第1 この記事の対象と結論
本問は,土壌・地下水汚染に対する知事の措置と,住民が選べる民事・行政の救済を横断して整理する問題である。
土地所有者Aと原因者C,発症したEと未発症のFを分けることが,答案の骨格になる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成27年司法試験・環境法第2問。 |
| 公式問題文 | 法務省公表の問題文(PDF30頁)。 |
| 法令の基準日 | 選択科目の実施日である平成27年5月13日(法務省の実施日程)。出題時点の制度と問題の与件に沿って検討する。 |
| 評価項目 | 全17項目,重みの合計63。重み5は5項目。 |
| 答案の字数 | 2349字(改行を除く。2500字以内)。 |
| 主要判例 | 個別の判例・裁定を根拠とする引用はしていない。 |
| 同年度の案内 | 主要7科目の模範解答と評価項目 |
設問1では,Aへの土壌汚染対策法上の指示とCへの地下水浄化措置命令を区別する。
設問2では,Cへの賠償,Aへの汚染差止め,B県への国家賠償と義務付けを検討し,それぞれの要件と損害・危険の範囲を示す。
第4に評価項目全件,第5に答案と対応表・設問別解説を置く。
評価項目と重みは本記事の分析であり,法務省の公式採点基準・配点・得点ではない。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一項目につき,答案の何を判定するかを一つ示す。
公式記載からの抽出と,本記事の解釈による言い換えを分け,根拠欄に資料名・PDF頁と短い記載を示す。
「許容分岐」は,その構成を採用した場合の条件付き項目である。
条件を満たさない枝を欠落扱いしたり,相反する枝を累積加点したりしない。
2 5段階の重み付けの基準
重み5は欠落により設問の主たる解決経路を失う事項,重み4は結論を左右する要件・規範・重要な当てはめ,重み3は通常の法的接続や標準的な論述,重み2は補足・由来の説明,重み1は細部の確認として扱う。
資料への登場回数や項目数の割当てで重みを決めず,設問内での役割を基準にしている。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
公式問題文のPDF30頁が本問である。
Cが化学工場を操業していた土地を,Aが2013年に購入した。
Cは汚染のおそれを認識しており,売買価格は市場価格より著しく低く設定されている。
Aが工場を閉鎖・解体した後の調査で砒素汚染が判明し,西隣のD井戸からは環境基準の1000倍の砒素が検出された。
設問2では,B県が2010年にD井戸の西100メートルのG井戸で環境基準の100倍の砒素を把握し,近くのD井戸の存在も知っていたが,自然由来の局所的汚染と即断して,追加調査も住民周知もしなかったという事実が加わる。
2015年に本件土地から両井戸への汚染拡大が判明し,Eには長年の飲用による末梢神経異常があり,Fは発症を不安に思っている。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1 | B県知事の措置。 | 名宛人,土壌と地下水の制度,指示と命令を区別する。 | 誰に,どの措置を行えるかを示す。 |
| 設問2 | E・Fの請求。 | 相手方と請求類型,身体侵害と未発症不安を分ける。時効は検討対象外。 | 損害賠償,差止め,国家賠償,義務付けの各要件と到達点を示す。 |
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 法3条調査の基準超過と飲用による健康危険を法6条へ接続し,要措置区域指定を示す。 | 3 | PDF30頁・第2問「要措置区域を指定する。」 | PDF33頁・第2問「要措置区域を指定する」 |
| 2 | 法7条1項本文の所有者Aとただし書の原因者Cを,例外の各要件を挙げて関係付ける。 | 5 | PDF30頁・第2問「ただし書の要件を全て満たせばC社に対して指示する」 | PDF33頁・第2問「両者の関係について記述しておらず」 |
| 3 | 著しい値引きをCの費用負担と指示の相当性へ結び,Aへの指示を理由付きで示す。〔適用条件:Aへの指示を主位とする構成。反対の構成は番号4で扱う〕 | 5 | PDF30頁・第2問「C社に対して措置を講じるよう指示することはできず」 | PDF33頁・第2問「市場価格より著しく安く売却した点が法的にどういう問題を発生させるか」 |
| 4 | 低額売却でも汚染除去費が高額でCの十分な負担といえないとの反対構成を,費用と結び付けて説明する。〔許容分岐〕〔適用条件:除去費高額を理由にCへの指示を採る枝のみ〕 | 3 | 記載なし | PDF33頁・第2問「C社が十分負担したことにならないとする答案もあり」 |
| 5 | 法7条1項の趣旨を,土地所有者への指示と原因者への指示の関係の説明に用いる。 | 2 | 記載なし | PDF33頁・第2問「同法第7条第1項の趣旨を記述した」 |
| 6 | 土壌措置と地下水浄化を分け,水濁法14条の3により浸透時の設置者Cへの浄化命令を示す。 | 5 | PDF30頁・第2問「C社に対して地下水浄化の措置命令を発出できる」 | PDF33頁・第2問「C社に対する地下水浄化措置命令について」 |
2 設問2・損害
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 7 | Eの末梢神経異常を健康・身体被害と捉え,請求対象の損害を区別する。 | 3 | PDF30頁・第2問「Eの健康被害」 | PDF34頁・第2問「Eについては健康被害」 |
| 8 | Fの未発症不安を平穏生活利益侵害の損害性として検討し,損害を否定する立場も理由付きで扱えるようにする。〔適用条件:肯定・否定のいずれも許容。結論自体を採点しない〕 | 4 | PDF30頁・第2問「Fの平穏生活権・平穏生活利益の侵害」 | PDF34頁・第2問「そのような記述も当然認められる」 |
3 設問2・C
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 9 | Eについて汚水又は廃液に含まれた有害物質の排出・地下浸透と身体侵害を水濁法19条の無過失責任へ接続する。 | 4 | PDF30頁・第2問「C社の無過失責任を追及することもできる。」 | PDF34頁・第2問「水質汚濁防止法第19条第1項に基づく無過失責任」 |
| 10 | Fは身体侵害の無過失責任と区別し,民709条の過失責任として利益侵害・損害・過失等を検討する。〔適用条件:Fの損害性を否定する場合も入口の区別を対象〕 | 3 | PDF30頁・第2問「民法第709条に基づく損害賠償を請求することが考えられる。」 | PDF34頁・第2問「Fについては民法第709条に基づく過失責任」 |
4 設問2・A
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 11 | EがAに人格権に基づく妨害排除としてD井戸の水の汚染の差止めを請求する構成を示す。 | 5 | PDF30頁・第2問「妨害排除(D井戸の水の汚染の差止め)」 | PDF34頁・第2問「Eの人格権侵害に基づく妨害排除請求」 |
| 12 | FがAに人格権ないし平穏生活利益に基づく汚染の差止めを請求する構成を,Eと区別して示す。〔適用条件:損害賠償の成否だけで差止めを排除しない〕 | 4 | PDF30頁・第2問「人格権(ないし平穏生活権・平穏生活利益)の侵害」 | PDF34頁・第2問「Fの平穏生活権侵害に基づく妨害排除請求」 |
5 設問2・B県
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 13 | 常時監視・公表の趣旨目的と権限の性質から調査不実施の著しい不合理性を検討し,B県への国賠請求へ接続する。 | 5 | PDF30頁・第2問「裁量を逸脱して著しく合理性を欠」 | PDF34頁・第2問「B県知事の裁量を逸脱して著しく合理性を欠く」 |
| 14 | 健康被害のおそれ等の命令発動要件が認められる前段階でも,監視後の原因調査・公表の対応を検討する。 | 4 | 記載なし | PDF34頁・第2問「が認められる前の状態での行政の対応」 |
| 15 | 土対法5条の調査命令又は水濁法14条の3の命令権限不行使を,国賠の別構成として具体化する。〔許容分岐〕〔適用条件:当該権限不行使を国賠の根拠に採る場合のみ〕 | 3 | 記載なし | PDF34頁・第2問「権限不行使を問題とする」 |
6 設問2・行政救済
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 16 | B県を被告にCに対する地下水浄化命令の非申請型義務付けを求める構成を示す。〔適用条件:補充的な行政救済として評価。民事差止めとの代替性は別途検討〕 | 3 | PDF30頁・第2問「義務付け訴訟(行政事件訴訟法第3条第6項第1号)」 | PDF34頁・第2問「C社に対する地下水浄化措置命令の義務付け」 |
| 17 | 要措置区域指定やAへの土壌措置指示の義務付けを,地下水への直接救済より迂遠な代替として位置付ける。〔許容分岐〕〔適用条件:この土壌措置の義務付けを採用する場合のみ〕 | 2 | 記載なし | PDF34頁・第2問「やや迂遠な手段ではある。」 |
7 重みの分布
重み1は0項目,重み2は2項目,重み3は6項目,重み4は4項目,重み5は5項目である。
総項目数Nは17,重み合計Wは63である。
中心になるのは,AとCの指示の関係(番号2・3),Cへの地下水浄化命令(番号6),AへのE・Fの差止め(番号11・12),B県の監視・公表後の対応(番号13・14)である。
番号1・5・7のような重み3以下の通常項目も,それぞれ区域指定,所有者責任の趣旨,Eの身体被害の記述で扱う。
第5 模範解答
1 前提と表記
以下は,2015年の出題時点の制度と問題の与件に即した一つの解答構成である。
Cの民事責任,Aに対する差止め,行政の不作為の評価は,それぞれの要件を区別して読む。
Eの発症とFの不安を同じ損害として扱わず,賠償の損害性と将来の差止めに必要な危険も分けて検討する。
答案は,設問ごとの検討順を保った原稿である。
改行を除く字数は2349字であり,2500字以内である。
法的評価や当てはめは問題の与件を前提とする。
2 答案
1 設問1
(1)要措置区域の指定
砒素は特定有害物質(土壌汚染対策法2条1項,同法施行令1条)である。本件土地では3条1項の調査により6条1項1号の基準不適合が判明した。西隣のD井戸はE・Fが飲用し,環境基準の1000倍の砒素が検出されているから,汚染地下水の飲用による健康被害のおそれもある。したがって,B県知事は6条1項により本件土地を要措置区域に指定し,同条2項により公示すべきである。
(2)汚染の除去等の指示
7条1項本文は,土地を支配し措置を実施できる所有者等に危険除去の義務を負わせる。汚染原因や過失は要せず,Aが操業しなかったことは指示を妨げない。他方,所有者等以外の者の行為による汚染が明らかで,その者に措置をさせることが相当であり,所有者等に異議がないときは,原因者へ指示する(同項ただし書)。
Cの操業が汚染原因と明らかにできても,本件の著しい値引きは汚染のおそれを織り込んだものである。対策費用を売却価格に反映して負担させた後,さらにCへ措置を命ずるのは二重負担となり,相当とはいい難い。8条1項ただし書も既に費用を負担した者への重複請求を排除する。そこで,本件ではCへの指示を認めず,Aへ指示する。
もっとも,値引き額に比べ対策費が著しく高額で,Cが十分な費用を負担したとは評価できない事情があれば,相当性は改めて検討を要する。単に安値で取得したことだけでCのあらゆる責任が消えるのではない。
指示は,健康被害防止に必要な限度で相当期限を定め,封じ込め等の適切な措置と理由を示して行う。指示措置又は同等以上の措置を講じなければ,知事は実施を命令できる(7条3・4項)。
(3)地下水浄化措置命令
土壌対策とは別に,Cの事業場から砒素を含む水が地下へ浸透し,健康被害が生ずるおそれがある以上,知事は水質汚濁防止法14条の3第1項・2項により,浸透当時の設置者であったCに,必要な限度で相当期限を定め地下水浄化措置を命じ得る。閉鎖や値引き売却でこの責任は消えない。Aは浸透当時の設置者ではなく同条1項ただし書により命令対象とはならないが,Cへの命令に係る措置に協力する義務を負う(同条3項)。
2 設問2
(1)Cに対する損害賠償
ア Eの末梢神経異常は身体侵害である。Cの事業活動に伴い砒素が汚水又は廃液に含まれた状態で排出・地下浸透し,汚染されたD井戸の長年の飲用によって発症したと認められる場合,Eは水質汚濁防止法19条1項により,過失の立証なく治療費,休業損害等及び慰謝料を請求できる。ただし,基準超過だけで個別の疾病との因果関係が当然に認められるものではない。Cが有害物質の流出防止義務を怠った過失も認められれば,民法709・710条による請求も可能である。
イ Fには発症の記載がなく,身体侵害を前提とする19条をそのまま適用できない。Fの不安は,高濃度砒素を含む同じ井戸を長年飲み,Eが発症した事実に基づくため,平穏生活利益の侵害として民法709・710条の損害となるかが問題となる。しかし,将来発症する不安のみを独立の賠償対象とすると,保護範囲が不明確になる。本件で精神的損害の具体的な裏付けが示されない限り,Fの不安のみから慰謝料請求を認めることには慎重であるべきである。
(2)Aに対する民事差止め等
ア Eは生命・身体に係る人格権に基づき,現在の汚染源を支配するAに,D井戸の汚染を防止する妨害排除を請求し得る。砒素汚染が本件土地からD井戸へ拡大し,Eは現に発症しているから,飲用による被害の反復・悪化を防ぐ必要性が高い。A自身が操業していなくても,現に支配する土地から続く侵害の除去を求めることは妨げられない。
Fについても,損害賠償のための損害の有無と,将来の健康被害を防ぐ差止めは別問題である。同様の曝露による具体的危険を示し,人格権ないし平穏生活利益に基づく妨害排除を求め得る。危険の程度,対策の実効性やAの負担を検討し,必要な防止措置を特定する。
イ Aが汚染と周辺への危険を認識し又は認識でき,防止可能なのに放置した場合には,その固有の過失と因果関係のある損害について民法709条の賠償責任も問題となる。公法上の措置義務を負うことだけで無過失賠償責任を導くことはできない。
(3)B県に対する国家賠償
E・Fは,担当公務員の違法な不作為による損害について,国賠法1条1項によりB県へ請求し得る。水質汚濁防止法15条の常時監視,17条の公表は住民の健康被害を防ぐためのものであり,その趣旨・目的と権限の性質に照らし,対応が裁量を逸脱して著しく合理性を欠けば違法となる。
2010年にG井戸で環境基準の100倍の砒素を把握し,近くにD井戸が存在することも知っていた。自然由来でも飲用の危険は消えず,原因・範囲を調査し住民に知らせるべきところ,双方をせず即断した対応は著しく合理性を欠き,過失も認められる。浄化命令発動の要件が判明する前でも,監視で発見した危険を調査・周知する必要はある。
適切な調査・周知により飲用を中止して回避できた損害が賠償対象となる。Eの2010年以前に完成した損害まで転嫁せず,発症・悪化の経過を確認する。Fは前記の損害性の問題を免れず,国賠だから不安が当然に賠償されるわけではない。
(4)B県に対する義務付け訴訟
E・FはB県を被告として,知事がCに14条の3の浄化命令を発することの義務付けを求め得る(行訴法3条6項1号,37条の2)。井戸の利用者として生命・健康を個別に保護される利益があり,重大な損害のおそれと,他に適当な回避方法がないことを検討する。民事差止めが実効的代替手段となるかも確認し,命令発動の法定要件と裁量の収縮を踏まえて本案を判断する。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案の「1 設問1」は番号1~6に,「2 設問2」の各請求は番号7~17に対応する。
番号4・15・17は条件付きの別構成であり,主位の構成と全てを同時に採ることは求めない。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の記述と解説 |
|---|---|---|---|
| 2 | 5 | 法7条1項本文の所有者Aとただし書の原因者Cを,例外の各要件を挙げて関係付ける。 | 「所有者等以外の者の行為による汚染が明らかで」7条本文のAと,ただし書のCへの指示の三要件を関係付ける。 |
| 3 | 5 | 著しい値引きをCの費用負担と指示の相当性へ結び,Aへの指示を理由付きで示す。〔適用条件:Aへの指示を主位とする構成。反対の構成は番号4で扱う〕 | 「対策費用を売却価格に反映して負担させた後」値引きをCの費用負担と相当性へ結び付け,Aへの指示を主位とする。 |
| 4 | 3 | 低額売却でも汚染除去費が高額でCの十分な負担といえないとの反対構成を,費用と結び付けて説明する。〔許容分岐〕〔適用条件:除去費高額を理由にCへの指示を採る枝のみ〕 | 「値引き額に比べ対策費が著しく高額で」費用負担が十分でない場合の留保である。反対構成を無条件に同時採用するものではない。 |
| 6 | 5 | 土壌措置と地下水浄化を分け,水濁法14条の3により浸透時の設置者Cへの浄化命令を示す。 | 「浸透当時の設置者であったCに」土壌のAへの指示と,水質汚濁防止法14条の3によるCへの地下水浄化命令を分ける。 |
| 8 | 4 | Fの未発症不安を平穏生活利益侵害の損害性として検討し,損害を否定する立場も理由付きで扱えるようにする。〔適用条件:肯定・否定のいずれも許容。結論自体を採点しない〕 | 「Fの不安のみから慰謝料請求を認めることには慎重であるべきである。」不安の具体的背景を検討し,損害性を慎重に評価する。未発症だけで一律に排除する趣旨ではない。 |
| 9 | 4 | Eについて汚水又は廃液に含まれた有害物質の排出・地下浸透と身体侵害を水濁法19条の無過失責任へ接続する。 | 「過失の立証なく治療費,休業損害等及び慰謝料を請求できる。」汚廃液中の有害物質の排出・地下浸透と身体侵害の因果を条件とする無過失責任である。 |
| 10 | 3 | Fは身体侵害の無過失責任と区別し,民709条の過失責任として利益侵害・損害・過失等を検討する。〔適用条件:Fの損害性を否定する場合も入口の区別を対象〕 | 「平穏生活利益の侵害として民法709・710条の損害となるか」Fを19条の身体侵害と同じに扱わず,過失責任の利益侵害・損害の問題へ置く。 |
| 11 | 5 | EがAに人格権に基づく妨害排除としてD井戸の水の汚染の差止めを請求する構成を示す。 | 「生命・身体に係る人格権に基づき」EからAへの妨害排除である。現在の支配と継続する危険を根拠付ける構成を示す。 |
| 12 | 4 | FがAに人格権ないし平穏生活利益に基づく汚染の差止めを請求する構成を,Eと区別して示す。〔適用条件:損害賠償の成否だけで差止めを排除しない〕 | 「人格権ないし平穏生活利益に基づく妨害排除を求め得る。」Fの差止めは損害賠償の損害性と別に具体的危険を検討する。 |
| 13 | 5 | 常時監視・公表の趣旨目的と権限の性質から調査不実施の著しい不合理性を検討し,B県への国賠請求へ接続する。 | 「双方をせず即断した対応は著しく合理性を欠き」監視で危険を知った後の調査・周知不作為からB県の国賠責任を論じる。裁量の限界が検討点である。 |
| 14 | 4 | 健康被害のおそれ等の命令発動要件が認められる前段階でも,監視後の原因調査・公表の対応を検討する。 | 「浄化命令発動の要件が判明する前でも」命令発動要件の確認前における監視・調査・周知の検討を分ける。 |
| 15 | 3 | 土対法5条の調査命令又は水濁法14条の3の命令権限不行使を,国賠の別構成として具体化する。〔許容分岐〕〔適用条件:当該権限不行使を国賠の根拠に採る場合のみ〕 | この枝は採用していない。本答案は監視・公表後の対応を国賠の根拠とし,命令権限不行使を別の国賠根拠とする構成は採っていない。 |
| 16 | 3 | B県を被告にCに対する地下水浄化命令の非申請型義務付けを求める構成を示す。〔適用条件:補充的な行政救済として評価。民事差止めとの代替性は別途検討〕 | 「行訴法3条6項1号,37条の2」Cへの浄化命令の非申請型義務付けを示し,重大損害・補充性・利益・本案を分ける。 |
| 17 | 2 | 要措置区域指定やAへの土壌措置指示の義務付けを,地下水への直接救済より迂遠な代替として位置付ける。〔許容分岐〕〔適用条件:この土壌措置の義務付けを採用する場合のみ〕 | この枝は採用していない。本答案はこの別構成を採らず,地下水浄化命令の義務付けを検討する。土壌措置の義務付けと累積して要求しない。 |
(2) 設問1
出題の趣旨は,まず要措置区域を指定し,7条1項本文のAへの指示と,ただし書のCへの指示を関係付ける構成を示している。
採点実感は,両者を別々に記すだけの答案や,低額売買の意味を説明しない答案を指摘している。
答案では,指示の原則と例外の要件を示した上で,対策費用が売価に反映されたことを相当性へ結び付けている(番号1~3・5)。
除去費が高額でCが十分な費用を負担していないという反対構成も,採点実感では一定の評価が与えられている。
答案はAへの指示を主位としつつ,対策費と値引きの関係によっては相当性を再検討するという留保を置く(番号4)。
単に安値で譲渡しただけでCの全責任が消えるという説明にはしない。
地下水については,浸透当時の設置者Cへの水質汚濁防止法14条の3の命令を,Aへの土壌措置と分ける(番号6)。
浸透時の設置者でないAが命令対象から外れることと,Cへの命令の措置に協力する義務は,別の効果である。
(3) 設問2
出題の趣旨・採点実感は,Eの身体被害とFの平穏生活利益の問題を分け,Cへの無過失責任と過失責任を区別することを求めている。
答案は,Eについて汚廃液中の有害物質の排出・浸透と身体侵害を19条へ接続し,Fには同じ身体侵害を当然に認めない構成を採る(番号7~10)。
Fの不安について損害を否定する方向も,採点実感では許容されている。
そこで答案は,不安の客観的な背景を示しながら,具体的な精神的損害の裏付けがないまま慰謝料を当然に認めることには慎重な立場を示す。
これは未発症者の不安が常に保護されないとする趣旨ではない。
Aへの民事差止めは,Cに対する賠償とは異なる救済である。
採点実感はEの人格権侵害に基づく妨害排除請求とFの平穏生活権侵害に基づく妨害排除請求を別に挙げており,答案も両者を分けている(番号11・12)。
具体的危険,現在の支配,実効的な防止措置と負担をどう結び付けるかが,この構成の重要な検討点である。
B県への国家賠償では,浄化命令の要件が判明した後だけを見るのでなく,2010年の監視で危険を知った後に何をすべきだったかを検討する(番号13・14)。
もっとも,常時監視の規定が全ての井戸の測定や一律の個別警告を無条件に義務付けるわけではない。
調査・周知をしないことの不合理性と過失,回避できた損害を,本件の濃度・距離・県の認識に即して論じる必要がある。
地下水浄化命令の非申請型義務付けは,重大な損害のおそれ,補充性,法律上の利益と本案要件を分けて扱う(番号16)。
被告は,処分をすべき行政庁の所属する公共団体である(行政事件訴訟法38条1項,11条)。
民事差止めが実効的な代替手段になるかも検討対象である。
命令権限不行使を国賠の根拠とする別構成(番号15)や,土壌措置の義務付け(番号17)は,答案で採る場合の条件付き項目として区別する。
(4) 答案の弱点と扱わなかった事項
答案は相手方・救済の横断的な整理を優先している。
人格権差止めの相手方・危険の程度,監視裁量の限界は,条文の所在だけでなく適用範囲まで検討を要する事項であり,個別の判例・裁定を確認して書いたものではない。
採点実感は,B県への国家賠償について公害等調整委員会の裁定(平成24年5月11日)が関連すると述べているが,本記事はその裁定の判示を確認していない。
A自身の過失による損害賠償は,公式の主たる要求とは別の補足として短く触れている。
また,指示の不履行後の命令や費用負担の一般論を,主要な請求の説明に代わるほど詳しくは展開していない。
字数配分は設問1の公法措置と設問2の複数の救済を両立させるためのもので,重みの数字から機械的に割り振ったものではない。
第6 関連記事
1 同じ年度の司法試験の記事
同じ年度の主要7科目については,平成27年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)を参照されたい。
同じ年度の環境法第1問は,平成27年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した11項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
2 同じ科目の別の年度の記事
同じ科目を別年度で復習する場合は,次の記事を参照されたい。
平成28年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け(AI作成)
平成29年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け(AI作成)
3 本問の論点に関連する記事
土壌汚染対策法・水質汚濁防止法上の措置と民事請求については,地下水・土壌汚染が判明した場合の法的対応―行政法上の措置・証拠保全・民事請求(AI作成)を参照されたい。
地下水浄化命令の義務付けの訴えについては,非申請型義務付け訴訟―行政に是正命令を出させる訴えの一定の処分・重大な損害・補充性・判決効(AI作成)が,要件を整理している。
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
① 法務省「平成27年司法試験論文式試験問題」の環境法第2問(PDF30頁)。
② 法務省「平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨」の環境法第2問(PDF30頁)。
③ 法務省「平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(環境法)」の第2問(PDF33〜35頁)。
評価項目は,これらの公式記載から本記事が判定対象を整理したものであり,公式資料の文章をそのまま採点基準としたものではない。
2 法令
土壌汚染対策法3条・5条・6条〜8条は,e-Govの2015年4月1日施行版で確認した。
同法施行令1条(特定有害物質)は,e-Govの2017年4月1日施行版で砒素及びその化合物が掲げられていることを確認した。
水質汚濁防止法14条の3,15条,17条及び19条は,e-Govの2016年5月20日施行版で確認した。この版は,同法についてe-Govで確認できる最も古い版である。
出題の趣旨・採点実感が挙げる条項は,これらの版にも同じ番号で存在する。
行政事件訴訟法3条6項1号,37条の2及び38条は,e-Govの2017年4月1日施行版で,国家賠償法1条1項,民法709条・710条は現行条文で,確認した。
これらは2015年5月を基準とした採用条項の確認であり,法令全文や改正履歴までを確認したという意味ではない。
3 裁判例
本記事は,具体的な裁判例・裁定の判示を原文で確認したものとして引用していない。
人格権差止めの権利構成,監視裁量の違法性基準と個別の調査・周知義務の限界については,公式資料が示す構成と本記事の解釈を区別している。
4 確認範囲
| 区分 | 資料又は命題の範囲 |
|---|---|
| 確認した範囲 | 問題文,出題の趣旨・採点実感の環境法第2問の部分,上記の法令の採用条項。 |
| 本問での解釈・推認 | 値引き売却と指示の相当性,Fの不安の損害性,Aへの人格権等に基づく差止め,監視後の調査・周知の不作為と国家賠償の違法・過失,義務付けの訴えの要件の当てはめ。 |
| 確認していない範囲 | 人格権等に基づく差止めの要件に関する判例,国家賠償の違法性基準に関する裁判例・裁定,採用条項以外の法令の全文と改正履歴。 |
| 根拠にしていない事項 | 別年度の記事の結論及び確認していない判例の引用は,根拠にしていない。 |
条文が明示する要件,問題で与えられた事実,その要件を用いた条件付きの推論を分けて読むための記事である。
本文の検討から,現実の事案での過失,医学的因果関係,損害額又は各訴えの認容が当然に決まるものではない。