債務整理

第１　結論

第２　双方未履行の双務契約が解除された場合

１　民事再生法４９条の選択権
２　ホテル利用契約等の前払金

第３　最高裁平成２５年１１月２１日判決

１　事案の要点
２　最高裁の判断

第４　どの時点で対応すべきか

１　届出前
２　届出後・付議決定前
３　付議決定後

第５　実務で保存する資料

第６　令和８年司法試験倒産法との関係

第７　出典

（続きを読む...）共益債権を再生債権として届け出た場合―双方未履行契約の解除・前払金返還と最高裁平成２５年１１月２１日判決（AI作成）

目次

第１　最初に確認する結論第２　破産法５３条が適用される契約１　双方未履行かを契約単位で判断する２　一方の履行が完了している場合第３　管財人の履行・解除選択１　履行を選択した場合２　解除を選択した場合３　相手方から確答を催告する第４　金銭請求を四つに分ける１　履行選択後の代金・報酬２　解除による損害賠償３　反対給付の返還又は価額４　出来高・前払金・未払代金第５　相殺と違約金第６　著しく不公平な解除の限界第７　受任直後の資料と時系列第８　相手方から管財人へ照会する事項第９　関連記事第１０　出典・参考資料

第１　最初に確認する結論

取引先が破産して工事，製造，システム開発，役務提供又は売買が未完成のときは，契約書にある倒産解除条項だけで処理してはならない。破産手続開始時に，破産者と相手方の双方に対価関係に立つ未履行債務が残る場合，破産法５３条により，破産管財人が契約を解除するか，破産者側の債務を履行して相手方の履行を請求するかを選択できる。

ただし，注文者が破産した請負では，民法６４２条の特則を先に確認する。
完成後の解除制限は請負人についてのものであり，仕事が完成しても引渡しと残代金支払が残る場合に，管財人による解除の検討まで不要となるわけではない。
既往の仕事の報酬，費用，既払金及び解除損害を，破産法５４条の一般的な返還処理へ一括して当てはめない。

具体的な主体と効果は注文者が破産した未完成請負―民法６４２条と出来高・費用・解除損害（AI作成）で整理している。
請負人が破産した場合と注文者が破産した場合とを入れ替えず，契約の未履行状況と適用する特則を確定する。

初動では，①契約単位，②双方の未履行内容，③出来高・検収・引渡し，④前払金と未払代金，⑤成果物・材料の所有権，⑥違約金・相殺条項，⑦管財人の選択と裁判所許可を一つの時系列表にする必要がある。

第２　破産法５３条が適用される契約
１　双方未履行かを契約単位で判断する

破産法５３条１項は，双務契約について破産者と相手方が開始時に共に履行を完了していない場合を対象とする。契約名が請負か売買かだけでなく，どの給付が対価関係に立つかを確定する。

例えば，工事契約では工事完成・引渡しと請負代金，開発契約では成果物・ソースコード・移行支援と報酬，機械売買では引渡し・所有権移転と代金支払を対応させる。基本契約の下に複数の個別契約がある場合，すべてを一契約として扱うか，注文ごとに判断するかは，契約条項と清算方法による。

２　一方の履行が完了している場合

一方が中核的な債務を既に履行し終えているなら，５３条の選択問題ではなく，残る代金又は引渡請求権が破産債権，財団債権，取戻権又は別除権のどれになるかを検討する。部分検収又は出来高払があるときは，履行済み部分と未履行部分を分けられるかを契約と事実から確認する。

「９割完成」「ほぼ納品済み」という評価語だけでは足りない。検収条件，補修義務，知的財産権移転，マニュアル・鍵・パスワードの引渡し等が契約目的の本質的部分か，付随的部分かを確定する。

第３　管財人の履行・解除選択
１　履行を選択した場合

管財人が破産者側の債務を履行して相手方に履行を請求する場合，相手方が有する請求権は破産法１４８条１項７号により財団債権となる。もっとも，履行に必要な資金，従業員，資材，ライセンス又は協力業者が確保できなければ，形式的な履行選択だけで契約目的を達成できない。

相手方は，履行内容，期限，品質保証，未完成部分の費用，契約不適合への対応，裁判所許可の有無及び財団の支払原資を具体的に確認すべきである。

このうち裁判所の許可は，履行を選択する場面に特有の手続である。破産法７８条２項９号は，５３条１項の規定による履行の請求を，管財人が裁判所の許可を得なければならない行為として掲げている。履行を選択すると相手方の請求権が財団債権となり，破産債権者全体の引当てとなる破産財団から優先して支払われることになるため，その選択の当否を裁判所が確認する趣旨と考えられる。

もっとも，最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するときは，許可を要しない（同条３項１号）。破産規則２５条は，この額を１００万円と定めている。裁判所が許可を要しないものとしたものに関するときも同様である（同項２号）。

許可を得ないでした行為は無効となるが，その無効を善意の第三者に対抗することはできない（同条５項）。相手方は，管財人から履行の請求を受けたときは，許可の有無と許可決定の日付を確認し，記録に残しておくべきである。なお，同条２項は，契約の解除を許可を要する行為として掲げていない。

２　解除を選択した場合

管財人が解除すると，将来の履行請求関係は解消する。相手方の解除損害は破産法５４条１項により破産債権となり，原則として破産手続で届出をする。

契約を解除したからといって，前払金全額が当然に優先返還されるわけではない。解除損害，原状回復，財団に現存する反対給付及び取戻権を分ける必要がある。

３　相手方から確答を催告する

（続きを読む...）取引先が破産したときの未完成契約―管財人の履行・解除選択，前払金・未払代金及び損害賠償（AI作成）

目次

第１　最初に確認する結論第２　民法６４２条の特則１　解除できる主体と時期２　既往の報酬・費用と解除損害第３　解除の主体で効果が変わる第４　解除しない場合と完成後第５　破産法５３条・５４条との区別第６　旧法判例の使い方第７　受任直後の資料と時系列第８　破産管財人へ照会する事項第９　関連記事第１０　出典・参考資料
第１　最初に確認する結論

注文者が破産し，仕事が完成していない請負契約では，一般規定の破産法５３条・５４条より先に，民法６４２条の特則を確認する。破産管財人は請負契約を解除でき，請負人も仕事完成前であれば解除できる。

解除後は，請負人が既にした仕事の報酬と報酬に含まれない費用，解除損害，注文者が支払済みの代金，材料・仕掛品・成果物の帰属を別々に整理する。「双方未履行だから破産法５３条」とすると，特則の効果を誤る。

本記事は，令和８年９月２４日現在の公開法令，裁判例及び法務省公開資料による。

第２　注文者破産の未完成請負は民法６４２条を先に見る
１　解除できる主体と時期

民法６４２条１項は，注文者が破産手続開始決定を受けたとき，請負人又は破産管財人が契約を解除できると定める。ただし，請負人が解除できるのは仕事の完成前である。完成時点，検収，引渡しと報酬発生時点を混同しない。

２　既往の報酬・費用と解除損害

同条２項により，請負人は，既にした仕事の報酬とその報酬に含まれない費用について破産財団の配当に加入できる。３項により，解除による損害賠償は，破産管財人が解除した場合の請負人だけが請求でき，その請求権は配当の対象となる。

状態先に見る根拠資料注文者破産・仕事未完成民法６４２条工程表，出来高，費用内訳，解除通知仕事完成後・未引渡し・未払請負契約の完成・引渡し・支払条項と破産法上の債権分類完了報告，検査，検収，引渡書売買・継続的役務等の双方未履行破産法５３条・５４条双方の未履行，前払金，現存反対給付，管財人の回答
第３　解除の主体で効果が変わる

請負人が仕事完成前に解除した場合と，破産管財人が解除した場合とを分ける。いずれの場合も，請負人は既往の仕事の報酬と報酬に含まれない費用について配当に加入できる。他方，解除による損害賠償を請求できるのは，破産管財人が解除した場合の請負人だけである。

したがって，解除通知には，誰が，民法６４２条のどの地位に基づいて，いつ解除したかを明記する。出来高報酬・費用と解除損害は，請求原因と金額を分けて債権届出資料を作る。

第４　解除しない場合と完成後

注文者の破産だけで請負契約が当然に終了するわけではない。
解除しない場合の履行方法，報酬の支払時期，材料・仕掛品・成果物の管理は，契約条項と破産手続上の債権分類を確認する。

民法６４２条１項ただし書が仕事完成後の解除を制限するのは請負人であり，破産管財人の解除まで一律に禁止する規定ではない。
仕事が完成しても引渡しと残代金支払が残る場合には，完成だけを理由に特則の検討を終わらせない。
完成，検査，検収，引渡し，報酬の支払期及び破産手続開始を分け，解除主体と通知の内容を確認する。

同条による解除では，既にした仕事に対応する報酬と，未施工部分に対応する支払を区分する。
完成済みの仕事の報酬の一部として支払われた金銭を，解除というだけで全額返還させるものではない。
未払の既往の仕事の報酬は，同条２項による配当参加の対象として整理し，当然に財団債権となるものと扱わない。
既払額が出来高報酬を超える場合，成果物の帰属や担保の問題がある場合は，その額・原因を別に検討する。

法務省の令和３年司法試験出題趣旨は，建物完成後・未引渡しの注文者破産という事例で，民法６４２条を適用し，既払代金と未払報酬を区分している。
事例の検討は令和３年倒産法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）を参照されたい。
試験事例の数値や結論を，別の契約の所有権・返還額まで確定する裁判例として扱わない。

民事上の報酬債権が残ることと，消費税上の資産の譲渡等の時期は別の判断である。
前受金，完成，税務上の引渡し，未収金及び貸倒れを分ける手順は，注文者が破産したときの工事代金と消費税（AI作成）を参照されたい。

第５　破産法５３条・５４条との区別

（続きを読む...）注文者が破産した未完成請負―民法６４２条と出来高・費用・解除損害（AI作成）

目次

第１　結論第２　最初に固定する日付と債権第３　電気料金の分類第４　敷金と民事再生法92条3項第５　弁済額の計算は一つに固定しない第６　実務上の確認資料第７　破産手続との違い第８　関連記事第９　出典と確認範囲

第１　結論

民事再生手続開始前後の電気料金を処理するときは、請求書の発行日や支払期日だけでなく、電気が供給された期間を、再生手続開始の申立日と開始決定日の二つの日で分ける必要がある。電気の供給は民事再生法50条の継続的給付に当たるので、申立て前の供給に係る料金は原則として再生債権となるが、申立て後・開始前の供給に係る料金は、同条2項により共益債権となる（検針期間ごとに料金を算定する契約では、申立日の属する期間の料金も含む。）。開始後の事業継続に必要な供給に係る料金は、同法119条の共益債権に当たり得る。共益債権は再生手続によらず随時弁済される（同法121条）。また、電力会社は、申立て前の料金の不払を理由として、開始後の供給を拒むことができない（同法50条1項）。

敷金がある場合は、相殺の一般規定だけで終えず、民事再生法92条3項による敷金返還請求権の共益債権化を確認する。
同項は、開始後に弁済期が来る賃料をその弁済期に実際に弁済したことなどを要件とし、賃料弁済額の寄託を請求する破産法70条とは仕組みが異なる。
同項括弧書と敷金への当然充当の関係についても、解釈の根拠と控除する対象を明示して計算する。

第２　最初に固定する日付と債権
確認事項実務上の意味
再生手続開始の申立日申立て前の供給に係る料金（再生債権）と、申立て後の供給に係る料金（民事再生法50条2項の共益債権）を分ける基準となる。検針期間ごとに料金を算定する契約では、申立日の属する期間の料金も共益債権となる。
再生手続開始決定日申立て後・開始前の供給に係る共益債権（同条2項）と、開始後の供給に係る共益債権（同法119条）を分ける基準となる。
検針期間・供給期間一枚の請求書に開始前後の供給が含まれる場合の按分資料となる。
請求額・支払期日弁済期と相殺適状、遅延損害金を確認する。
賃貸借と敷金の内容敷金返還請求権の具体化、未払賃料等への当然充当及び92条3項による共益債権化額を計算する。

第３　電気料金の分類

民事再生法84条1項は、再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権を再生債権とする。開始前に供給された電気の料金も、まずこの規定から検討する。単に請求書が開始後に届いたことだけで共益債権になるわけではない。

もっとも、電気の供給契約のように「再生債務者に対して継続的給付の義務を負う双務契約」については、同法50条が特則を置いている。同条2項は、相手方が「再生手続開始の申立て後再生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする」と定める。したがって、再生債権となるのは申立て前の供給に係る料金（申立日の属する検針期間の分を除く。）であり、申立て後・開始前の供給に係る料金は共益債権となる。供給が開始決定より前であることだけで再生債権になるわけではない。

また、同条1項は、継続的給付の義務を負う相手方は「再生手続開始の申立て前の給付に係る再生債権について弁済がないことを理由としては、再生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない」と定める。電力会社が申立て前の未払を理由に開始後の供給を止めることは、この規定により制限される。ただし、開始後の料金の不払など、別の解除原因がある場合まで一律に供給の停止を禁じる規定ではない。

これに対し、開始後、再生債務者の事業継続のために供給された電気の料金は、同法119条の共益債権に当たり得る。共益債権は再生債権とは異なり、同法121条により再生手続によらないで随時弁済される。月をまたぐ請求では、供給期間を申立日（検針期間ごとに料金を算定する契約では、申立日の属する期間）と開始決定日を境に分け、基本料金、従量料金その他の内訳ごとに按分根拠を残す。

なお、契約が旧一般電気事業者（みなし小売電気事業者）の規制料金（特定小売供給約款による供給）であれば、みなし小売電気事業者は、当分の間、経済産業大臣が指定する区域において「正当な理由がなければ」特定小売供給を拒んではならない（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則16条1項。旧制度の下で既に自由化されていた高圧等の需要は対象外である。）。自由料金の契約にはこの供給義務がなく、供給の停止や解約の要件は契約と約款で決まる。規制料金と自由料金の違いは、家庭の電気料金の値上げに国の認可は必要か―規制料金（特定小売供給約款）と自由料金の違い，経過措置の現状及び争い方で扱っている。

第４　敷金と民事再生法92条3項

民事再生法92条3項は、開始時に再生債務者に対して賃料債務を負う再生債権者が、開始後に弁済期が到来する賃料を、開始後その弁済期に弁済した場合に、敷金返還請求権を一定限度で共益債権とする規定である。
開始後に期限が来ることと、その期限に現実に弁済したことを区別して確認する。

上限は、開始時の賃料の6か月分に相当する額から同条2項の相殺により免れる賃料債務額を控除した範囲内の、実際の賃料弁済額である。
①開始時の賃料債務、②開始後に来る弁済期とその弁済期の弁済、③実弁済額、④6か月分の枠、⑤2項の相殺額の控除を落とさずに検討する。

（続きを読む...）民事再生手続開始前後の電気料金と敷金――再生債権，共益債権，民事再生法92条3項及び弁済額の計算（AI作成）

目次第１　問題の構造１　四つの法律関係を分ける２　最初に確定する事項第２　第三者被保険者型の損害保険１　被保険者の権利２　保険契約者の解除権３　保険契約上の権限と顧客に対する義務を分ける第３　未経過保険料の返還と破産財団１　原則的な確認２　顧客資金の帰属を別に調べる第４　顧客が破産債権者となる場面１　被保険者であるだけでは決まらない２　知れている破産債権者３　届出額は未経過保険料と同額とは限らない第５　保険金請求権等に設定された質権１　質権の目的を特定する２　対抗要件と保険会社の書類３　最高裁平成１８年判決から得られる注意点第６　維持・承継・解約の比較１　契約を維持する場合２　契約を承継する場合３　契約を解約する場合４　返還総額ではなく財団への正味効果を比較する第７　破産管財人の確認手順１　回収する資料２　保険会社へ書面で確認する事項３　裁判所・顧客・質権者への対応第８　確認できていない事項第９　関連記事第１０　出典
第１　問題の構造
１　四つの法律関係を分ける

設備の販売・設置業者が保険契約者となり，顧客を被保険者として長期の損害保険に加入している場合，業者が破産すると，保険契約，設備の販売契約，破産財団及び質権という四つの法律関係が交差する。

顧客が保険給付を受け得ること，業者が保険会社に対して契約を解除できること，解除後の未経過保険料の返還請求権が誰に帰属するか，業者が顧客に対して保険を維持する義務を負うかは，それぞれ別の問題である。

２　最初に確定する事項

契約書の名称だけで処理方針を決めてはならない。
少なくとも，保険期間，保険料の支払方法，解除権，契約者変更・地位移転，未経過保険料の計算，保険金請求手続，顧客との販売契約，見積書・請求書上の保険料表示及び質権設定書類を確認する必要がある。

第２　第三者被保険者型の損害保険
１　被保険者の権利

保険法８条は，被保険者が損害保険契約の当事者以外の者であるとき，その者は当然に当該損害保険契約の利益を享受すると定める。
したがって，顧客が契約者でなくても，被保険者として保険給付請求権を取得し得る。

もっとも，具体的な権利の内容は，保険の目的，保険事故，免責事由，保険価額，保険期間及び請求手続を定める約款・特約によって決まる。
「被保険者」と記載されていることだけから，保険契約を維持させる権利又は未経過保険料の返還請求権まで当然に取得するとはいえない。

２　保険契約者の解除権

保険法２７条は，保険契約者がいつでも損害保険契約を解除できると定め，同法３１条は解除の効力が将来に向かって生ずることを定める。
破産開始後は，破産財団に属する財産の管理・処分権は破産管財人に専属するため，保険契約上の地位と解除権が破産財団に属する場合，管財人が解除の可否を検討することになる。

ただし，保険法上解除できることと，販売契約上解除してよいことは同じではない。
業者が顧客に対し，一定期間の保険付保又は保険維持を約束していたときは，保険会社に対する解除の効力とは別に，顧客に対する債務不履行責任等が問題となり得る。

３　保険契約上の権限と顧客に対する義務を分ける

販売契約に保険の記載がない場合でも，見積書，請求書，パンフレット，メール，説明資料，保険証券の交付状況及び取引慣行から契約内容が補充されることがある。
他方，保険料相当額を顧客から受領したというだけで，常に十年間の保険維持義務が成立するわけでもない。

確認すべき中心は，①保険加入が設備代金に含まれる付随給付か，②顧客から預かった資金による事務処理か，③業者が自己の計算で行う保証手段か，④契約更新時に新たな判断を予定していたかである。

第３　未経過保険料の返還と破産財団
１　原則的な確認

破産法３４条１項は，破産者が破産手続開始時に有する一切の財産を破産財団とし，同条２項は，開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来請求権も破産財団に属すると定める。

保険契約者である破産会社が，開始前に成立した保険契約に基づき解除時の未経過保険料返還請求権を取得する場合，その請求権は原則として破産財団に属し得る。
もっとも，返還の有無・金額・受取人は約款と保険会社の計算方法によるため，解約試算書又は保険会社の書面回答を取得する必要がある。

２　顧客資金の帰属を別に調べる

返還金が契約者名義で支払われることと，その経済的又は実体法上の帰属が確定することも同じではない。
顧客から保険料名目で区分受領した金銭について，委任，準委任，預り金，信託的な管理又は販売代金の一部のいずれに当たるかは，契約と資金管理の実態から判断する。

したがって，「契約者が破産会社であるから全額が無条件に一般財団となる」とも，「顧客が負担したから当然に顧客へ返す」とも即断できない。
入出金記録，勘定科目，保険料の個別対応，顧客別明細及び倒産前の説明を確認する必要がある。

第４　顧客が破産債権者となる場面
１　被保険者であるだけでは決まらない

破産法２条５項の破産債権は，破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権である。
顧客が被保険者であるという事実だけでは，破産会社に対する請求権の存在・内容は決まらない。

顧客に破産債権が生じ得るのは，例えば，破産会社が一定期間の保険付保を契約上約束し，解約によって履行不能又は債務不履行となる場合，未履行部分の対価返還義務がある場合，又は顧客から預かった金銭の返還義務がある場合である。
実際の請求権は，販売契約の解釈と解約時点の事情によって異なる。

２　知れている破産債権者

破産法３２条３項は，裁判所書記官が知れている破産債権者に対し，開始決定とともに公告すべき事項を通知することを定める。
顧客が単に被保険者名簿に載っているだけで当然に「知れている破産債権者」となるわけではないが，具体的な契約資料から開始前の原因に基づく財産上の請求権があると合理的に認識できる場合，管財人は裁判所へ報告し，通知・届出期間後の取扱いを協議する必要がある。

（続きを読む...）設備販売会社が破産した場合の長期損害保険の処理―第三者被保険者，未経過保険料，債権届出及び質権（AI作成）

第1　結論と判断の順序

1　最初に当てる条文
2　判断フロー

第2　否認対象となる行為を分解する

1　事業譲渡と代金弁済は別の行為である
2　誰の財産により債務が消滅したか

第3　破産法160条―財産減少行為

1　廉価譲渡
2　過大な代物弁済
3　無償行為

第4　破産法161条―相当対価を得た財産処分

1　三つの要件をすべて確認する
2　時価売却後に一部債権者へ弁済した場合

第5　破産法162条―偏頗弁済と担保供与

1　既存債務の弁済又は担保供与が対象となる

（続きを読む...）偏頗弁済と否認権―破産法160条・161条・162条の使い分け，廉価譲渡，相当対価処分及び債務引受け（AI作成）

目次第１　担保権を持つ債権者は不足額についてだけ配当を受ける１　破産者自身の担保財産を扱う２　保証人・物上保証人の一部弁済とは区別する第２　債権届出書の書き方１　全額と不足見込額を分けて届け出る２　破産財団に属しない財産の担保権者（準別除権者）３　担保されない部分が生じた場合第３　破産管財人の認否第４　配当に参加するために必要な証明１　中間配当２　最後配当３　根抵当権の特則第５　民事再生手続との違い第６　担保権者が確認しておく事項第７　出典１　法令２　試験の出題趣旨３　保証人・物上保証人の一部弁済
第１　担保権を持つ債権者は不足額についてだけ配当を受ける
１　破産者自身の担保財産を扱う

破産者の財産に抵当権などの担保権を持つ債権者（別除権者）は，担保権を破産手続によらないで行使することができる（破産法65条1項）。
他方で，破産手続の配当には，担保権の行使によって弁済を受けることができない債権の額についてのみ参加することができる（同法108条1項本文）。
この考え方は，不足額責任主義と呼ばれる。

もっとも，破産債権の届出書に書く「破産債権の額」は，担保で回収できる部分を差し引いた不足額ではなく，被担保債権の全額である。
不足額は，届出書の別の欄に「弁済を受けることができないと見込まれる債権の額」として書く。
この区別は，令和7年司法試験予備試験の論文式試験（倒産法）の出題趣旨でも，届出の額を不足見込額と取り違えないよう注意が促された点である。

２　保証人・物上保証人の一部弁済とは区別する

破産法１０８条が扱うのは，破産者自身の財産に設定された抵当権等による回収と不足額である。これに対し，破産手続開始後に保証人，連帯債務者又は物上保証人という別の責任主体から一部弁済を受けた場合は，破産法１０４条により，債権全部が消滅しない限り，開始時の債権全額を基準に権利行使するのが原則である。両者を混同してはならない。

破産法１０４条，最高裁平成１４年９月２４日判決及び最高裁平成２９年９月１２日決定の関係は，破産手続開始後に保証人・物上保証人から一部弁済を受けた場合の届出債権額と配当―破産法１０４条で整理している。

本記事は，令和8年9月19日を基準に，破産法の条文を基に，別除権者が破産債権を届け出る方法と，中間配当・最後配当に参加するために必要な証明を説明する。
破産手続の電子化とオンラインの債権届出は破産手続のIT化――令和８年５月のウェブ期日と令和１０年６月までに予定される全面デジタル化で，破産・個人再生の実務の全体は倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理で扱っている。

第２　債権届出書の書き方
１　全額と不足見込額を分けて届け出る

破産債権の届出では，すべての破産債権者が，破産債権の額及び原因などを届け出る（破産法111条1項）。
別除権者は，これに加えて，別除権の目的である財産と，別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出なければならない（同条2項）。

例えば，貸付金6000万円の担保として破産者の土地建物に抵当権を持ち，競売で4000万円を回収できると見込む債権者は，次のように届け出ることになる。
①破産債権の額　6000万円（貸付金）
②別除権の目的である財産　抵当権を設定した土地建物
③別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額　2000万円

①に不足見込額の2000万円を書いてしまうと，担保からの回収が見込みより少なかった場合に，届け出た額を超えて配当に参加することは難しくなると考えられる。
逆に，③の不足見込額はあくまで見込みであり，配当に参加するときは，後記のとおり実際の不足額を証明する必要がある。

２　破産財団に属しない財産の担保権者（準別除権者）

破産財団に属しない破産者の財産に抵当権などを持つ者も，別除権者と同じ扱いを受け（破産法108条2項），準別除権者と呼ばれる。
準別除権者も，別除権者と同じ事項を届け出る（同法111条3項）。

３　担保されない部分が生じた場合

被担保債権の全部又は一部が破産手続開始後に担保されないこととなった場合は，その部分の額について，破産債権者として権利を行使することができる（破産法108条1項ただし書）。
例えば，担保権を放棄した場合がこれに当たると考えられる。

（続きを読む...）抵当権を持つ債権者の破産債権届出―不足額責任主義，届出書の書き方，中間配当・最後配当で必要な証明（AI作成）

目次第１　５０００万円を少し超える場合に先に確認すること第２　利用の入口と計画認可の両方に金額要件がある１　申立て・開始の段階２　再生計画の認可の段階第３　５０００万円に何を含め，何を除くか１　条文ごとの算定対象２　住宅ローンと担保不足額３　元本だけでなく利息等を揃えて計算する第４　少額超過時の一部弁済と債務免除１　按分弁済の計算と実行の可否２　申立前に整理しておく資料３　債権者による真正な債務免除第５　申立前，申立後及び開始後では制限が異なる１　時期ごとの検討２　開始後の免除と，個人再生での否認規定第６　親族援助によって債務総額が減るとは限らない１　借入れ，贈与及び直接弁済の比較２　第三者弁済と求償・代位３　受け取って残っている援助金と清算価値４　継続的な援助と計画の履行可能性第７　届出後の異議は任意の減額手段ではない１　実体的な争いと異議留保２　評価申立ての期間と申立人３　免除等を裁判所に届け出る方法４　手続内確定の前後で計画策定への影響が異なる第８　給与所得者等再生では金額以外の要件も確認する１　収入と計画弁済総額２　議決権者が２社の場合第９　関連裁判例から分かることと分からないこと１　名古屋高裁平成２６年１月１７日決定２　最高裁第三小法廷平成２９年１２月１９日決定３　東京高裁平成２２年１０月２２日決定第１０　相談・申立準備で揃える資料と裁判所運用１　資料を揃える２　公開資料で確認できた運用の範囲第１１　関連記事と出典１　関連記事２　出典と確認範囲
第１　５０００万円を少し超える場合に先に確認すること

個人再生を利用できるかは，「住宅ローン以外の借入元本が５０００万円以下か」だけでは決まらない。
対象となる債権の範囲，利息・遅延損害金，担保による回収見込額及び手続の段階を確認する必要がある。

上限を少し超える場合には，計算の誤りや除外すべき債権がないかを調べた上で，申立前の一部弁済又は真正な債務免除によって有効に債務が減少するかを検討することになる。
ただし，按分弁済であれば当然に許容されるとはいえず，開始後に弁済して認可時までに減らせば足りるという制度でもない。

本記事は，令和８年９月１０日現在の民事再生法，民法及び裁判所公表資料に基づく一般的な検討である。
条文から確認できる仕組みと，個別の弁済・免除について裁判所の取扱いを確認すべき事項を分けて説明する。

第２　利用の入口と計画認可の両方に金額要件がある
１　申立て・開始の段階

民事再生法２２１条１項は，継続的又は反復的に収入を得る見込みがあり，所定の除外をした再生債権の総額が５０００万円を超えない個人について，小規模個人再生の利用を認めている。
給与所得者等再生も，同法２３９条１項によりこの金額要件を満たすことが前提となる。

債務者が自ら申し立てる場合，小規模個人再生又は給与所得者等再生を求める申述は，開始申立ての際にしなければならない（同法２２１条２項，２３９条２項）。
要件に該当しないことが明らかな場合の開始前の処理として，通常再生による手続又は申立ての棄却が定められている（同法２２１条６項・７項，２３９条３項・４項）。

したがって，金額要件を満たしていないことが明らかなまま，認可までの減額を予定して個人再生を申し立てればよいとはいえない。
一方，過去のある時点で５０００万円を超えていたというだけで，その後に適法かつ有効な債務減少があっても永久に利用できなくなるという規定ではない。

２　再生計画の認可の段階

認可段階では，異議のなかった届出債権である「無異議債権」と，裁判所が額を定めた「評価済債権」の総額から，法定の除外額を控除した金額が問題となる。
この金額が５０００万円を超えている場合は，小規模個人再生では同法２３１条２項２号，給与所得者等再生では同法２４１条２項５号により不認可となる。

開始段階の算定と認可段階の算定は，基礎となる債権と除外規定が異なる。
「５０００万円以下」という数字だけを取り出さず，どの段階のどの金額を確認しているかを明確にする必要がある。

第３　５０００万円に何を含め，何を除くか
１　条文ごとの算定対象

確認する段階
基礎となる金額
条文が除外するもの

小規模個人再生の利用要件。給与所得者等再生もこれを前提とする
再生債権の総額
住宅資金貸付債権，別除権の行使による弁済見込額，再生手続開始前の罰金等（２２１条１項）

計画認可の金額要件

（続きを読む...）個人再生の５０００万円要件―計算方法，少額超過時の弁済・免除と親族援助（AI作成）

第１　支払不能と債務超過の違い

第２　支払不能の意味と判断方法

１　破産法２条１１項の定義

２　支払能力に含まれる要素

３　確認資料

第３　債務超過の意味と判断方法

１　破産法１６条１項の定義

２　帳簿上の債務超過と破産法上の債務超過

３　個人と法人の違い

第４　一方だけが認められる場合

１　債務超過であるが支払不能ではない場合

２　支払不能であるが債務超過ではない場合

（続きを読む...）支払不能と債務超過の違い―破産法上の意味と判断方法（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象２　結論第２　条文の構造と２号の要件１　免責の原則と例外２　「悪意」は単なる故意ではない３　２号と３号の違い第３　積極的害意を判断する事情１　肯定方向に働く事情２　否定方向に働く事情３　行為時を中心とする時系列第４　裁判例が示す境界１　著作権侵害の故意があっても積極的害意を否定した例２　自己利益の優先から積極的害意を認めた例３　組織内の地位だけでは積極的害意を認めなかった例４　三つの裁判例の読み方第５　免責後に非免責性を争う手続１　破産手続内で当然に確定するわけではない２　破産債権者表と執行文付与の訴え３　既存の判決又は債務名義がある場合４　同一判決・同一債権者に複数の請求原因がある場合第６　債権者側の主張立証１　不法行為と積極的害意を分ける２　収集すべき資料３　消滅時効と証拠保全第７　破産者側の反論と検証１　通常の故意からの飛躍を指摘する２　履行・補填可能性を客観資料で示す３　事後対応の位置付けを誤らない第８　非免責債権の効果と区別すべき事項１　非免責であることは優先権ではない２　保証人等に対する権利３　免責不許可事由との区別第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例・裁判所資料３　公文書４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　対象

本記事は，破産者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が，免責許可決定の確定後も破産法２５３条１項２号の非免責債権として残るかを扱う。主な対象は，損害賠償債権を有する側と，免責後も請求を受けている破産者側であり，免責不許可事由や裁量免責そのものは，破産免責の許可・不許可の限界事例で扱っている。

２号該当性は，破産手続で免責を許可するかという問題とは別である。免責許可決定が確定していても２号債権には免責の効力が及ばず，反対に，行為が違法で故意に行われたとしても，２号の「悪意」まで立証できなければ原則どおり免責の対象となり得る。

２　結論

破産法２５３条１項２号の「悪意」は，民法上の不法行為を成立させる通常の故意では足りず，他人を害する積極的な意欲，すなわち積極的害意を意味すると解するのが現在の通説・裁判実務である。ただし，加害を唯一の目的とする敵意まで常に必要なのではなく，履行又は補填の見込みがないことを具体的に認識しながら，自己の利益を優先して相手方への損害を避け難い形で転嫁した場合には，客観的事情から積極的害意が認定されることがある。

実務上の要点は，次のとおりである。

①　まず破産者本人について不法行為，損害及び因果関係を確定し，その上で積極的害意を別に検討する。
②　主観は，行為時の資金状況の認識，説明内容，金銭の使途，履行・補填の見込み及び発覚後の行動を時系列に並べて立証する。
③　非免責債権該当性に争いがあれば，通常は破産手続の外で争われる。既存の判決や破産債権者表があっても，その記載だけで積極的害意が確定しているとは限らない。
④　非免責であることは，破産手続内の配当順位を上げることでも，回収を保証することでもない。消滅時効と執行可能財産は別に確認する必要がある。

第２　条文の構造と２号の要件
１　免責の原則と例外

破産法２５３条１項本文は，免責許可決定が確定したとき，破産者が破産手続による配当を除いて破産債権について責任を免れると定める。同項ただし書はその例外を列挙し，２号を「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」としている。

２号は，それ自体が新しい損害賠償請求権を発生させる規定ではない。債権者は，①破産手続開始前の原因に基づく破産債権であること，②破産者本人について不法行為が成立すること，③請求する損害との因果関係があること，④その不法行為が積極的害意をもって行われたことを順に検討する必要がある。法人の不法行為が認められても，代表者又は従業員である個人の不法行為と積極的害意が当然に認められるわけではない。

２　「悪意」は単なる故意ではない

法務省「令和６年司法試験予備試験論文式試験出題趣旨」も，２号の「悪意」を「他人を害する積極的な意欲（積極的害意）」と説明している。この解釈は，平成１６年制定の現行破産法が３号に「故意又は重大な過失」と明記し，しかも３号を「前号に掲げる請求権を除く」とした条文構造とも整合する。

したがって，不法行為の要件として故意が認められること，違法性の程度が高いこと又は行為者の対応が非難に値することだけでは足りない。他方，内心の敵意を直接示す供述がなければ成立しないものでもなく，客観的な行為の連鎖から積極的害意を推認することができる。

３　２号と３号の違い

比較点
２号
３号

（続きを読む...）破産法２５３条１項２号の「悪意で加えた不法行為」―非免責債権の判断基準と主張立証（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象１　倒産事件の論点を混同しないこと２　実務で先に確定すべき時点と資料第２　所有権留保と自動車１　留保所有権を確認する四つの事項(1)　最高裁平成２２年判決(2)　最高裁平成２９年判決２　自動車の評価と提出資料３　公布済みで未施行の担保法制４　譲渡担保法が所有権留保をどう変えるか第３　継続的給付契約と財団債権１　供給拒絶を制限する破産法５５条１項２　申立て後・開始前の給付３　財団債権と免責４　公共下水道使用料５　未完成の請負は民法６４２条を先に確認する第４　法人破産における帳簿と電子データ１　法定保存期間２　受任直後の資料保全３　手続終了時の取扱い第５　支払不能と支払の停止１　両概念の違い２　受任通知に関する最高裁判例３　実務上の時系列表第６　否認権と詐害行為取消し１　否認類型を分けること２　第三者資金による弁済３　差押債権者への弁済４　回収額と費用対効果５　詐害行為取消しとの違い６　無限連鎖講の利益配当と不法原因給付第７　破産財団，自由財産及び将来請求権１　破産財団の範囲２　自由財産からの弁済３　将来の死亡保険金請求権４　第三者被保険者型の損害保険と未経過保険料
５　医療保険を残すための拡張と組入れ第８　租税等の請求権と交付要求１　租税債権の分類２　交付要求の性質と争い方３　税金以外の公的な返還金と税金の肩代わり４　財団不足時の按分と専門職の引継ぎ第９　破産管財人の職務と質権１　管財人の判断過程２　最高裁平成１８年判決の三つの判断３　保険金請求権等に質権が設定されている場合第１０　個人再生の申立てと再生計画１　５０００万円要件と債権額の計算２　上限超過時の弁済・免除と届出後の異議３　親族援助と個人再生における否認規定４　不当目的・不誠実申立て５　不正な方法による再生計画の成立６　倒産解除特約の効力７　支払停止後に形成された受働債権と相殺第１１　債権者企業の初動と私的整理１　信用不安を把握した債権者の初動２　法的整理と私的整理３　令和８年１２月施行予定の早期事業再生制度第１２　関連記事１　破産・免責２　強制執行第１３　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　企業法務の解説
第１　この記事が扱う対象
１　倒産事件の論点を混同しないこと

倒産事件では，破産，民事再生，私的整理及び個別執行が相互に関係する一方，それぞれの制度目的と法的効果は異なる。本記事は，実務で繰り返し問題となる論点について，現行法上の結論，事実確認の順序及び判例の射程をまとめるものである。

同じ金銭債権であっても，破産債権，財団債権，優先的破産債権又は非免責債権のいずれに当たるかで，届出，弁済及び免責の扱いが変わる。また，条文上の全国共通ルール，裁判所ごとの提出資料・運用，専門家の経験則及び施行前の新制度は，同じ確度の情報として扱うべきではない。

２　実務で先に確定すべき時点と資料

個別論点を検討する前に，①支払不能及び支払停止の時期，②破産手続開始の申立日，③開始決定日，④問題となる契約又は処分の成立日，⑤登記・登録その他の対抗要件具備時，⑥給付期間又は納期限を時系列にする必要がある。これらの時点を曖昧にしたままでは，所有権留保，継続的給付，相殺，否認及び租税債権のいずれも正確に分類できない。

法人事件では，会計データ，預金履歴，総勘定元帳，契約書，担保資料，固定資産台帳，在庫資料，従業員関係資料及び電子メール等を早期に保全する。個人事件でも，預金履歴，保険，自動車，不動産，退職金，家計及び親族間取引の資料を，名義だけでなく取得原資と実質的な管理状況まで確認する必要がある。

第２　所有権留保と自動車
１　留保所有権を確認する四つの事項

自動車の所有権留保では，①販売会社，購入者及び信販会社の契約関係，②破産手続又は再生手続開始時の所有者登録，③留保所有権が担保する債権の範囲，④保証履行又は立替払による権利移転の根拠を確認する。信販会社が関与しているという事実だけで，別除権を行使できるとは限らない。

自動車の価額が被担保債権残高を上回るときは，担保権者が別除権を行使できる場合であっても，余剰価値が破産財団に帰属し得る。契約解釈と対抗要件の問題を解決した後に，査定額，残債務，処分費用及び余剰の有無を別に計算する必要がある。

(1)　最高裁平成２２年判決

最高裁第二小法廷平成２２年６月４日判決（平成２１年（受）第２８４号，民集６４巻４号１１０７頁）は，販売会社に留保された所有権が立替払をした信販会社へ移転し，立替金等を担保する旨の三者間合意があった事案を扱った。同判決は，再生手続開始時に信販会社を所有者とする登録がなければ，販売会社名義の登録が残っていても，信販会社がその合意に基づく留保所有権を別除権として行使することはできないとした。

(2)　最高裁平成２９年判決

最高裁第一小法廷平成２９年１２月７日判決（平成２９年（受）第４０８号，民集７１巻１０号１９２５頁）は，販売会社に留保された所有権について，保証人が売買代金残額を保証履行し，法定代位した事案を扱った。同判決は，破産手続開始時に販売会社を所有者とする登録があるときは，保証人が留保所有権を別除権として行使できるとしたため，前記判決との違いは保証人という呼称だけでなく，権利移転の法的原因と登録の対応関係にある。

２　自動車の評価と提出資料

自動車を評価するときは，初度登録年月又は初度検査年月だけで機械的に無価値とせず，車種，年式，走行距離，損傷，装備，中古市場，ローン残高及び処分費用を確認する。各裁判所の申立資料には地域差と改訂があるため，事件係属裁判所の最新資料を確認し，必要に応じて複数の査定資料又は価格資料を提出するのが安全である。

電子車検証では，券面だけで所有者情報等の全部を確認できない場合がある。自動車検査証記録事項又は電子車検証のICタグ情報も取得し，登録名義と契約書の記載を照合する必要がある。

自動車の換価額がオートローン残高等を上回るときは，剰余金返還請求権の発生・金額を確認した上で，ローン会社が別口のクレジット・物販債権との相殺を主張しているかを確認する。
支払停止後・破産開始前の剰余金債務には破産法７１条１項３号と２項２号，開始後の債務負担には同条１項１号が問題となり，留保所有権の被担保債権の範囲だけでは結論が出ない。
大阪高裁昭和６３年１０月２８日判決及び最高裁昭和４７年・平成１７年各判決との関係は，オートローン車の換価剰余金と別口債務の相殺で説明している。

３　公布済みで未施行の担保法制

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第５６号。以下「譲渡担保法」という。）は，譲渡担保及び所有権留保の効力，対抗要件，実行並びに倒産手続上の扱いを成文化した。同時に成立した譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第５７号）は，動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を改正し，動産・債権譲渡登記制度を見直す。両法は，令和７年５月３０日に成立し，同年６月６日に公布された。

両法は，一部の規定を除き，公布の日である令和７年６月６日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。同日を起算日とする２年６月の期間が満了するのは令和９年１２月５日であるから，政令で定めることができる施行日の最終日も同日である。譲渡担保法の本則は，令和８年９月２９日現在でも施行されておらず，施行期日を定める政令もe-Gov法令検索では確認できない。法務省の案内によれば，施行時には既存契約に関する経過措置も含めて再確認する必要がある。

したがって，現時点の事件は現行法及び前記最高裁判例により処理し，新法を現在の適用法として先取りしてはならない。他方，長期契約，集合動産担保及び施行日をまたぐ契約については，施行日，対抗要件及び経過措置を継続的に確認する必要がある。

４　譲渡担保法が所有権留保をどう変えるか

譲渡担保法のうち所有権留保契約を定めるのは第３章（１０９条から１１１条まで）である。同法１０９条１項は，所有権留保契約に基づく動産の所有権の留保は，所有権留保動産の留保買主等から留保売主等への引渡し（登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない動産にあっては，留保売主等を所有者とする登記又は登録）がなければ第三者に対抗することができないとする。同法２条１号イ⑵は道路運送車両法による登録を受けた自動車を「登録自動車」と定義し，同条１６号イは，所有権留保契約の目的となる動産から抵当権の目的とすることができるものを除きつつ，登録自動車をその除外の対象から外している。したがって，登録自動車の所有権留保では，留保売主等を所有者とする登録が対抗要件となる。

同法１０９条２項は，代金の支払債務又はその履行によって生ずる償還債務のみを担保する所有権留保について，引渡しがなくても第三者に対抗することができるという特則を置く。もっとも，同項の対象となる所有権留保動産からは登記又は登録を対抗要件とする動産が除かれているため，登録自動車はこの特則の対象から外れ，１項の原則に戻る。

（続きを読む...）倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理（AIリライト）