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１４人から２１人まで，第７０期以降は８人から１４人までの範囲にある。
第７７期の日程表では現地の班は１班と２班の二つであり，裁判所の日程表には，家裁事務講義，検察審査会制度講義及び高知少年鑑別所の見学が組み込まれていた。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

気象条件の面では，高知は東京と比べて年平均気温が１．５度高く，年間降水量は２６６６．４ミリメートルで東京の約１．７倍，日降水量が５０ミリメートル以上の日は年１４．３日（東京６．２日）である（後記第８の１）。
雪はほとんど降らない一方，日最低気温が０℃未満となる日は年１６．４日で，東京（１５．２日）とほぼ同じである。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　高知修習と本記事の資料範囲

１　高知修習とは

高知は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
高知修習では，主に高知地方裁判所（高知家庭裁判所を含む。），高知地方検察庁及び高知弁護士会がこれを担当する。

高知地方裁判所は，本庁のほか須崎，安芸及び中村の３支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「高知」として集計されている。
高知地方検察庁は高松高等検察庁の管内にあり，司法研修所の組では，第７０期以降のいずれの期も，松山と同じ組に入っている（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，高知に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，高知修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた高知地方裁判所，高知地方検察庁及び高知弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の高知がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，高知の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期高知修習の実務修習日程，第７１期・第７６期・第７７期の司法修習生配属表並びに第７７期及び第７８期の修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期高知修習の実務修習日程はＰＤＦ全１０頁で，高知地方裁判所長から司法研修所長に宛てた送付文２通と，第１クールから第４クールまでの裁判所の日程表を収めている。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，高知版の１頁～５頁は全国版の２３８頁～２４２頁と，６頁～１０頁は全国版の４５４頁～４５８頁と同じものであり，前後の頁は徳島地方裁判所及び松山地方裁判所の送付文・日程表であった。
高知版に他の修習地の頁の混入はなく，４クール分の裁判所の日程表がそろっている。
検察修習及び弁護修習の日程表は，いずれのＰＤＦにも収録されていない。
これは日程表に収録されていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期高知修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，高知がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
高知は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，高知を含む第８組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の高知がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，高知が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期及び第７７期の行は，本記事で各期の教官担当表（第７９期・令和８年４月１７日付，第７８期・令和７年８月５日付，第７７期・令和６年８月２日現在）の画像を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。

このように，高知は，第７０期以降のいずれの期でも松山と同じ組に入っており，その組は，岡山・松山との３庁（第７１期～第７６期及び第７９期）又は高松・徳島・松山との四国４庁（第７０期，第７７期及び第７８期）となっている。
第６９期は岡山・徳島と，第６７期・第６８期は水戸・宇都宮と同じ組であった。
いずれの期でも高知が単独で一つの組を構成したことはなく，他の修習地と合同の組である。
組の構成が期によって変わる理由を示す公開資料は確認できず，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

高知修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班８組であることは，高知，岡山及び松山の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，３庁の修習生が高知で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の２の希望倍率の高低は，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　高知修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，高知修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の高知の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

高知の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１４人から２１人まで，第７０期以降は８人から１４人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の高知１６人が載っているが，同表の第６７期の計は２０１５人（「配属無し」４３人を含む。）であるため，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値（計１９７２人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，高知の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の高知の配属現員は１１人である（全国計１５５１人）。
第８０期の高知の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
同書の採用者数と配属現員表の全国計は一致しないことがあり，例えば第７８期は，同書の採用者数が１５５３人であるのに対し，配属現員表（令和７年３月１９日現在）の計は１５５６人である。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の高知の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の高知の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの高知の行がある頁へリンクしている。

第６８期及び新第６３期の原表では，高知の第１希望の欄は空欄（記載なし）であり，新第６５期の原表では第２希望の欄が空欄である。
上表では，空欄を０人として計算した。
同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は高知を「３群」としている。

第６９期の原表では，高知を第３希望とした者が３人，第４希望とした者が１人であったのに対し，第５希望とした者が１１人，第６希望とした者が４６人であった。
新第６３期の原表でも，第５希望が２６人，第６希望が５３人であった。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため，３群の高知がこれらの欄に多く書かれたものと考えられる（Inference）。
第５希望・第６希望の人数は，高知を積極的に選んだ人数を示すものとは限らない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，同じ行に，当時の高知地家裁本庁の裁判官数１３人（平成２８年８月５日時点）と弁護士数７９人（同年４月１日時点）も載せている。
同表の注記によれば，これらは各地家裁本庁についての数であり，高知弁護士会全体の会員数とは別の数値である。
地域手当の欄は，高知については空欄である。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の高知の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，高知を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に高知を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の高知の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），高知が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，高知は徳島，松山等とともに「３群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは高知に関する例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期高知修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期高知修習の実務修習日程は，高知地方裁判所が作成した裁判所の分野別実務修習の日程表を収めたＰＤＦである。
本記事では全１０頁を画像で確認した。
テキスト抽出は欄の対応が崩れる箇所があったため，日付と行事の対応はすべて画像で読み，小さい文字の行事名と受付印は拡大して確認した。

各クールの表は，第１クールが１班（民事部），第２クールが２班（刑事部），第３クールが２班（民事部），第４クールが１班（刑事部）であり，１クールに裁判所で修習する班は一つだけである。
修習内容の欄は左右２欄に分かれているが，各欄の区別を説明する記載はない。

２　現地の班編成と巡回順序

司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日付）のＰＤＦ１４頁は，第７７期の高知の実務修習順序を次のとおりとしていた。

３班及び４班の欄は斜線で消されており，第７７期の高知は２班編成であった。
日程表の各クールの班と分野（第１クール１班民事部，第２クール２班刑事部，第３クール２班民事部，第４クール１班刑事部）は，この事務連絡の順序と一致している。
家裁修習は「裁判実務修習中に行う。」とされていた（後記５）。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１４頁に，高知の実務修習順序が記載されている。

第７８期も２班編成（３班・４班の欄は斜線）で，各班の順序は第７７期と同じであり，家裁修習は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
もっとも，順序が同じであったのは第７７期と第７８期についての事実であり，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある。

分野別実務修習の初日の集合場所は，第７７期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和６年４月１６日午前９時００分に，第７８期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和７年４月１４日午前９時３０分に，いずれも「高知地方裁判所事務局総務課（６階）」とされていた。
開始日に持参する教材等は，両期とも「印鑑（スタンプ式不可）」とされていた。
第７７期の日程表では，初日の４月１６日に「実務修習開始式（高知地方裁判所６階大会議室、全班対象）」（午前９時３０分～９時５０分）と「弁護士会・検察庁・裁判所説明会」（午前１０時～１１時２０分，全班対象）が置かれ，その後に１班を対象とする「裁判所説明会」（午前１１時２０分～午後０時１０分）がある。
２班については，第２クールの初日の６月１１日に「裁判所説明会」（午前９時２０分～１０時，６階小会議室）が置かれている。

班の人数は，第７７期の日程表にも第７７期・第７８期の事務連絡にも記載されていない（Unknown）。
配属現員（第７７期は１２人）を班の数で割った人数は，資料に基づく人数ではないため，本記事では記載しない。

３　民事裁判修習

第７７期の日程表で民事裁判修習を確認できるのは，第１クールの１班と第３クールの２班である。
いずれの班も，民事部の欄におおむね次の行事が置かれている。
①民事事務講義（午前１１時３０分～正午，「民事部指定」。１班４月１７日，２班８月５日）
②問研起案（午前１０時～午後３時，３階中会議室。１班４月１９日，２班８月７日）
③講評（「自宅でオンライン」。１班５月９日，２班８月２１日）
④面談（「裁判所でオンライン」，６階予備室。１班５月１３日，２班８月２６日）
⑤実務修習結果簿写し提出（各クールの最終日。１班６月１０日，２班９月２６日）

このほか，第１クールの１班の欄には４月２４日の「所長講話（６階小会議室）」及び４月２６日の「家裁事務講義（６階小会議室）」（午前９時３０分～正午）が，第３クールの２班の欄には８月１４日の「検察審査会制度講義（小会議室）」（午前１０時～１１時）及び８月３０日の「高知少年鑑別所見学」（午後１時３０分～２時３０分）が置かれている。
個別の配属部での事件記録の検討，期日の傍聴，執行・保全・破産事件の修習が行われたかどうかは，日程表からは分からない。
日程表には簡易裁判所での行事の記載はない。

４　刑事裁判修習

第７７期の日程表で刑事裁判修習を確認できるのは，第２クールの２班と第４クールの１班である。
刑事部の欄には，次の行事が置かれている。
①刑事事務講義（午後１時～２時，５階予備室。２班６月１７日，１班９月３０日）
②問研起案（午前１０時～午後３時，６階小会議室。２班６月１３日，１班１０月１日）
③講評（自宅でオンライン。２班６月２６日，１班１０月１８日）
④面談（裁判所でオンライン，６階予備室。２班６月２７日，１班１０月２１日）
⑤実務修習結果簿写し提出（２班８月１日，１班１１月２０日）

このほか，第２クールの２班の欄には，６月１４日の「所長講話（３階中会議室）」及び６月２１日の「家裁事務講義（３階中会議室）」が，第４クールの１班の欄には，１０月７日の「高知少年鑑別所見学」及び１０月９日の「検察審査会制度講義（中会議室）」が置かれている。
裁判員裁判，模擬裁判及び令状事務の修習の記載は，日程表にはない（Unknown）。
これは日程表に記載がないというだけであり，これらの修習がなかったことを示すものではない。

５　家裁修習

事務連絡は，第７７期・第７８期とも，高知の家裁修習の時期を「裁判実務修習中に行う。」とだけ書いている。
第７７期の日程表には，家裁修習の期間そのものは記載されておらず，家裁に関係する行事として，各班の最初の裁判所のクール（１班は第１クールの民事裁判修習，２班は第２クールの刑事裁判修習）に「家裁事務講義」（午前９時３０分～正午）が１回ずつ置かれているだけである。
家裁修習が何日間，どのクールに行われたかは，日程表からは分からない（Unknown）。
高知少年鑑別所の見学は，各班の２回目の裁判所のクール（２班は第３クールの民事裁判修習，１班は第４クールの刑事裁判修習）に置かれている。

６　共通行事と自由研究日

所長講話は，１班が第１クール（４月２４日，６階小会議室），２班が第２クール（６月１４日，３階中会議室）に置かれ，いずれも午前１１時から正午までとされている。
検察審査会制度講義は，２班が第３クール（８月１４日），１班が第４クール（１０月９日）に置かれている。

日程表上の自由研究日は，第１クールの５月２日，第２クールの７月５日，第３クールの８月１９日及び第４クールの１０月２８日であり，いずれも左右の欄にまたがって置かれている。
選択型実務修習の説明会，社会修習等の行事は，日程表には記載されていない（Unknown）。

７　検察修習及び弁護修習

第７７期の日程表は裁判所の民事裁判修習及び刑事裁判修習のものであり，高知地方検察庁での検察修習と高知弁護士会での弁護修習の日程は収録されていない。
前記２のとおり，各班が検察修習・弁護修習をしたクールは事務連絡で確認できるが，個々の行事の内容は確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。
分野別実務修習の初日に，全班を対象とする「弁護士会・検察庁・裁判所説明会」が置かれていたことは，前記２のとおりである。

高知地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の３，高知弁護士会は後記第６の４に記載した。

８　指導担当体制

第７７期の司法修習生配属表（全６頁）は，高知地方裁判所長から司法研修所長に宛てた報告で，令和６年４月２日付の送付文と第１クール・第２クールの配属表，同年７月１６日付の送付文と第３クール・第４クールの配属表からなる。
各配属表は，民事修習指導官又は刑事修習指導官を挙げた上で，部と個別指導裁判官を記載している。
第１クール及び第３クールの配属表は「民事」の部に５人，第２クール及び第４クールの配属表は「刑事」の部に４人の個別指導裁判官を記載しており，前記２の巡回順序（第１クール・第３クールは民事裁判修習，第２クール・第４クールは刑事裁判修習の班だけが裁判所にいる。）と一致する。
民事と刑事の両方に名前のある裁判官が１人いる。
司法修習生の氏名欄は黒塗りであり，本記事では裁判官の氏名は転載しない。

第７６期及び第７１期についても，第７６期の司法修習生配属表（全６頁，令和４年１２月１９日付及び令和５年４月１８日付）及び第７１期の司法修習生配属表（全７頁，平成２９年１２月１１日付から平成３０年４月４日付まで）が公開されている。
これらは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の高知の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と高知修習への影響

第８０期の高知がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで高知で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，高知での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続く。
これに対し，高知がＡ班となる場合は，令和９年１１月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで高知で選択型実務修習を行うことになる。
高知の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
高知がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。
集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
高知地方裁判所，高知地方検察庁及び高知弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第７７期の日程表にも，選択型実務修習の説明会やプログラムの記載はない。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

高知修習の中心となる機関は，いずれも高知市にある。

高知地方裁判所，高知家庭裁判所及び高知簡易裁判所は同じ所在地にあり，高知地方裁判所の裁判所の紹介によれば，平成１６年３月に高知地方・家庭・簡易裁判所及び高知検察審査会の合同庁舎が新築され，現在の裁判所は高知城の南西麓に位置している。
高知地方検察庁も同じ丸ノ内にあり，同庁の沿革によれば，高知法務総合庁舎は平成２４年２月に竣工した。
裁判所と検察庁は，いずれも路面電車のグランド通電停から徒歩３分と案内されており，両者の間の移動の負担は小さいと考えられる（Inference）。
高知弁護士会の所在地は越前町であり，裁判所・検察庁との間の所要時間を示す公式の案内は確認していない。

路面電車について，とさでん交通の運賃改定のお知らせによれば，令和６年（２０２４年）１１月１日から，軌道の市内均一運賃は２３０円（改定前２００円）とされている。
同社の電車運賃表（令和６年１１月１日）では，高知駅前，桟橋通五丁目，旭駅前通及び知寄町三丁目の間が，はりまや橋経由の「市内均一」２３０円の区間とされており，グランド通はこの区間内にある。

第７７期の日程表には，「６階大会議室」「６階小会議室」「６階予備室」「５階予備室」「３階中会議室」等の会場が出てくる。

２　高知地方裁判所の体制

高知地方裁判所の裁判所の紹介によれば，高知地方・家庭裁判所の職員数（令和８年４月現在）は，本庁（簡裁，検審を含む。）が裁判官１３人・一般職１１６人の計１２９人，管内（支部）が裁判官２人・一般職２３人の計２５人である。
第７７期の日程表と配属表は，民事裁判修習・刑事裁判修習の配属先を「民事部」「刑事部」とだけ記載しており，令和８年度の部の構成を示す資料は，本記事では確認していない。

３　高知地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，高知地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
高知地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ４頁）によれば，高知地方検察庁の配置定員は，検事７人，副検事７人，行政職（一）・公安職（二）７８人及び行政職（二）１人の合計９３人である。
高松高等検察庁の管内４庁の中では，松山１３９人，高松１３４人，徳島９５人に次ぐ４番目である。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　高知弁護士会

高知弁護士会のウェブサイトによれば，同会の所在地は高知市越前町１－５－７であり，会員数は「９０名（令和８年５月１日現在）」と表示されている（Source statement）。
同会の相談のページは，弁護士会館での相談のほか，四万十市・佐川町・室戸市に法律相談センターを開設しているとしている。
これらは法律相談センターであり，弁護士会の支部ではない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，高知弁護士会の正会員数は９３人（うち女性１２人，１２．９％）であり，法律事務所数は６９である。
四国弁護士会連合会に属する４会の中では，香川県１９４人，愛媛１５７人，徳島９５人に次ぐ４番目である。
同会のウェブサイトの会員数（令和８年５月１日現在９０名）とは基準日が異なる。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が高知市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

高知地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部がある（いずれも家庭裁判所の支部と簡易裁判所を併置）。
①須崎支部（須崎市鍛治町２－１１。ＪＲ須崎駅から徒歩１０分）
②安芸支部（安芸市久世町９－２５。土佐くろしお鉄道安芸駅から徒歩１０分）
③中村支部（四万十市中村山手通５４－１）
同ページには，これ以外の家庭裁判所出張所及び簡易裁判所は掲げられていない。

高知地方検察庁の所在地・交通アクセスのページは，高知区検察庁のほか，須崎支部・須崎区検察庁，安芸支部・安芸区検察庁及び中村支部・中村区検察庁を掲げており，安芸支部・安芸区検察庁については「現在，高知地方検察庁安芸支部・安芸区検察庁に職員は常駐していません。」としている。

もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の高知修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

前記１のとおり，裁判所と検察庁はいずれも高知市丸ノ内にあり，路面電車のグランド通電停から徒歩３分とされている。
三機関の間の日常の移動は徒歩又は路面電車で足りると考えられるが（Inference），弁護修習の配属先の事務所が高知市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。
自転車や徒歩で通勤する場合は，雨の多い時期の対策が必要になる（後記第８の１）。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
高知に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
高知修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所と検察庁はいずれも高知市丸ノ内にあるため，そこへの路面電車・徒歩での経路を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

物件の災害リスクは，高知市のハザードマップのページから，洪水，土砂災害，地震・津波等の各マップで確認できる。
同市の地震・津波ハザードマップは，令和７年１０月に高知県が公表した南海トラフ地震による最大クラスの震度分布・津波浸水予測に基づくものとされている。
また，高知県の南海トラフ地震による長期浸水のページは，地震による地盤沈下で標高の低い土地が海面より低くなり，長期にわたって浸水するおそれがあることを「長期浸水」として説明している。
そのため，物件を選ぶ際には，洪水・土砂災害に加え，津波浸水と長期浸水の想定も各マップで確認しておくのが安全である（Inference）。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，高知市が４万８９９７円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は４万９６７９円）である。
同じ区分の高知県の平均は４万６８６５円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，高知市の民営借家の平均は１６９７円（０円を含む。）である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトの集計を令和８年１０月５日に閲覧したところ，次のとおりであった（いずれもSource statement）。
①Ｙａｈｏｏ！不動産の高知市の家賃相場：掲載物件全体の平均賃料は５．２万円（６２３０件），一人暮らし向けの平均賃料は４．６万円，間取り別ではワンルーム４万円，１Ｋ４．２万円，１ＤＫ４．５万円，１ＬＤＫ６．４万円。同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はない。
②ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓの高知市の家賃相場：ワンルーム４．７１万円，１Ｋ４．３１万円，１ＤＫ５．２２万円，１ＬＤＫ６．８３万円。同サイトは，駅徒歩１０分以内の物件の平均賃料（管理費・駐車場代等を除く。）を軸に過去データから算出し，毎週金曜日に更新するとしている。
いずれも掲載物件の入替えや算出方法により数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費及び光熱費（夏の冷房・除湿の電気代を含む。）
②三機関それぞれへの経路と，雨天時の所要時間
③洪水・土砂災害・津波浸水・長期浸水の想定（前記２）
④駐車場・駐輪場の有無と費用（自動車・自転車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

高知がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に高知へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も高知の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
高知がＡ班となった場合は，集合修習の後に高知へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
高知の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，高知はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件，防災及び就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「高知」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
観測地点と出典は後記(3)に記載した。

(2)　夏・冬の違いと生活への影響

高知の気象条件で東京と最も大きく異なるのは，雨の量である。
年間降水量は２６６６．４ミリメートルで東京の約１．７倍であり，６月（３５９．５ミリメートル），７月（３５７．３ミリメートル）及び９月（３９８．１ミリメートル）はいずれも東京の同じ月の２倍前後である。
日降水量が５０ミリメートル以上の日は年１４．３日（東京６．２日），１００ミリメートル以上の日は年４．６日（東京１．２日）あり，月別では９月（５０ミリメートル以上２．５日，１００ミリメートル以上０．８日）が最も多い。
相対湿度も，年平均が６９％（東京６５％），６月が７８％，７月が７９％（東京は７５％・７６％）と東京より高い。

夏は，８月の平均気温が２７．９度で東京（２６．９度）より１．０度高く，日最高気温３０℃以上の日は年６６．０日（東京５２．１日）である。
他方，日最高気温３５℃以上の日は年３．０日で，東京（４．８日）より少ない。
日最低気温が２５℃以上の日は年２３．４日（東京１７．８日）で，８月は１２．９日（東京９．９日）あり，夜も気温が下がりにくい日が東京より多い。

冬は，１月の平均気温が６．７度で東京（５．４度）より１．３度高く，日最高気温の月平均も１２．２度（東京９．８度）である。
もっとも，日最低気温の月平均は２．１度で東京（１．２度）との差は０．９度にとどまり，日最低気温が０℃未満となる日は年１６．４日（１月７．６日，２月５．３日，１２月２．８日）と，東京（年１５．２日）とほぼ同じである。
雪は，降雪の深さの合計・最深積雪とも年１センチメートルであり，積雪の深さ１cm以上の日は年０．３日（東京２．８日）にとどまる。
日照時間は年２１５９．７時間で，東京より約２３３時間長い。

第８０期の日程表に当てはめると，第１クール（令和９年４月１３日～６月８日）の後半から第２クール（６月９日～８月１日）は高知の雨の多い６月・７月に当たり，第３クール（８月２日～９月２６日）は暑さの厳しい８月と，年間で降水量が最も多い９月に当たる。
第４クール（９月２７日～１１月１８日）以降は降水量が減り，選択型実務修習又は集合修習の期間は，前記第５の１のとおりＢ班・Ａ班のいずれでも冬に当たるが，積雪はほとんど見込まれない。

これらの統計からは，高知修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①梅雨期から秋にかけての強い雨に対応できる雨具・靴と，大雨の日の通勤経路・所要時間の想定
②除湿・換気の設備と，夏の冷房を前提とした光熱費の見積り
③洪水・土砂災害・津波浸水の想定を確認した上での住居選び（前記第７の２）
④冬は東京と同程度の朝の冷え込みがあることを前提とした暖房器具
平年値は個々の日の気温や降水量を示すものではなく，年により大雨や猛暑となることがある点にも留意を要する。

(3)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

高知の値は，気象庁の観測地点「高知」（気温・降水量は高知市比島町の高知地方気象台，風・日照は高知市江陽町。北緯３３度３４．０分，東経１３３度３２．９分，標高０．５ｍ）の，高知の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（千代田区北の丸公園，東京管区気象台。北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
所在地は気象庁の地域気象観測所一覧により，緯度・経度・標高は平年値のページの地点選択画面の表示による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。

雪の表では，降雪の深さ（新たに降った雪の量）と最深積雪（積もった雪の深さ）は別の要素であり，日数の欄も，降雪の深さの日合計が１cm以上の日数と，最深積雪が１cm以上の日数とに分かれている。
本記事の積雪の深さ１cm以上の日数は，後者の値である。
高知の３月から１１月まで（降雪の深さ・最深積雪とも），東京の４月から１１月まで（最深積雪は５月から１０月まで）の雪の欄は，値の代わりに横線が表示されており，本記事ではこれを０として扱っていない。
高知の１２月・１月・２月の降雪の深さ・最深積雪の欄は「０」と表示されている。
気温・降水量の各階級の日数は，同じ気温・降水量の表の階級別日数の値である。

２　台風・大雨と防災

前記１のとおり，高知は東京より大雨の日が多い。
高知市のハザードマップのページは，洪水，土砂災害，地震・津波等の各マップへの入口となっており，洪水ハザードマップは令和元年９月改訂のもの，土砂災害ハザードマップは令和６年３月一部改訂のものが掲載されている。
大雨や台風の接近時には，通勤経路の冠水や公共交通機関の運休がありうるため，配属庁会からの連絡方法と，自宅から配属先までの複数の経路を確認しておくのが安全である（Inference）。

３　就職に関する行事

高知弁護士会のウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，トップページ，会の紹介，相談の各ページ及びサイト内検索（「修習」「就職」「採用」）の結果を確認した限り，司法修習生向けの就職説明会や求人求職の案内は確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
同ページは，所在地が東京以外の法律事務所は，事務所の所在する弁護士会から申し込むものとしている。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の高知のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の高知の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の高知の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の家裁修習の日数と具体的な日程
⑥第７７期の検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑦第７７期の各班の人数
⑧第７７期の裁判員裁判・令状事務等の修習の有無（日程表に記載なし）
⑨第８０期の選択型実務修習の高知のプログラムの一覧
⑩第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑪弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑫支部（須崎・安芸・中村）での修習の有無及び頻度
⑬第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑭第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑮高知弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無
⑯令和８年度の高知地方裁判所本庁の部の構成
⑰司法研修所の組で高知と同じ組になる修習地が期によって入れ替わる理由
⑱第６９期の原表で，第５希望・第６希望の欄に多くの人数が記載されている理由（前記第３の２の規則による可能性はあるが，原表には説明がない。）

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び高知弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）（最高裁判所）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）ＰＤＦ１４頁・１８頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１４頁・１８頁

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑪最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期高知修習の実務修習日程（高知地方裁判所長の送付文及び第７７期分野別実務修習日程，ＰＤＦ１頁～１０頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ２３８頁～２４２頁・４５４頁～４５８頁

⑤高知地方裁判所長第７７期司法修習生配属表（令和６年４月２日・同年７月１６日，ＰＤＦ１頁～６頁）・第７６期司法修習生配属表（令和４年１２月１９日・令和５年４月１８日，ＰＤＦ１頁～６頁）・第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～７頁）

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ４頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）　旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書の開示の判断に関するもの

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　高知の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①高知地方裁判所管内の裁判所の所在地・裁判所の紹介（令和８年１０月５日確認）

②高知地方検察庁所在地・交通アクセス・沿革（令和８年１０月５日確認）

③高知弁護士会・相談のページ（令和８年１０月５日確認）

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ・地域の資料

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁高知　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(3)の各ページ）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「高知市の家賃相場」・ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ「高知市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤高知市ハザードマップ・洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ・地震・津波ハザードマップ，高知県南海トラフ地震による長期浸水（令和８年１０月５日確認）

⑥とさでん交通運賃改定のお知らせ・電車運賃表（令和８年１０月５日確認）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

高知を他の候補地と比較する場合は，中国・四国の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
広島・山口・岡山・鳥取・松江・高松・徳島・高知・松山について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班８組（第７９期）の修習地：岡山修習の情報・松山修習の情報

⑩同じＢ班９組（第７７期・第７８期）の修習地：高松修習の情報・徳島修習の情報

⑪第６７期・第６８期に同じ組であった修習地：水戸修習の情報・宇都宮修習の情報