生年月日 S26.10.5
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.10.5 定年退官
H27.6.8 ~ H28.10.4 東京地裁所長
H26.7.25 ~ H27.6.7 東京家裁所長
H24.11.3 ~ H26.7.24 東京高裁19民部総括
H23.1.19 ~ H24.11.2 長野地家裁所長
H21.12.28 ~ H23.1.18 和歌山地家裁所長
H21.7.14 ~ H21.12.27 東京高裁11民判事
H19.7.10 ~ H21.7.13 法務省大臣官房訟務総括審議官
H15.4.1 ~ H19.7.9 東京地裁14民部総括
H12.4.1 ~ H15.3.31 東京地裁42民部総括
H10.4.1 ~ H12.3.31 東京高裁判事
H8.4.1 ~ H10.3.31 法務省訟務局行政訟務第一課長
H7.4.1 ~ H8.3.31 法務省訟務局参事官
H6.4.1 ~ H7.3.31 東京法務局訟務部副部長
H2.4.1 ~ H6.3.31 東京地裁判事
S63.4.7 ~ H2.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
S62.4.1 ~ S63.4.6 盛岡地家裁花巻支部判事補
S59.4.1 ~ S62.3.31 神戸地裁判事補
S56.4.1 ~ S59.3.31 広島地家裁呉支部判事補
S53.4.7 ~ S56.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京地裁所長
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 「貝阿彌」という苗字の人は全国に約20人ぐらいであります(名字由来netの「【名字】貝阿彌 【読み】かいあみ」参照)ところ,貝阿彌裁判官としては,30期の貝阿彌誠,55期の貝阿彌亮及び55期の貝阿彌千絵子(ただし,任官時の姓は吉田です。)並びに65期の貝阿彌健がいます。
貝阿彌一族の裁判官、退官した人を含めて4人くらいいますよね。。。
— はむ弁護士 (@hamhambenben) April 4, 2019
*3 東京地裁平成18年7月13日判決(担当裁判官は30期の貝阿彌誠,48期の片野正樹及び57期の西田祥平)は,初診時に,具体的事実関係(本件の場合,高齢者が大腿骨や骨盤の骨折を生じる強さで階段で転倒したという事実関係)に照らし,一般的に頭部を打った可能性があると言える場合は,外部的症状が見当たらず本人が頭部を打ったことはないと明言していても,外傷性健忘のことを考慮し,外傷性健忘の状態にないことを確認する問診を行い,その結果,頭部外傷の疑いが残る場合には頭部レントゲン検査ないしCT検査を行う義務があるとするものであり(民間医局HPの「Vol.056 患者が訴えていない疾患を想定した検査を行う義務~患者本人が否定し、微少な痕跡しかない頭部外傷による急性硬膜下血腫と外傷性健忘~」参照),結論として,脳神経外科のない被告病院に対し,1500万円の損害賠償を命じました。
*4 平成29年2月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして,平成30年9月に大手町法律事務所(東京都港区)に入所しました(同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照)。
*5 ダイハツ工業株式会社HPの「第三者委員会による調査結果および今後の対応について」(2023年12月20日付)に「ダイハツ工業株式会社(以下、当社)は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会(貝阿彌誠委員長)より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。」と書いてあります。
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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貝阿彌誠裁判官(30期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 27 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成25年 5月17日 |
平成24(行ケ)15
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 3月28日 |
平成24(行コ)301
課徴金納付命令決定取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第73 9号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 3月15日 |
平成25(行タ)9
執行停止申立事件(本案・当庁平成25年( 行コ)第80号 事件記録閲覧謄写許可処分 取消請求控訴事件) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成23年 10月14日 |
平成20(行ヒ)67
行政文書不開示処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成22年 7月16日 |
平成20(行ヒ)241
贈与税決定処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成22年 4月13日 |
平成21(行ヒ)110
所得税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成21年 10月15日 |
平成20(行ヒ)247
場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 7月26日 |
平成16(ワ)17033
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 7月12日 |
平成16(ワ)24565
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月29日 |
平成17(ワ)21988
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 8月31日 |
平成16(ワ)15704
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 7月27日 |
平成17(ワ)28
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月31日 |
平成16(ワ)6618
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月15日 |
平成17(ワ)1922
慰謝料等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 4月27日 |
平成14(ワ)27719
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 12月15日 |
平成16(ワ)11004
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 11月21日 |
平成17(ワ)9975
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 11月14日 |
平成16(ワ)22729
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 10月27日 |
平成16(ワ)18022
謝罪広告等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 2月2日 |
平成13(ワ)16375
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成13年 3月13日 |
平成8(行ツ)180
林地開発行為許可処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 5月24日 |
平成11(ネ)3834
エフピコ損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 2月16日 |
平成12(行ス)5
被告変更申立却下決定に対する抗告事件(原 審・千葉地方裁判所平成11年(行ク)第1 2号、本案事件・同裁判所平成11年(行ウ )第53号裁決取消等請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 2月9日 |
平成11(ラ)1979
戸籍訂正許可申立却下審判に対する抗告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 11月10日 |
平成11(行コ)35
鉄道事業廃止許可処分取消請求控訴事件(原 審・長野地方裁判所平成9年(行ウ)第18 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 8月30日 |
平成9(行コ)151
相続税課税処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成8年(行ウ)第115号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成9年 11月13日 |
平成6(オ)2037
配当異議 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(貝阿彌誠) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31