東京修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「東京」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の裁判修習，主な修習先，住居，交通及び就職情報を，令和８年１０月４日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
東京修習は，東京地方裁判所，東京地方検察庁及び東京三弁護士会で行う実務修習であり，同じ東京地方裁判所の管内にあっても，立川修習とは別の実務修習地である。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
東京がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び東京の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の東京はＡ班で，第１２組から第１５組までの４組に対応していたが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

他の修習地と比較する場合は，首都圏の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　東京修習と本記事の資料範囲

１　東京修習とは

東京は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
東京修習では，主に東京地方裁判所，東京地方検察庁及び東京三弁護士会がこれを担当する。

東京地方裁判所立川支部は東京地方裁判所の支部であるが，司法修習では「東京」と「立川」が別の実務修習地として扱われ，配属人数も別に集計されている。
そのため，本記事にいう東京修習に立川修習は含まない。
立川については立川修習の情報で整理している。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，東京に固有の事項を中心に扱う。

２　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月４日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，募集案内及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項２頁は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
第７９期では，この手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の東京がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

３　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

４　公開資料から分かる範囲

第８０期について，東京の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７９期の教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表及び第７７期東京修習の実務修習日程が公開されている。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全３２頁で，１班から４班までの民事裁判及び刑事裁判の日程表を収録している。
検察修習及び弁護修習の日程は収録されていないが，これは同ＰＤＦに含まれていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の内容がなかったことを意味しない。

第２　第８０期東京修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，東京がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津，和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，それ以外の実務修習地を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，東京に対応する第１２組から第１５組までを「Ａ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所の通知（平成３０年８月１日）にも，東京を含む同じ１１庁を一つの区分とする表がある。
このように東京は過去の期で先に集合修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の東京がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）によれば，第７９期の東京は，第１２組（東京イ），第１３組（東京ロ），第１４組（東京ハ・立川）及び第１５組（東京ニ・横浜イ）の４組に対応していた。
第１２組及び第１３組は東京だけで構成され，第１４組は立川と，第１５組は横浜と合同である。
東京は，一つの実務修習地に割り当てられた組の数が全国で最も多い。

組の数と組合せは期によって変わる。
実務修習地とクラスの対応関係によれば，第７７期から第７９期までの東京の組は次のとおりである。

どの期も，東京と立川，東京と横浜の組合せが１組ずつあるが，組の数と組番号は期ごとに異なる。
そのため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。
分野別実務修習の段階では立川や横浜の修習生と接点がなくても，集合修習の段階で同じ組になることがある。
各期の組と実務修習地の対応関係は実務修習地とクラスの対応関係にまとめており，原資料である各期の教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

東京修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　東京修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，東京修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

二回試験の日程は同日程表に記載がない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の東京の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表では人数が変わることがあり，例えば新第６３期の東京は，平成２１年１１月２７日現在の表では３１７人，平成２２年１１月３０日現在の表では３１４人である。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の東京の配属現員は２４６人である（全国計１５５１人）。
第８０期の東京の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。

第７９期の配属現員表によれば，東京圏の五つの実務修習地の配属現員は，東京２４６人，立川２２人，横浜８７人，さいたま６８人及び千葉６９人の合計４９２人であり，全国計１５５１人の約３２％である（第７８期は合計４６６人で，全国計１５５６人の約３０％）。
第７７期は，東京３０６人，立川２４人，横浜１００人，さいたま７３人及び千葉７５人の合計５７８人で，全国計１８３０人の約３２％である。
東京単独の割合は，第７８期が約１５％，第７７期が約１７％である。
これらの割合は，本記事において各表の数値から計算したものである。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の東京の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の東京の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの東京の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は東京を「１群」とし，地域手当を１８％としている。
同じ１群の立川は，第１希望倍率の平均が３．８８，第２希望までの倍率の平均が８．４２であり，東京より高い。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の東京の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
古い倍率を根拠に，東京又は他の修習地を「安全」又は「危険」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
同答申３頁は，最高裁判所の職員からの口頭説明の結果として，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮していると記載している。
第７９期についても，令和８年３月１８日付の司法行政文書不開示通知書は，第７９期司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の東京の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），東京が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期では，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁のとおり，採用選考申込フォームの入力事項の一つに「実務修習希望地に関する事項」があった。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する。
②希望地の記載は実務修習地を決定する際の参考とするためであり，希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある。
③通知した実務修習地の変更は，認められない。
④当時の様式では，東京は「１群」に分類され，１群から選択できるのは２か所までであった。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。
家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は司法修習の場所と全国の実務修習地一覧を参照されたい。

第４　第７７期東京修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期東京修習の実務修習日程は，複数の日程表を一つにまとめたＰＤＦである。
本記事では全３２頁を画像で確認した。
文字データは日程表の小さな字の部分で大きく崩れていたため，テキスト抽出だけには頼っていない。

８頁から１０頁まで及び２４頁から２５頁までの別様式の表は，会場名，オリエンテーションの時刻及び自由研究日が他の表と異なり，どの庁又はどのグループの日程表かが記載されていない。
本記事では，この別様式の表を東京地方裁判所本庁の運用として扱わない。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の裁判修習は，日程表上，次のように班ごとに民事と刑事を巡回していた。

同じ期間に，ある班は民事部，別の班は刑事部に配属されていた。
各期間に表に出てこない班（例えば４月１６日から６月１０日までの２班及び４班）が何を修習していたかは，このＰＤＦからは分からない。
班の人数は記載されていない。
配属現員を班の数で割って班の人数を推定することもしない。

３　民事裁判修習

(1)　起案と講評

民裁日程一覧表には，各班の最初の週に「問研起案」（午前９時４５分から午後３時まで）が置かれ，その２～３週間後に，司法研修所教官による「問研講評・面談（オンライン）」が各自の自宅で終日行われると記載されている（１頁，１１頁，１７頁，２６頁）。

(2)　専門部・家裁での修習と講義

全員を対象とする講義として，保全部講義，執行部講義，家事部全体講義，民事訟廷副管理官による書記官事務の講義及び争点整理のＤＶＤ視聴がある。
配属部以外での修習としては，民事第９部（保全部）での保全部修習と，東京家庭裁判所での家事部修習（配属部ごとに各２日間）が組まれていた。
希望者を対象として，中目黒庁舎でのビジネス・コート修習，言い分方式による問題検討会及び事案分析検討会が置かれている。

本庁の民裁日程一覧表には，破産・倒産部の修習，簡裁修習及び模擬裁判の行は見当たらない。
ただし，これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習

(1)　起案と講評

刑事裁判実務修習日程表には，各班の最初の週に「刑裁問研起案」が置かれ，司法研修所教官による「問研起案講評・面談（オンライン）」が続く（４頁，１３頁，２０頁，２９頁）。

(2)　令状部・少年部での修習

全員を対象とする特別講義「令状事務について」の後，刑事第１４部（令状部）での実務修習が配属部ごとに１日ずつ組まれていた。
また，少年部講義の後，東京家庭裁判所（少年部）での家裁修習が１又は２の配属部ごとに２日間ずつ割り当てられている。
表の「該当修習生」欄は，「１３部配属者」のように配属部の番号で対象者を示していた。
このほか，配属部をまとめた班ごとの共通問題研究，希望者向けの課外講義及び課外研究会がある。

本庁の刑事裁判実務修習日程表には，裁判員裁判，模擬裁判及び簡裁修習の行は見当たらない。
これも，同表に記載がないというだけである。

５　共通行事と登庁の取扱い

４月１６日及び６月１１日の各表には，所長らが出席する開始式（大会議室）が記載されており，８月２日及び９月２７日の表はオリエンテーションから始まる。
民裁日程一覧表の注記によれば，裁判修習中は毎朝午前９時２０分までに登庁簿（９階研修室に設置）に押印又は署名することとされていた（３頁ほか）。
自由研究日は班ごとに異なり，病気や旅行等で終日修習できない事情があるときは欠席として扱われる旨が注記されている。

６　検察修習及び弁護修習

第７７期の実務修習日程には，検察修習及び弁護修習の日程は収録されていない。
したがって，同ＰＤＦからは，東京地方検察庁及び東京三弁護士会での修習の日程や内容は分からない（Unknown）。
東京地方検察庁の組織は後記第６の３，東京三弁護士会の案内は同４で扱う。
修習内容の一般論は，検察修習及び弁護修習を参照されたい。

７　過去の期の東京地裁の資料

本ブログには，第７３期の東京修習の文書としてファイル名を付けた３点の資料も掲載している。
いずれも，本文に第７３期の文書であることを明記した記載は乏しく，作成日が記載されていないものもある。

注意事項の文書は，「合同修習」を「配属部での通常修習以外で，合同で実施される講義，特別部修習，問研起案及び家裁修習等」と説明している（２頁）。
これは，東京での分野別実務修習中に合同で行われるプログラムの説明であり，司法研修所での集合修習とは別のものと読める。
第７７期の刑事裁判実務修習日程表も，同名の資料「刑事第１４部（令状部）における修習について」を持参するよう指示しているが，第７７期版の中身は公開資料に含まれていないため，第７３期版と同じ内容かは分からない。

８　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期又は第７３期の実施実績である。
第８０期の東京の班編成，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と東京修習への影響

第８０期の東京がＡ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，同月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで東京で選択型実務修習を行うことになる。
この場合，修習の途中で約１か月半，埼玉県和光市の司法研修所へ通うことになるため，東京の住居をどうするかが問題になる（後記第７の３）。
また，選択型実務修習が修習の最後に置かれるため，そのプログラムを選ぶ時期はＢ班より後になる。
東京がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
東京の裁判所，東京地方検察庁及び東京三弁護士会が過去に提供したプログラムの実例は，東京修習の選択型実務修習にまとめている。
同記事で確認できる詳細な一覧は主に第６８期及び第７１期の歴史資料であり，第８０期のプログラム名，定員，日程又は選考方法を示すものではない。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とはを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

東京修習の中心となる機関は，いずれも千代田区霞が関１丁目１番の街区にある。

三機関が同じ街区にあるため，庁舎の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
自動車が必要か否かを判断できる公開資料は確認できなかったが，霞が関の三機関への通勤に自動車を前提とする資料も見当たらない。

２　東京地方裁判所の規模と庁舎の分散

東京地方裁判所の紹介によれば，東京地方裁判所の裁判部は，支部を含め５５の民事部と２３の刑事部（令和８年４月１日現在）から構成されている。
同ページは，東京地方裁判所について，年間の事件受理数，裁判官数及び法廷数等が全国一であり，日本における最大級の裁判所であるとしている。
職員数は，令和８年４月現在，本庁（東京簡易裁判所及び東京第一検察審査会から東京第六検察審査会までを含む。）が裁判官５１６人及び一般職１６６８人の計２１８４人である。

東京地方裁判所は霞が関の合同庁舎に置かれているが，一部の部は別の庁舎にある。
東京地方裁判所の庁舎案内図のページ，中目黒庁舎（ビジネス・コート）及び管内の裁判所の所在地によれば，主な配置は次のとおりである。

これは各部門の所在地を示すものであり，司法修習生がすべての庁舎で修習することを意味しない。
第７７期の民裁日程一覧表では，中目黒庁舎でのビジネス・コート修習は「希望者」を対象とする行事であった（前記第４の３）。
実際に登庁する庁舎は，配属の通知及び指導担当者からの連絡で確認することになる。

民事訴訟手続は，令和８年５月２１日に改正民事訴訟法及び改正民事訴訟規則が施行され，デジタル化が始まっている。
裁判所の民事裁判手続のデジタル化によれば，民事執行，倒産，労働審判等の非訟手続，人事訴訟手続及び家事事件手続は，令和１０年６月までにオンライン申立て等の対象となる予定である。
第８０期の分野別実務修習は令和９年に行われるため，民事訴訟と，中目黒庁舎の倒産部や民事執行センターが扱う手続とで，手続の方式が異なる時期に当たる可能性がある（Inference）。

３　東京地方検察庁

東京地方検察庁の本庁は，東京都千代田区霞が関１丁目１番１号にある。
同庁は部制を採っており，東京地方検察庁執務規程（平成１３年３月３０日東地企第１２２号検事正訓令。平成２８年３月２９日東地企第８６号までの改正を反映したもの）の第２章は，本庁の刑事部，公安部，特別捜査部，公判部及び特別公判部の所管事務を定めている（ＰＤＦ２頁）。
例えば，同規程３条１項は，特別捜査部の所管事務のうち検事正があらかじめ指定する事件として，検察官が告訴又は告発を受けた事件，検察官が自ら犯罪を認知した事件及び警視庁刑事部捜査第二課から送致又は送付を受けた事件を掲げる。

もっとも，この規程は平成２８年３月２９日の改正までを反映したものであり，現在の部の編成及び所管事務が同じであることを示すものではない。
検察修習で配属される部及び担当する事件は配属後に示されるため，同規程は，東京地方検察庁が事件の種類に応じて部に分かれていることを理解するための資料として読むのが相当である。

４　東京三弁護士会

東京には，東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会の三つの弁護士会がある。
三会は，いずれも霞が関１丁目１番３号の弁護士会館に置かれている。

東京弁護士会は修習生の方へ，第一東京弁護士会は司法修習生の入会申し込み，第二東京弁護士会は修習生の方へというページを設けている。
令和８年１０月４日現在，三会の入会手続の案内は第７８期を対象とするものであり，第一東京弁護士会のページには，第７８期の申込受付期間が令和７年１１月２６日から同年１２月１０日まで（必着）と記載されている。
第７９期以降の受付期間は，各会が改めて公表する案内で確認する必要がある。

５　管内と支部

東京地方裁判所の支部は，立川市にある立川支部である（東京地方裁判所の紹介）。
立川支部は別の実務修習地である立川修習の中心であり，東京修習の修習生が立川支部で修習することを示す公開資料は確認できなかった。

東京地方裁判所の管内には，東京簡易裁判所のほか，八王子，武蔵野等の簡易裁判所と，八丈島，伊豆大島及び新島の各簡易裁判所がある（管内の裁判所の所在地）。
東京家庭裁判所も立川支部のほか八丈島及び伊豆大島に出張所を置き，東京地方検察庁も立川支部及び管内の区検察庁を置いている。
もっとも，管内にこれらの庁があることから，東京修習中にこれらの庁へ移動する頻度を推測することはできない（Unknown）。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，指定された実務修習地における住居の確保は各自で行うことになっているとしている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
東京修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

三機関が霞が関に集まっているため，霞ケ関駅に乗り換えなしで行ける路線（東京メトロ丸ノ内線，日比谷線及び千代田線）の沿線は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，第７７期の日程表のように中目黒庁舎での修習が組まれることもあるため，霞が関だけで住居の候補を決めることはできない。
家賃については，集計条件が明示された信頼できる統計を本記事では確認していないため，相場の数値は掲載しない。

２　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）１３頁～１４頁は，入寮希望者が収容可能人数を超える場合の割当ての順位を定めた上で，導入修習期間中の入寮については，例年入寮希望者が多数に及ぶことから，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者は，各実務修習地に住居を有するものとみなして取り扱うとしていた。

これは第７２期の扱いである。
第７８期以降，入寮の案内は申込み後の自動返信メールに添付される「入寮についてのお知らせ」で示されており，第８０期の扱いは公開資料で確認できない（Unknown）。
東京修習となる者は，導入修習の期間も東京の住居から和光市へ通うことになる可能性を考えて，住居の開始時期を検討する必要がある。

３　集合修習の期間の住居

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとしている。
そして，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとされている。

東京がＡ班となった場合，集合修習の約１か月半の間に司法研修所の寮に入ると，東京の住居の家賃を負担しながら住居給付金を受けられないことになる。
集合修習の期間だけ住居を解約すると，選択型実務修習のために改めて東京の住居を確保する必要がある。
どちらを選ぶかは，家賃，解約及び再契約の費用並びに寮の利用可否によって異なる。

４　修習給付金

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

第７９期の修習給付金案内７頁は，住居給付要件を具備した者について，住居届（新規）及び賃貸借契約書全頁の写しを，要件を具備した日から７日以内（初日不算入）に届け出るものとし，同８頁は，７日を経過した後の届出では支給の開始が後になるとしている。
第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項３頁によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項３頁によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

第８　霞が関周辺の生活，東京の広さ，気象条件及び就職情報

１　霞が関の三機関周辺の利用情報

関東弁護士会連合会の各地方裁判所周辺ガイドマップによれば，東京地方裁判所の地下１階には，ダーリントンホール，日豊庵及びきゃら亭並びにコンビニエンスストアがあり，東京家庭・簡易裁判所の地下１階にはセルフサービスの店舗及びコンビニエンスストアがある。
弁護士会館の地下１階には飲食店が５店舗あり，印紙・郵券は東京地裁・高裁の建物の地下１階の郵便局で購入できるとされている。

同ガイドマップには更新日又は情報の基準日の記載がないため（Source statement），店舗，営業時間及び利用条件は，現地の表示又は営業主体の案内で確認する必要がある。

２　東京の地理的な広がり

住居を選ぶときは，通勤先となる庁舎の位置だけでなく，東京の地理的な広がりも考慮することになる。
参考として，次の投稿がある（平成２８年８月の投稿であり，個人が作成した画像である。）。

以前に、関西人向けに「東京ってどれだけ広いのか」という画像を作りましたので、お納めください。
特に京都人は池袋と品川の位置関係にびっくりするようです。 pic.twitter.com/DV2p953czu

— xanadu_k (@xanadu_k) August 16, 2016

３　東京の気象条件と修習生活への影響

東京修習の生活に関係する東京の気象条件を，気象庁の東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園。統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）によって示すと，月別の値は次のとおりである。
観測地点の所在地は，気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

年間では，平均気温１５．８度，降水量１５９８．２ミリメートル，日照時間１９２６．７時間，平均相対湿度６５％である。
日最低気温が０度未満の冬日は年間１５．２日，日最高気温が３０度以上の真夏日は年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は年間４．８日である。
雪は，降雪の深さの合計が年間８センチメートル（１月・２月各４センチメートル），最深積雪が年間６センチメートルである。

春（３月～５月）は，平均気温が３月の９．４度から５月の１８．８度まで上がる。
分野別実務修習が始まる４月は，日最低気温の月平均が９．８度であり，朝晩は肌寒い日があると考えられる（Inference）。

梅雨から夏にかけては湿度が高く，平均相対湿度は６月から９月まで７４％～７６％である。
８月は，日最高気温の月平均が３１．３度，日最低気温の月平均が２３．５度である。

１年で降水量が最も多いのは１０月（２３４．８ミリメートル），次いで９月（２２４．９ミリメートル）であり，梅雨の時期の６月（１６７．８ミリメートル）より多い。
１１月には平均気温が１２．５度まで下がる。

冬（１２月～２月）は日照時間が長く空気が乾燥し，１月は日照時間が１９２．６時間と１年で最も長い一方，平均相対湿度は５１％と１年で最も低い。
１月の平均気温は５．４度，日最低気温の月平均は１．２度であり，月平均では氷点下にならない。

分野別実務修習の期間（４月から１１月まで）は，梅雨から夏の高温多湿の時期と，９月・１０月の雨の多い時期を含む。
分野ごとに修習先（裁判所，検察庁，弁護士事務所）が変わり通勤経路も変わるため，夏は暑さと汗への対策，秋の初めは雨具の準備を前提に，通勤経路と服装を考えておくのが相当である（Inference）。

冬は，冬日が年間１５．２日にとどまるが，空気が乾燥するため，暖房と併せて加湿の方法も考えておくとよい（Inference）。
雪は平年値では少ないが，平年値は個々の年の大雪を示すものではなく，降雪時には交通機関が乱れうることを前提に，通勤の代替手段を考えておく必要がある（Inference）。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，都内でも地点によって気温は異なる。
例えば，多摩地域の府中の平年値（地域気象観測所（アメダス）府中。府中市幸町）では，１月の日最低気温の月平均がマイナス０．７度で，東京より１．９度低い。
多摩地域や郊外に住んで通勤する場合は，都心より冬の朝の冷え込みが大きいことを前提に準備するのが相当である（Inference）。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

４　就職に関する行事

東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
同ページによれば，修習生等の仮エントリー期間は同年１１月１１日午後４時まで，本登録期間は同日午後４時から同月２３日までである。
この説明会は第７９期の司法修習生と第８０期の予定者の双方を対象としており，法律事務所だけでなく企業も参加する。

また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日午後１時から午後５時まで，弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている（申込受付期間は同年９月２１日から１１月１５日まで）。

東京弁護士会の会報ＬＩＢＲＡ及び第二東京弁護士会の二弁フロンティアは公開バックナンバーをウェブサイトに掲載しており，裁判所との協議や法改正に関する記事を修習中の調査資料として利用できる。
もっとも，掲載当時の運用を説明する記事を含むため，現在の取扱いは裁判所又は各会の最新の案内で確認する必要がある。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の東京のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の東京の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の各クールの配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラム
⑤第８０期の選択型実務修習の東京のプログラムの完全な一覧
⑥第７７期の日程ＰＤＦに収録されていない検察修習及び弁護修習の日程及び内容
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先
⑨第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑩第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び各会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び訓令

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②東京地方検察庁東京地方検察庁執務規程（平成１３年３月３０日東地企第１２２号検事正訓令。平成２８年３月２９日東地企第８６号までの改正を反映したもの）１条～５条（ＰＤＦ１頁～２頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月４日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～８頁（ＰＤＦ１１頁～１２頁）

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期東京修習の実務修習日程（ＰＤＦ１頁～３２頁）

⑤刑事第１４部（令状部）における修習について（令和２年１月８日，ＰＤＦ１頁～２頁）

⑥事務局総務課庶務第二係分野別実務修習（裁判修習）における注意事項（ＰＤＦ１頁～４頁）

⑦東京高等裁判所事務局総務課司法修習生の合同資料室（１８階北）の利用について（ＰＤＦ１頁）

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会実務修習希望地調査表の不開示判断（不存在）に関する件（平成２９年４月２８日答申。平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑨最高裁判所事務総長司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日。第７９期司法修習予定者の実務修習希望地調査表）

４　東京の裁判所及び検察庁の案内

①東京地方裁判所東京地方裁判所の紹介

②東京地方裁判所管内の裁判所の所在地

③東京地方裁判所庁舎案内図（東京地方裁判所庁舎総合案内図は令和８年４月１日現在）

④東京家庭裁判所管内の裁判所の所在地

⑤裁判所民事裁判手続のデジタル化

⑥東京地方裁判所中目黒庁舎（ビジネス・コート）

⑦東京地方検察庁・東京地方検察庁・東京区検察庁（所在地・交通）

５　弁護士会等の案内

①東京弁護士会修習生の方へ

②東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

③第一東京弁護士会司法修習生の入会申し込み

④第二東京弁護士会修習生の方へ

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑥東京弁護士会ＬＩＢＲＡ・第二東京弁護士会二弁フロンティア・バックナンバー

⑦関東弁護士会連合会各地方裁判所周辺ガイドマップ―東京高等裁判所・東京地方裁判所・東京簡易裁判所・東京家庭裁判所

６　統計・データ

①気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

②気象庁府中　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

③気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

７　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

８　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程・７０期以降の司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所と全国の実務修習地一覧・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは

⑤民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑥東京修習の選択型実務修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧立川修習の情報・横浜修習の情報