メインコンテンツへスキップ
       

ロシアで企業間紛争をどこに申し立てるか―裁判所と仲裁の選択・証拠の確保(AI作成)

第1 裁判所に提訴する場合の確認

ロシアの契約に「арбитраж」という語が出てきても,国の商事裁判所と私人間の仲裁は別の手続である。
申立て先を決めるときは,紛争の性質と当事者,契約の紛争解決条項,どの国で判断の承認・執行を求めるかを確認する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文による。

国の商事裁判所の管轄を判断する際は,当事者の属性と,紛争が事業その他の経済活動に関わるかを商事訴訟法27条・28条で確認する。
外国当事者が関わる場合は,247条から249条までの法定管轄,専属管轄及び合意管轄も確認する。
裁判所の種類や審級に加え,契約で外国の裁判所又は仲裁が選ばれているときは,その条項と特則の有無も調べる。

第2 国の商事裁判所と私人間の仲裁

国の商事裁判所は,裁判権を行使する国家機関である。
私人間の仲裁では,契約で定めた仲裁合意に従い,所定の手続で選ばれた仲裁人が判断する。
仲裁条項を確認するときは,機関の名称,仲裁地,仲裁規則,対象となる紛争を読み,国の裁判所を選んだ条項と区別する。

ロシア国内で恒常的に仲裁を管理する機関は,原則として,仲裁法(連邦法第382-ФЗ号)44条が定める認可の制度の対象になる。
ロシア連邦商工会議所付設の国際商事仲裁裁判所と海事仲裁委員会には,個別の授権を要しない(同条1項)。
外国機関については,ロシア法務省の仲裁機関一覧を確認する。
承認を受けていない外国機関が管理し,ロシアの領域内でなされた仲裁判断は,同法上,当事者が個別事件のために構成した仲裁廷の判断として扱われる(同条3項)。

国際会社の株主等が,その会社のロシア登録前に結んだ仲裁合意で外国機関を指定していた場合には,例外がある。
この場合,会社のロシア登録時から,当該仲裁合意の当事者間の争いに限り,その外国機関が認可を受けた機関と同様に扱われる(同条3項)。
同法52条は,同法の施行前に結ばれた仲裁合意の効力など,経過措置を定めており,認可の制度とは別に確認する。

外国機関を選ぶこと,ロシアを仲裁地とすること,外国で成立した仲裁判断をロシアで承認・執行することは,それぞれ別に検討する。
商事裁判所による手続支援や仲裁判断の承認・執行を求める段階では,国際商事仲裁法と商事訴訟法も確認する。

仲裁合意の対象となる紛争が国の商事裁判所の第一審に提訴されたときは,いずれかの当事者が,最初の本案に関する陳述を提出する日までに異議を述べる必要がある。
裁判所が,仲裁合意を無効,失効又は履行不能と認めないときは,訴えを本案審理に付さず,審理しないまま残す(商事訴訟法148条1項5号)。

第3 最高裁の総会決議・実務概観・個別事件

憲法126条及び最高裁判所法5条に基づく最高裁総会決議は,法律の適用に関する裁判実務上の説明を示す。
最高裁幹部会が承認する実務概観や,ある事件で裁判部が出した決定とは,資料の種類が異なる。
商事訴訟法170条4項により,判決理由には,最高裁総会決議,最高裁幹部会の決議,最高裁幹部会が承認した実務概観,及び効力が維持された旧最高商事裁判所の総会決議・幹部会決議を引用できる。

総会決議等による実務の変更を理由に,確定した裁判を見直せるかは,別の手続の問題である。
商事訴訟法311条3項5号は,最高裁総会又は幹部会の決議で法の適用実務が定められ,又は変更された場合でも,その決議に,確定した裁判を再審できる旨の指示が含まれていることを要件とする。
個別事件の判旨を使う場合は,先例で適用された条文,当事者の主張,審級,決定の理由と主文を照合する。

第4 商事裁判の立証と裁判所による証拠の取得

国の商事裁判では,原則として各当事者が,自らの請求又は反論の根拠となる事実を立証する。
審理前又は裁判所が指定した期限までに,他の訴訟参加者へ証拠を開示する。
行政機関等の処分などを争う場合には,その処分などの根拠となる事実は,当該機関等が立証する(商事訴訟法65条1項)。
裁判所は,争点を整理し,必要な追加資料の提出を促すことができる(同法66条2項)。

証拠を持つ者から自力で入手できないときは,当事者が裁判所に取得を申し立てる(同条4項)。
申立てには,対象の証拠,証明しようとする事実,入手できない理由と証拠の所在を示す。
裁判所が申立てを認めれば,所持者に提出期限・方法を示して,証拠の提出を命じる。
提出できない場合又は指定期限に間に合わない場合は,命令の写しを受領した日から5日以内に,理由を裁判所へ通知する。この5日は受領日の翌日から数え,休業日を算入しない(同法66条8項,113条3項・4項)。
正当な理由のない不提出や無通知には,裁判上の制裁金が科される場合があり,制裁金を科されても,提出義務は残る(同法66条9項・11項)。

行政その他の公法関係に由来する事件では,当局等が必要な証拠を提出しないときに,裁判所が職権で取得する規定がある(同条5項)。
一般管轄の民事事件では,民事訴訟法56条・57条が立証と提出を規律する。
自ら取得しにくい証拠について,当事者は裁判所の取得支援を求めることができる。
刑事事件は,刑事訴訟法による。

第5 根拠資料と関連記事

① ロシア仲裁法(連邦法第382-ФЗ号)44条・52条
② 最高裁判所法5条・商事訴訟法170条
③ 商事訴訟法65条・66条
④ 商事訴訟法148条・311条
⑤ 商事訴訟法27条・113条・247条・民事訴訟法56条・57条を含む第6章
⑥ 関連記事:仲裁条項があるのにロシアで訴えられたら―日本企業が確認する送達・管轄・現地資産(AI作成)。仲裁条項があるのにロシアの裁判所で審理される場合の送達・管轄を扱っており,本稿第2の異議の時期と合わせて読める。
⑦ 関連記事:ロシアで外国仲裁判断の承認に異議を出すには―商事訴訟法第245.1条とラヴナ港事件(AI作成)。外国仲裁判断の承認に異議を出す手続を扱っており,本稿第2で触れる外国機関の仲裁判断の扱いを具体事例で確かめられる。
⑧ 関連記事:制裁で外国の仲裁に参加できないとき―ロシア商事訴訟法第248.1・2条(AI作成)。外国の仲裁・訴訟を禁止する申立てを扱っており,本稿第1の外国当事者が関わる場合の管轄と並べて検討できる。
⑨ 関連記事:ロシアで仲裁判断を執行できるか―2026年最高裁レビューの公序と支払規制(AI作成)。仲裁判断の執行段階の障害を扱っており,本稿の申立て先の選択が最終的な執行にどう影響するかを確かめられる。
⑩ 関連記事:ロシアの一般民事訴訟で証拠を取り寄せるには―事前開示,裁判所への申立てと電子情報(AI作成)。一般管轄の民事訴訟での事前開示と証拠の取寄せを扱っており,本稿第4の記載の対比になる。
⑪ 関連記事:ロシアの裁判所の種類と審級―一般管轄,商事,知財と憲法裁判所(AI作成)。商事裁判所の審級と最高裁の位置付けを整理しており,本稿第3の最高裁総会決議等の読み方の前提になる。