第1 この記事の対象と結論
平成27年司法試験の環境法第1問について,出題の趣旨・採点実感から抽出した評価項目と,答案例との対応を示す。
評価項目と重みは学習のための本記事独自の整理であり,法務省の採点基準・配点ではない。
不法投棄による生活環境保全上の支障を前提に,排出事業者と土地所有者への措置命令,及び低料金で処理を委託した排出事業者の支障除去責任を検討する問題である。
答案例は,設問1のA社・Dに対する廃棄物処理法19条の5の責任と,設問2のA社に対する同法19条の6の責任を分け,名宛人の要件と命令内容を示す。
答案は,法務省の出題の趣旨・採点実感が示す論証と問題文の事実を踏まえた一つの論証例である。
設問1の事例には平成22年(2010年)の事情が含まれるが,公式資料は試験時の条文を用いて論じており,本答案もこれに従う。
法令の確認範囲は第7に示す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成27年司法試験論文式試験・選択科目の問題(法務省)の環境法第1問。PDF28〜29頁。 |
| 法令の基準日 | 選択科目の実施日である平成27年5月13日(法務省の実施日程)。事例中の行為時点との関係は第5の解説と第7で区別する。 |
| 評価項目 | 全11項目,重みの合計44。重み5は4項目。 |
| 答案の字数 | 2348字(改行を除く。2500字以内)。 |
| 読む順序 | 第3で設問の射程,第4で評価項目,第5で答案例と対応表を確認する。 |
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
公式資料が求める規範,事実評価,結論を確認できる単位に分け,評価表に該当頁を付した。
頁はリンク先PDFの先頭から数えた頁である。
注意項目は対象や整合性の確認であり,同じ実体上の誤りを重複して評価するものではない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 位置付け |
|---|---|
| 5 | 設問の結論又は論証の成否を左右する核心。 |
| 4 | 核心を支える主要な理由付け・具体的な当てはめ。 |
| 3 | 通常押さえる法的処理,射程又は整合性の確認。 |
| 2 | 結論の明示や補強に関する確認。 |
| 1 | 補充的な説明や答案配分の注意。 |
重みは論点の重要性を比較する目安である。
公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
設問1では,不法投棄に由来する異臭のある液体がEの畑へ流入し,その液体から鉛が検出されている。
管理票の写しが一括送付されるようになっても処理状況を確認しなかったA社と,投棄を認識した後も土地の使用を続けさせたDへの措置が問われる。
設問2では,A社が平均料金の40%で委託したF社が不法投棄し,廃棄物が遊歩道へ崩落している。
両設問は独立して検討し,設問1の遅延放置を設問2へ流用しない。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・留意点 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | A社・Dへの廃棄物処理法上の措置。 | 生活環境保全上の支障と,それぞれの名宛人該当性を分ける。C社への措置は論じない。 | 19条の5の各根拠と,必要な限度の命令内容を示す。 |
| 2 | 低料金で委託したA社への措置と制度趣旨。 | 19条の6の共通要件,1号・2号を個別に検討する。設問1の事実は流用しない。 | 適正対価,除去困難,制度趣旨を当てはめ,相当な範囲の命令を示す。 |
第4 評価項目と重み
1 評価項目
| 番号 | 評価項目 | 重み | 重み付けの理由 | 公式資料との対応 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 不法投棄の処理基準不適合と,鉛含有液の畑への流入による生活環境保全上の支障を,19条の5第1項柱書に結び付ける。 | 4 | 共通発動要件と具体的支障の主要な当てはめであり,名宛人を分ける核心とは別。 | 設問1/趣旨PDF29頁/実感PDF31頁。 |
| 2 | 中間処理を12条の3第4項・規則8条の28第1号に対応させ,管理票交付から90日を超えた写し未着を把握義務の契機とする。 | 4 | 期間・対象・条文連鎖がAの違反の主要な根拠。180日と誤れば適用が変わる。 | 設問1/趣旨PDF29頁/実感PDF31頁。 |
| 3 | Aの12条の3第8項の状況把握等義務違反を19条の5第1項第3号ヘへ接続し,Aを支障除去等の措置命令の名宛人とする。 | 5 | Aの直接責任の根拠を決め,19条の6への誤った移行を防ぐ核心。 | 設問1/趣旨PDF29頁/実感PDF32頁。 |
| 4 | Dの投棄認識後の黙認を不法投棄への助力と評価し,19条の5第1項第5号によりDへの措置命令を認める。 | 5 | Aとは別の名宛人の帰責根拠を決める核心。所有者一般義務と区別する。 | 設問1/趣旨PDF29頁/実感PDF31頁。 |
| 5 | 設問1でCへの措置を論じず,廃棄物処理法上の措置という指定を守り,設問2へ設問1の事実を流用しない。 | 3 | 設問射程の取違えを避ける通常の処理。命令の中核を定める項目ではない。 | 設問1・2共通/実感PDF31頁。射程・整合性の注意。 |
| 6 | マニフェスト制度の趣旨の詳論に分量を使わず,具体的義務違反と支障除去の処理を中心に記述する。 | 1 | 答案配分に関する補充的注意。制度趣旨それ自体の法的評価を減点しない。 | 設問1/実感PDF32頁。射程・整合性の注意。 |
| 7 | 19条の6第1項柱書の前条参照を処理基準に適合しない処分の場面として解し,Aが19条の5第1項各号にも該当することを累積要件としない。 | 5 | 補充的名宛人を認める適用構造を左右する核心。明文参照の射程の取違えは主ルートを壊す。 | 設問2/実感PDF32頁。 |
| 8 | 19条の6の独立した共通要件として,処理基準不適合及び遊歩道への崩落による生活環境保全上の支障を当てはめる。 | 4 | 共通発動要件を設問2でも回収する主要な当てはめ。名宛人の核心とは別。 | 設問2/趣旨PDF29頁/実感PDF32頁。 |
| 9 | Fの事実上倒産を19条の6第1項第1号の資力等による支障除去困難又は不十分という要件に当てはめ,第2号と双方を満たす必要を示す。 | 4 | 補充性という主要要件への事実適用。対価の認定とは独立。 | 設問2/趣旨PDF29頁/実感PDF32頁。 |
| 10 | 19条の6第1項第2号について,平均料金40%を資料の半値程度以下という基準へ具体的に当てはめ,合理性を示せない低料金として適正対価を負担していないと評価する。 | 5 | 本問特有の数値・資料を用いて排出者の帰責性を認める核心。 | 設問2/趣旨PDF29頁/実感PDF32頁。 |
| 11 | 低料金の自由契約が適正処理困難と不法投棄・受託者無資力を生む経緯を説明し,民事上有効な契約について排出事業者に行政法上の支障除去責任を課す汚染者負担原則の徹底という趣旨を示す。 | 4 | 設問が明示的に求めた制度趣旨を理由付きで支える主要説明。名宛人の適用結論とは別。 | 設問2/趣旨PDF29頁/実感PDF32頁。 |
2 重みの分布
全11項目,重みの合計は44である。
| 重み | 項目数 |
|---|---|
| 5 | 4 |
| 4 | 5 |
| 3 | 1 |
| 2 | 0 |
| 1 | 1 |
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
問題文の事実と設問の仮定を前提とする。
両設問の事実は独立して用い,検体は液体であると明示する。
法令は試験時(平成27年5月)の廃棄物処理法によるものとし,確認範囲は第7に示す。
答案例は改行を除いて2348字であり,2500字以内である。
2 答案
1 設問1
(1) 措置命令の共通要件
B県知事は,産業廃棄物処理基準等に適合しない処理によって生活環境の保全上の支障が生じ,又は生ずるおそれがある場合,廃棄物処理法19条の5第1項により,同項各号の者に対し,必要な限度で,期限を定めて支障の除去又は発生防止の措置を命じ得る。
本件の不法投棄は処理基準に適合しない。生活環境には,環境基本法2条3項の定義に照らし,人の生活に密接な関係のある財産,動植物及びその生育環境も含まれると解される。Eの畑には投棄廃棄物に起因する異臭のする液体が現に流入し,当該液体から0.1mg/lの鉛が検出されている。これは問題に掲げられた土壌環境基準値0.01mg/lの10倍である。基準超過だけで命令要件を満たすとするのではなく,この流入によって農地及び農作物の生育環境が汚染されていることから,生活環境保全上の支障が認められる。健康被害や収穫被害の確定まで待つ必要はない。
(2) A社に対する措置
A社は建設事業に伴って生じた産業廃棄物の排出事業者であり,管理票交付者でもある。中間処理に関する写しは12条の3第4項に関するもので,その送付を受けるまでの期間は,非特別管理産業廃棄物である本件では,資料の規則8条の28第1号により,管理票の交付の日から90日である。最終処分の終了に関する180日とは異なる。
この期間内に写しの送付を受けなければ,12条の3第8項により,速やかに処理状況を把握し,支障の除去又は発生防止に必要な措置を講ずべきである。ところが,2008年以降は半年分が一括送付され,90日を経過しても未着となる管理票が生じているのに,A社はC社への照会等もせず放置した。適切な交付及び収集運搬の写しの受領は,中間処理の確認に代わらない。過去に問題がなかったことも,法定期間を超えた異常に対応しない理由にはならない。
したがって,A社は同項の義務に違反した者として,19条の5第1項第3号ヘに該当し,支障除去等の措置命令の名宛人となる。同号に該当する以上,19条の6による補充的責任を主たる根拠とする場面ではない。
(3) Dに対する措置と命令内容
土地所有権だけで,他人の不法投棄について当然に措置命令を受けるわけではない。しかし,19条の5第1項第5号は,不適正処理を助けた者も対象とする。投棄を認識した後も土地を提供して違法状態を容易にし,又は継続させる場合は助力に当たる。
Dは当初は資材置場として貸したが,産業廃棄物らしい物の投棄に気付きながら,賃料収入を得るため黙認した。投棄を知らなかった所有者とは異なり,その認識後も土地の使用を継続させており,同号の助けた者に当たる。
よって知事はA社及びDに対し,液体の流出防止,汚染液の処理,必要な廃棄物の撤去等を命じ得る。ただし,支障の程度と対策効果を踏まえ,より小さい措置で足りるなら一律の全量撤去を命じず,必要な限度にとどめる。両者への命令に当然の先後関係はなく,C社の資力不足を要件とするものでもない。
2 設問2
(1) 制度の趣旨及び適用構造
排出事業者は11条第1項により産業廃棄物を自ら適正に処理する責任を負い,適正な委託によってもこれを果たし得る。委託者と受託者が料金に合意していても,適正な対価を負担しない場合がある。交渉上優位な委託者が著しく安い料金を要求すると,適正処理が困難となり,不法投棄の温床となる。受託者が無資力なら,その責任だけを追及しても支障は除去されない。
そこで19条の6は,民事上有効な契約であっても,一定の要件の下で排出事業者に行政法上の支障除去責任を負わせた。汚染者負担原則を徹底し,処理費用の公費への転嫁を防ぐ趣旨である。許可業者への委託も個々の適正処理を保証せず,排出者の責任を当然に免除しない。
同条第1項柱書の前条参照は,処理基準に適合しない処分と支障等がある場面を前提とするもので,A社が19条の5第1項各号にも該当することを求めるものではない。本問でA社が虚偽の写しと知っていたとはされておらず,独立した設問1の遅延放置も流用できない。
(2) 各要件への当てはめ
F社の不法投棄は処理基準に適合せず,高く堆積した廃棄物が,住民の日常的な散策に使われる遊歩道へ現に崩落している。歩行環境と通行の安全を害しており,生活環境保全上の支障がある。この共通要件は,19条の6に基づく本問でも独立に認められる。
同項第1号は,処分者等の資力その他の事情から,その者らだけでは支障除去等が困難又は不十分であることを求める。直接の処分者であるF社は事実上倒産しており,資力不足による除去困難が認められる。倒産により法人格が当然に消滅するという意味ではない。
同項第2号の適正対価について,資料は,一般的な処理料金の半値程度以下なら,合理性を示せない限り,適正な対価を負担していないと判断してよいとする。A社の料金はB県内の平均料金の40%であり,この基準を下回る。大量委託でF社が一定の利益を期待したことだけでは適正処理費用を賄えるとはいえず,実際にも適正処理は無理と判明している。料金の合理性は認められず,A社の経営悪化も低料金を正当化しない。したがって,両号をともに満たす。
(3) 命令内容
よって知事はA社に対し,19条の6第1項により,相当な範囲内で,期限を定めて撤去,堆積の安定化,遊歩道への崩落防止等の支障除去措置を命じ得る。この範囲は,廃棄物の性状,数量,処分方法等から通常予想される支障に対応するものに限られる。本件のように高く積み上げた廃棄物が隣接する遊歩道に崩れることは通常予想し得る支障であり,その防止に必要な対策は命令の対象となる。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
重み4・5の全項目を掲げる。
評価項目の文言は第4の表と同一である。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案との対応・適用条件 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 不法投棄の処理基準不適合と,鉛含有液の畑への流入による生活環境保全上の支障を,19条の5第1項柱書に結び付ける。 | 設問1(1)。検体が液体であることを明示し,現実の流入と生育環境の汚染を評価する。 |
| 2 | 4 | 中間処理を12条の3第4項・規則8条の28第1号に対応させ,管理票交付から90日を超えた写し未着を把握義務の契機とする。 | 設問1(2)。中間処理の写しと管理票交付から90日という対応を示す。 |
| 3 | 5 | Aの12条の3第8項の状況把握等義務違反を19条の5第1項第3号ヘへ接続し,Aを支障除去等の措置命令の名宛人とする。 | 設問1(2)。状況把握等の義務違反を3号ヘへ接続する。 |
| 4 | 5 | Dの投棄認識後の黙認を不法投棄への助力と評価し,19条の5第1項第5号によりDへの措置命令を認める。 | 設問1(3)。所有権だけでなく,投棄認識後の黙認を助力として評価する。 |
| 7 | 5 | 19条の6第1項柱書の前条参照を処理基準に適合しない処分の場面として解し,Aが19条の5第1項各号にも該当することを累積要件としない。 | 設問2(1)。前条参照の意味と,各号への重複該当を要しない構造を示す。 |
| 8 | 4 | 19条の6の独立した共通要件として,処理基準不適合及び遊歩道への崩落による生活環境保全上の支障を当てはめる。 | 設問2(2)。遊歩道への現実の崩落を,独立した支障として評価する。 |
| 9 | 4 | Fの事実上倒産を19条の6第1項第1号の資力等による支障除去困難又は不十分という要件に当てはめ,第2号と双方を満たす必要を示す。 | 設問2(2)。F社の事実上倒産を除去困難へ当てはめ,両号の充足を要すると示す。 |
| 10 | 5 | 19条の6第1項第2号について,平均料金40%を資料の半値程度以下という基準へ具体的に当てはめ,合理性を示せない低料金として適正対価を負担していないと評価する。 | 設問2(2)。40%と半値程度以下の基準を比較し,低料金の合理性を検討する。 |
| 11 | 4 | 低料金の自由契約が適正処理困難と不法投棄・受託者無資力を生む経緯を説明し,民事上有効な契約について排出事業者に行政法上の支障除去責任を課す汚染者負担原則の徹底という趣旨を示す。 | 設問2(1)。合意した料金でも不適正処理を生み得る経緯と,行政法上の支障除去責任の趣旨を説明する。 |
番号5は設問相互の独立性とC社への措置を論じない限定,番号6は制度の一般的説明より具体的な義務違反へ字数を配分する点に対応する。
(2) 設問1――共通要件と二人の名宛人を分ける
生活環境保全上の支障について,鉛濃度が基準値の10倍であることだけから結論を出していない。
投棄物に起因する液体が畑へ現に流入し,農地・農作物の生育環境が汚染されている事実を対応させている。
検出対象は液体であり,土壌検体から鉛が検出されたと読み替えない点も重要である。
A社については,中間処理に関する写しの未着を,状況把握等の義務と19条の5の名宛人要件へつなげる。
答案例は,問題に付された規則の文言に従い,管理票の交付の日から90日を用いている。
出題の趣旨は「交付後90日以内」と説明し,採点実感は「中間処理終了後90日以内」と述べる。
表現に差はあるが,いずれも90日であり,最終処分の終了に関する180日と区別する点は共通である。
採点実感は,A社への措置命令の根拠を19条の6とする答案も指摘しており,A社が19条の5第1項第3号ヘに該当する以上,19条の6を論ずる前提を欠く。
Dについては,土地所有者という地位だけで責任を認めず,認識後に違法な土地使用を継続させたことを助力と評価している。
採点実感は,Dの根拠として土地所有者の一般的義務(5条2項)を挙げる答案を指摘しており,19条の5第1項第5号によることが求められる。
命令内容は支障の除去に必要な限度で論じており,当然の全量撤去や命令の先後関係を加えていない。
(3) 設問2――制度趣旨と各要件を独立に回収する
19条の6の検討では,処理基準不適合と支障の要件を本設問の事実で確認し,処分者等だけでは支障除去が困難又は不十分という1号と,適正対価等に関する2号を分ける。
F社が事実上倒産したことと,平均料金の40%という委託料金とは,別々の要件を支える事実である。
両者を一つの事情のように扱ったり,どちらか一方だけで結論を出したりしない構成である。
料金については,40%と資料の半値程度以下という基準を比較し,合理性を示せるかを検討している。
制度趣旨では,民事上有効な契約でも適正処理の費用を賄えず,不法投棄と受託者の資力不足が重なる場合に,排出事業者へ行政法上の責任を負わせる関係を示している。
価格規制の存否を網羅的に断定する説明は置いていない。
(4) 答案の弱点と扱わなかった事項
設問1の事実関係は平成22年(2010年)の通報を含む。
公式資料は,事例の各時点の条文ではなく,試験時の条文により措置命令の根拠を示している。
環境省の行政処分の指針(平成25年)は,平成22年改正法による措置命令の規定に経過措置が設けられていないため,施行日の平成23年4月1日以前に不適正処理が行われた場合にも改正後の規定が適用されると説明している(第8の1(4))。
他方,事例の各時点の条文を成立当時の法令全文で個別に照合したものではなく,後年の条番号だけで平成22年当時の行為義務を確定するものでもない。
答案は,結論だけでなく,どの規範にどの事実を結び付けたかを示す構成にしている。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
① 法務省「平成27年司法試験論文式試験問題」の環境法第1問(PDF28〜29頁)。
② 法務省「平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨」の環境法第1問(PDF29〜30頁)。
③ 法務省「平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(環境法)」の第1問(PDF31〜33頁)。
評価表には,公式資料の対応する頁を掲げた。
2 法令・通達
廃棄物処理法11条,12条の3,19条の5及び19条の6は,e-Govの2016年4月1日施行版で条番号と文言を確認した。
出題の趣旨・採点実感が挙げる条項(11条1項,12条の3第4項・第8項,19条の5第1項第3号ヘ・第5号,19条の6第1項第1号・第2号)は,この版にも同じ番号で存在する。
この版は,e-Govで確認できる最も古い版であり,試験時(2015年5月)の条文そのものではない。
「生活環境」の定義は,環境基本法2条3項の現行条文を参照した。
施行規則8条の28第1号は,問題に付された資料の文言(管理票の交付の日から90日)を用いた。
環境省の「行政処分の指針について(通知)」(平成25年3月29日環廃産発第1303299号,環境省の掲載PDF)は,問題の資料の抜粋元であり,適正な対価の判断(第9の2(3))と,平成22年改正法の適用(第8の1(4))の記載を確認した。
3 裁判例
本答案では,裁判例を独立の根拠として援用していない。
条文,公式資料及び通知の要件と,問題の具体的事実を対応させる構成である。
4 確認範囲
| 区分 | 資料又は命題の範囲 |
|---|---|
| 確認した範囲 | 問題文,出題の趣旨・採点実感の環境法第1問の部分,上記の条文及び通知の採用条項。 |
| 本問での解釈・推認 | 鉛の流入と農地・農作物の生育環境の汚染の評価,Dの黙認の助力としての評価,平均料金の40%の当てはめ,命令内容の限度。 |
| 確認していない範囲 | 事例の各時点(2005年から2015年まで)の条文の成立当時の全文,上記以外の通達・運用文書及び裁判例。 |
| 根拠にしていない事項 | 別年度の記事の結論,後年の統合条文の機械的な転用及び確認していない判例の引用は,根拠にしていない。 |