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リーガルテックとは―法情報リサーチ・契約審査・案件管理・生成AIの種類と,弁護士法72条・守秘義務の確認点(AI作成)

第1 結論と早見表

リーガルテックは,法律実務をデジタル技術で支える製品やサービスの総称として使われる語である。
令和8年11月17日付けの読売新聞オンライン「リーガルテックの現在地<上>」は,この語を「法律実務をデジタル技術で支える製品やサービスの総称」と説明している。
法務省の令和8年8月21日のガイドラインは,この語を用いず,「AI等法務業務支援サービス」という語で対象を定めている。
日本弁護士連合会の会長談話は,生成AI等技術を用いたサービスを「いわゆるリーガルテックサービス」と呼んでいる。
本記事は,これらの文書と読売新聞オンラインの記事で確認した範囲を示すものであり,経済産業省などの資料に定義があるかどうかは確認していない。
そのため本記事は,この語を公式の定義ではなく,サービスの種類を整理するための呼び名として使う。

種類によって確認すべき点は異なる。
弁護士法72条は,主として弁護士でない事業者がサービスを提供する側の問題として,法務省が令和8年8月21日のガイドラインで整理している。
同ガイドラインは,サービス提供者が弁護士に提供し,弁護士が「自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法」で利用する場合などについて,提供者の提供行為が直ちに弁護士法72条に抵触するものではないとする(15頁注16)。
弁護士自身の守秘義務や職務上の注意は,これとは別の問題である。
次の表は,種類ごとの見方を一覧にしたものである。

種類主な機能(例)弁護士法72条の見方弁護士が使うときの確認詳しい記事
法情報リサーチ質問に応じて法令・行政ガイドライン・書籍等を検索し,出典つきの要約を示すガイドラインは「文献その他のリサーチ・法的問題点の検討業務支援」を価値中立的になり得る業務に挙げる(10頁)要約から出典に戻り,原文で確かめるHarvey・Legalscape記事
契約審査・管理契約書の条項の抜けや不利な条件の確認,修正案の提示,締結後の管理「書面作成・審査・管理業務支援」が同じ一覧にある(10頁)。紛争後の和解契約書等は別に注意が要る(11頁注13)弁護士が自ら精査し修正するAI契約書レビューの実機テスト
案件・文書管理,電子契約案件や書類の管理,電子契約,過去案件の検索ガイドラインは種類別には論じていない。対象は生成AI等を用いた法務業務支援サービスである(2頁注2)保存先・閲覧権限・委託先の確認DPAのチェックリスト
汎用生成AI・AIエージェント文章の作成,要約,調査,複数作業の自律的な実行汎用型AIの提供者も,報酬を得る目的で法律事務を行い得る機能を業として提供する場合は念頭に置かれている(2頁)入力情報,出力の検証,権限の範囲AIエージェントの業務設計

表の出典:法務省大臣官房司法法制部「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日)の頁・注の番号。表の「詳しい記事」の列は本ブログの関連記事であり,「弁護士が使うときの確認」の列は本記事の提案である。

第2 リーガルテックの種類と近時の連携

1 法情報リサーチ

法情報リサーチは,法令,行政ガイドライン,判例,法律書籍などを横断して検索し,要約と出典を示すサービスである。
Legalscapeは,令和8年9月9日のNIKKEI KAIとの連携の発表で,自社のリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」を2021年6月から提供していると説明している。
同発表は,リーガルAIシステム「Legal Intelligence」を2026年に提供開始したとし,2026年時点で40社以上の出版社とパートナーシップを結んでいると述べている。
同日のLegalOnとの連携の発表は,Legal Intelligenceについて,書籍をはじめとする実務文献や行政が公表するガイドラインなどを検索し,要約と参照情報を示すもので,参照できる書籍は提携する30社以上の出版社のものであると説明している。
同じ発表は,Legal Intelligenceが「個別の法律事件に関する法律相談への回答や法的判断を提供するものではありません」と述べている。
出版社の数は,発表ごとに「40社以上」「30社以上」と異なる数が示されており,数える範囲の違いは発表からは確認できない。
これらは事業者の自己の説明であり,回答の精度や網羅性を独立に測定した結果ではない。

2 契約審査・管理

契約審査・管理は,契約書の確認,リスクの洗い出し,締結後の管理を支援するサービスである。
令和6年2月9日のLegalOn TechnologiesとLegalscapeの資本業務提携の発表は,契約書のレビューや管理領域に強みを持つ事業者と,リーガルリサーチ・データベース領域に強みを持つ事業者が提携したと説明している。
同発表は,今後,両社の製品間の相互連携を含む製品開発や運用の支援を検討・実施していく予定であるとしていた。

3 案件・文書管理,電子契約,生成AI

読売新聞オンラインは,リーガルテックが契約書の作成・審査,電子契約や案件・文書管理で注目され,近年は生成AIがこれらの機能を横断して資料の要約や草案作成,過去の案件の検索まで担うようになったと述べている。
これは同記事の整理であり,本記事で個別の製品の機能を確認したものではない。

4 近時の連携

サービス同士をAPIでつなぐ動きが続いている。
次の表は,事業者の発表で確認できた連携を日付順に並べたものである。

日付連携発表されている内容提供の状態
令和6年2月9日LegalOn Technologies・Legalscape資本業務提携。製品間の相互連携を含む開発・運用の支援を検討・実施する予定提携の発表
令和8年9月9日Legalscape・日本経済新聞社「NIKKEI KAI」NIKKEI KAIの利用企業が,日本経済新聞等の記事とLegal Intelligenceの法情報を統合的に利用できる連携を開始したと発表
令和8年9月9日Legalscape・LegalOn Technologies「LegalOn」LegalOnアシスタントのチャット画面から質問先としてLegal Intelligenceを選べる。参照範囲は書籍等の実務文献と行政ガイドライン。両社のアカウント連携が必要同日からと発表
令和8年10月2日Legalscape・HarveyHarvey上で日本法に関する質問にLegal Intelligenceが答える。日本のHarvey利用者にも段階的に展開提供開始は令和9年初頭以降の予定と発表

表の出典:各社の発表(令和8年11月19日確認)。出典の一覧は第7に記載した。

この表の「提供の状態」は,各社の発表の記載である。
発表された連携が,利用者の契約プランで使えるかどうかは,個別に確かめる必要がある。
Harveyについては,Harveyの日本展開の記事で,東京拠点の開設予定と日本での利用開始を分けて整理している。

第3 弁護士法72条との関係

1 ガイドラインが対象とする範囲

法務省大臣官房司法法制部は,令和8年8月21日,「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表した。
このガイドラインは,令和5年8月のガイドラインを補完・拡充するものであり,72条の個別の要件に関する基本的解釈や判例が示した解釈そのものを変更するものではないとされる(2頁)。
対象は,主として企業等の事業者が自己の事業活動に関連して利用するサービスの提供場面であり,事業として又は事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。
消費者を主たる対象とするサービスは,別途の考慮が必要となる場合があるとされている(2頁注1)。
また,API等を通じて他のサービス提供者に法務業務支援の機能を提供する事業者についても,その利用目的・利用態様を認識し得る場合には,ガイドラインの趣旨が及び得るとされる(2頁注2)。
72条の解釈・適用は,最終的には法と証拠に基づく裁判所の判断に委ねられると明記されている(3頁)。

2 価値中立性の判断要素(①②と補完としての③)

ガイドラインは,サービスが「事件性」のある案件に関して「鑑定…その他の法律事務」を取り扱うといえるかの分水嶺として,まずサービスがその設計・機能上,価値中立的であるかを重視する(8頁)。
「事件性」は,法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得る案件かどうかを基準として用いられている(5頁)。
価値中立性の判断要素では,これに「法的紛議が現に顕在化している案件」を加えて書いている(8頁)。
ガイドラインは,具体的には,例えば次の①②を満たすサービス提供行為を価値中立的といい得るとし,③の体制整備を,その価値中立性を補完する事情として位置付けている(8頁から9頁,10頁注11)。

判断要素内容補足
①サービスの設計,中核的機能,用いられている技術等が,法的紛議が顕在化している案件又はほぼ不可避に想定される案件の法律事務に利用させることを目指したものでない①と②は主としてサービスの客観的性質に関わる
②そうした案件への利用に特化せず,利用を念頭においた特性・機能も有しない利用規約やUIでそうした用途を積極的に案内することなどは,念頭においた特性・機能に当たり得る(9頁注9)
③(補完)不適切な利用を回避するための適切な体制を整備している(利用動向を把握したときに弁護士への相談を確実に案内することなど)③は提供者の主観的認識及び対応に関わり,①②を欠けば③のみでは価値中立性は認められない(10頁注11)。提供者に積極的な監視義務を課すものではない(9頁注10)

表の出典:法務省ガイドライン(令和8年8月21日)の8頁から10頁。

3 例として挙げられている業務

ガイドラインは,設計・機能が上記の要件を満たす限りで,次のような通常の業務に伴う支援を価値中立的なサービス提供といい得るとする(10頁)。
他方,次のような場合には,72条所定のその他の要件(報酬を得る目的,業としてなど)も満たすときに,同条に違反するおそれがあると考えられるとされる(12頁)。
これらは,実際にそのサービスが事件性のある案件に関する法律事務に利用されていると認められる場合を前提としている(12頁,13頁)。

価値中立的といい得る業務の例(10頁)違反のおそれがあるとされる例(12頁,13頁。実際に利用されていると認められる場合)
文献その他のリサーチ・法的問題点の検討業務支援法的紛議が顕在化している案件等の処理を目指して設計されたサービス
書面作成・審査・管理業務支援弁護士の関与なしに,訴状,準備書面,答弁書,証拠説明書などの裁判所への提出書面や和解契約書等を作成することに特化し,又はそうした作業への利用を念頭においた機能等を有するサービス
社内研修,経営判断の適法性確認等を含むガバナンス・リスク管理・コンプライアンス業務支援非弁活動を現に行い又は行おうとする者に,それを認識・認容しながら提供するケース
内部通報事案の調査支援事件性のある案件に継続的・反復的に利用しようとする者に,それを認識・認容しながら提供するケース
新規業務スキームの構築・事業再編等の業務支援例外的とはいえない範囲の利用者が事件性のある案件に利用する蓋然性が高い状況を認識・認容しながら,利用停止・警告・弁護士への相談の案内などの合理的な措置を講じず漫然と提供を続けるケース
従業員・顧客・取引先等とのトラブルが発生した場合の対応方針を決定するための内部調査支援
株主総会・取締役会その他の会議業務支援

表の出典:法務省ガイドライン(令和8年8月21日)の10頁,12頁,13頁。右の列は,同ガイドラインが「具体例」として挙げる場合の要約である。

一般的な法的リスクの指摘は,それ自体が直ちに事件性のある案件への該当にならないとされる。
ガイドラインは,例として「この条項には訴訟リスクが生じる可能性がある」という指摘を挙げる。
ただし,具体的な紛争案件に関連してなされる場合には該当し得ると注意している(11頁注13)。

4 弁護士・弁護士法人が使う場合

ガイドラインは,弁護士又は弁護士法人が自らサービスを開発して提供者となる場合や,提供を受けた出力結果を前提に自己の名義と責任において判断して法律事務を提供する場合を挙げる。
また,サービス提供者が弁護士又は弁護士法人に提供する場合で,弁護士が利用した結果も踏まえて「自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法」で利用するときや,提供先の職員・役員である弁護士が同等の方法で利用するときも挙げる。
これらの場合は,令和5年ガイドラインでも示したとおり,直ちに弁護士法72条に抵触するものではないとされる(15頁注16)。
もっとも,ガイドラインは,同条の趣旨や保護法益を踏まえ,こうした場合でも提供者には,現状のAI等のリスクを踏まえた適切なガバナンスの構築が期待されるとしている。
この整理はサービス提供者の提供行為についてのものであり,弁護士自身の守秘義務や職務上の注意は別の問題である。

5 弁護士への案内と弁護士法27条

リーガルテックが利用者に弁護士への相談を案内する機能を持つ場合は,弁護士法27条との関係も問題になる。
同条は,「弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」と定める(e-Gov法令検索)。
ガイドラインは,非弁業者が特定の弁護士に特定の案件を継続的・反復的に紹介する行為は同条の禁止する行為に抵触するおそれがあるとする。
他方で,サービス提供者が弁護士への相談を一般的に案内することは,特定の弁護士への特定案件の紹介には当たらず,同条の禁止する行為には該当しないものと考えられるとしている(19頁注20)。
日本弁護士連合会の「ひまわりサーチ」等の案内を推奨する記載もある(20頁)。
この点の詳しい整理は,弁護士法72条の見直しの記事の第7の4にあり,一般論としての非弁提携の禁止は非弁護士との提携の禁止の記事で整理している。

第4 弁護士が使うときの確認点

次の表は,弁護士が事務所でリーガルテックを使うときの確認点と,その根拠又は詳しい記事を整理したものである。
「根拠」の欄に公的資料を挙げたものは資料に基づく点であり,それ以外は本記事の提案である。

確認点内容根拠・詳しい記事
出力を自ら精査するAIの出力をそのまま依頼者や裁判所に出さず,弁護士が精査して必要に応じて修正するガイドライン15頁注16。裁判所提出書面はハルシネーション防止の記事
最終判断を人が行う人間自らが最終的な判断を行うこと(ヒューマン・イン・ザ・ループ)が不可欠であり,その実質を担う弁護士の役割は大きいとされる日本弁護士連合会会長談話(令和8年9月1日)
出典を原典で確かめる裁判例は裁判所・裁判年月日・事件番号・本文を照合し,条文は現行の本文で確かめる本記事の提案。Harveyの記事第4の2
入力情報の扱い依頼者情報を入力する前に,学習への利用,保存,再委託,処理場所などを契約・規約で確かめる本記事の提案。DPAのチェックリスト,規約の比較
事務所のルール許可するサービス,入力できる情報,出力の確認,事故対応を決める利用ガイドラインの作り方
費用の説明AIの利用による作業時間の変化を踏まえ,依頼者に報酬の考え方を説明するAIを使う弁護士の報酬

表の出典:法務省ガイドライン(令和8年8月21日)15頁注16,日本弁護士連合会会長談話(令和8年9月1日),本ブログの関連記事。

日本弁護士連合会の会長談話は,法務省ガイドラインが事件性必要説を前提としている点を支持しないとしている。
また,訴状,答弁書,準備書面といった主要な書面に限った出力制限さえ,ガイドラインがガバナンス上の留意・推奨事項として明記しなかったことを問題にしている。
法務省のガイドラインと日本弁護士連合会の談話の関係は,弁護士法72条の見直しの記事の第7の5で詳しく扱っている。

第5 裁判所・公的分野のAIと今後の予定

次の表は,リーガルテックと関係する公的分野の動きのうち,一次資料で確認できたものである。

事項確認できた内容詳しい記事
最高裁判所長官の令和8年憲法記念日記者会見裁判官の判断作用にAIを用いることは「相当でなく考えられない」としつつ,事務の補助としてAIを活用する余地はあるとした。令和7年度に裁判所内で行った民事裁判での実証・検証について,当事者間の主張の整理は「それなりに使える」が,結果をそのまま使えるものではなかったと聞いていると説明した最高裁長官の記者会見の記事,最高裁の生成AI検証
民事裁判情報の活用の促進に関する法律(令和7年法律第49号)民事裁判情報の活用の促進に関し,国の責務や法務大臣による基本方針の策定などを定める(第1条)。同法は段階的に施行されており(第1条は令和8年1月15日施行の版で確認),最新の施行状況は下の記事で整理している民事裁判情報の活用の促進に関する法律の記事
法務省のルールメイキング検討のロードマップ(令和8年8月)令和8年度中を目途に有識者検討会を立ち上げ(図には開催に向けた委員の選任等の準備も示されている),令和9年度中を目途に取りまとめを目指し,令和10年度から令和11年度を目途に取りまとめに基づく措置(【仮】)を講ずるとする。構成員には法学・AIガバナンス等の研究者,裁判官・弁護士等の法律実務家などを想定する弁護士法72条の見直しの記事,AI・デジタル改革推進会議の記事

表の出典:最高裁判所「憲法記念日に当たっての長官記者会見」(令和8年),法務省ロードマップ(令和8年8月),e-Gov法令検索。

有識者検討会が設置されたかどうかは,本記事の確認時点では,公式の情報を確認できなかった。
ロードマップの工程は,法務省が示した予定である。

第6 よくある質問

1 リーガルテックを使うと弁護士法違反になるか

一律にそうなるわけではない。
ガイドラインは,サービスの設計・機能が価値中立的であり,不適切な利用を回避する体制が整っていれば,一般的には提供者が72条に抵触するおそれはないとする(11頁)。
サービス提供者が弁護士に提供し,弁護士が「自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法」で利用する場合などについても,提供者の提供行為が直ちに72条に抵触するものではないとされる(15頁注16)。
弁護士自身の守秘義務や職務上の注意は別の問題であり,その確認点の一部を第4の表に挙げた。
ただし,72条の解釈・適用は最終的には法と証拠に基づく裁判所の判断に委ねられる(3頁)。

2 AIが出した答えをそのまま依頼者に伝えてよいか

ガイドラインが提供者の提供行為について72条に抵触しないと整理する弁護士の使い方は,弁護士が自ら精査し,必要に応じて修正する方法である(15頁注16)。
日本弁護士連合会の会長談話も,人間自らが最終的な判断を行うことの徹底が不可欠であるとする。
出典の確認方法は,本記事の提案として第4の表に示した。

3 消費者向け・本人訴訟向けのAIサービスはどう扱われるか

法務省ガイドラインは,消費者を主たる対象とするサービスについて別途の考慮が必要となる場合があるとしており(2頁注1),この場面を正面から整理していない。
日本弁護士連合会の会長談話は,ガイドラインの考え方が消費者を受け手として想定した場合にも広がることを強く懸念すると述べている。
生成AIを使った本人訴訟の実務上の注意は,生成AIを使った本人訴訟の記事で整理している。

4 今後ルールは変わるか

法務省は,令和8年8月のロードマップで,有識者検討会による検討を予定している(第5の表)。
この検討の結果,どのような規律になるかは,本記事の確認時点では決まっていない。
政府全体の議論は,AI・デジタル改革推進会議の記事で扱っている。

第7 出典と確認範囲

①法務省大臣官房司法法制部「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日。本編)。
②法務省「AI等を活用した法務業務及びその支援の将来像を見据えたルールメイキングの在り方検討のロードマップについて」(令和8年8月。PDF)。
③日本弁護士連合会「公益社団法人商事法務研究会「AI時代における民事司法を考える研究会取りまとめ」及び法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」に関する会長談話」(令和8年9月1日。日弁連のページ)。
④最高裁判所「憲法記念日に当たっての長官記者会見」(令和8年。裁判所のページ)。
⑤弁護士法27条(e-Gov法令検索),民事裁判情報の活用の促進に関する法律(e-Gov法令検索)。
⑥Legalscape「日経の法人向け生成AI「NIKKEI KAI」とLegalscapeのリーガルAI「Legal Intelligence」,連携開始」(令和8年9月9日。PR TIMES)。
⑦Legalscape「法律書籍をはじめとする法情報のAPIを提供開始 —Legalscapeの「Legal Intelligence」、「LegalOn」と連携」(令和8年9月9日。Legalscapeのお知らせ)。
⑧Legalscape「Legalscape Partners with Harvey to Bring Its Japanese Legal Intelligence to Harvey’s legal AI Platform」(令和8年10月2日。お知らせ)及びHarveyの発表。
⑨LegalOn Technologies「LegalOn TechnologiesとLegalscapeによる資本業務提携を通じた戦略的パートナーシップ締結のお知らせ」(令和6年2月9日。アットプレス)。
⑩読売新聞オンライン「リーガルテックの現在地<上>――生成AIが変える弁護士業務と企業法務」(令和8年11月17日。上,下)。

本記事は,令和8年11月19日までに確認した公開資料に基づく。
各事業者の発表は,事業者自身の説明であり,サービスの精度や網羅性を独立に確認したものではない。
本記事は特定の裁判例の判示を根拠とする結論を示すものではなく,個別の事件や契約では,適用される法令や裁判例を別に確認する必要がある。