仲裁で勝っても，ロシアの財産から直ちに代金や損害賠償金を回収できるとは限らない。
どこで出た仲裁判断か，承認だけを問題にするのか強制執行を求めるのか，回収先の財産と支払規制は何かを分けて確認する必要がある。
ロシア最高裁幹部会が２０２６年６月１７日に承認したテーマ別レビュー第８／２０２６号は，第１９項で外国仲裁判断の承認・執行，第２０項でロシア国内の仲裁判断の執行を扱っている。
第１９項は，外国仲裁判断について審査のやり直しを命じた事例である。
第２０項は，ロシア国内の仲裁判断について支払規制等との関係から執行の申立てを退けた事例である。
まず両者の違いを確認し，その後に，執行・回収・送金の各段階で何を調べる必要があるかを整理する。
| 比較する点 | 第１９項の事例 | 第２０項の事例 |
|---|---|---|
| 対象 | 外国で行われた仲裁の判断 | ロシア国内で行われた仲裁の判断 |
| 請求の内容 | 物品供給契約の不履行による損害賠償 | 供給済みの物品の代金 |
| ロシア裁判所への申立て | 外国仲裁判断の承認・執行 | 強制執行のための執行文書の交付 |
| 審査で問題となったこと | 仲裁人の公平性，外国法・損害の検討，執行がロシア企業等に与える影響 | 支払規制や受取口座に関する規定と公序 |
| レビューが紹介する結論 | 第一審・破毀審は認めたが，最高裁経済紛争部が取り消して差し戻した | 第一審は認めたが，破毀審が取り消して申立てを退けた |
| 読み違えやすい点 | 最高裁が最終的に承認を拒絶した事例ではない | ロシア国内の口座を開けば必ず執行できるとした事例ではない |
第１９項は，審査が足りないとしてやり直しを命じた事例である。
第２０項は，支払規制等との関係から執行の申立てを退けた事例であり，両者を同じ結論として読むことはできない。
第２０項の仲裁機関は「国際商事仲裁裁判所」という名称であるが，レビューはロシア国内の仲裁判断の執行として扱っている。
出典：ロシア最高裁テーマ別レビュー第８／２０２６号第１９・２０項，４４～４８頁。
第１ 外国仲裁の事例――なぜ最高裁は審理をやり直させたのか
第１９項の事案では，外国会社が，ロシアの会社との物品供給契約の不履行を理由に損害賠償を求めて外国の仲裁で勝訴し，ロシアでその判断の承認・執行を求めた。
ロシアの第一審と破毀審はこれを認めたが，最高裁経済紛争部は，公序との関係等の審査が不十分だとして取り消し，差し戻した（レビュー４４～４６頁）。
この事例で問題となったのは，仲裁人の国籍だけではない。
レビューが紹介する指摘を，問題となった分野ごとに次の表に整理する。
| 問題となった分野 | レビューが紹介する指摘 |
|---|---|
| 仲裁人の公平性 | ロシアの大統領令等により非友好国とされた国の国民が仲裁人に選任された構成について，反対資料がない限り公平性・客観性の欠如を推定するという最高裁経済紛争部の立場（４６頁） |
| 適用する外国法 | イングランドの１９７９年物品売買法５１条３項の内容が，商事訴訟法第１４条第１項の求める方法で確定されておらず，契約条件とも対照されていなかったこと（４５頁） |
| 損害の立証・軽減 | 外国会社が代替取引の締結や損害の発生を立証しておらず，損害を軽減する合理的な措置もとっていないこと（４５頁） |
| ロシア側の事情・執行の影響 | 干ばつによる非常事態の導入を定めた地方政府の決定が検討されていなかったこと，企業の公共的な重要性や，執行による財務の不安定化，雇用・地域社会の安定への影響が評価されていなかったこと（４６頁） |
これは，この事例で指摘された事情を整理した表である。
すべての事件に共通する必須要件の一覧ではない。
また，仲裁人の国籍に関する記載はロシア裁判所の立場の説明であり，その国籍の仲裁人が実際に不公正であるという本記事の評価ではない。
出典：同レビュー第１９項，４５・４６頁。
したがって，第１９項を「非友好国で出た外国仲裁判断はすべて執行できない」とまとめることはできない。
この事例の結論も，最高裁が自ら最終的に承認を拒絶したのではなく，審理のやり直しを命じたものである。
第２ 国内仲裁の事例――なぜ支払規制が執行の障害になったのか
第２０項は，ロシア商工会議所付属の国際商事仲裁裁判所の判断に基づき，外国企業が，供給した物品の代金債務について，ロシアの裁判所に強制執行のための執行文書の交付を求めた事案である。
レビューはこれを，ロシア国内で行われた仲裁の判断の強制執行として扱い，商事訴訟法第２３９条第４項第２号の公序違反の有無を審査している。
名称に「国際」があっても，第１９項の外国仲裁判断を承認・執行する手続とは異なる（４６～４８頁）。
第一審は申立てを認めたが，破毀審はこれを取り消して申立てを退けた（４７頁）。
破毀審は，公序違反を認めるには，ロシアの経済・政治・法制度の基本原則に反するなどの事情を要するとの枠組みを示した。
その上で，非友好国の外国会社に対する債務の履行について定めた大統領令第８１号，第９５号，第６１８号等の一時的な規制と，執行手続法第３０条の改正（２０２３年１月９日施行）で加わった，申立人にロシア国内の銀行口座又は国庫口座の情報の記載を求める規定を挙げ，この仲裁判断の執行は公序に反するとした（４７，４８頁）。
この事案も，「口座を開設すれば必ず回収できる」と読むことはできない。
レビューは，受取人がロシア国内に口座を開設すれば執行が認められるとは述べていない。
支払先，債権の種類，必要な許可や口座，実際に送金できる経路を，対象となる規制ごとに確かめる必要がある。
第３ 第２４８．１条が妨げなくても，執行できるとは限らない
ロシア商事訴訟法第２４８．１条は，制裁に関係する紛争についてロシアの商事裁判所の専属管轄を定める一方，第５項に承認・執行に関する留保も置いている。
条文再録（コンサルタントプラス，２０２５年１２月１５日改正版）によると，同項は，第２項に定める者（制裁の対象者）の請求により出された外国裁判所の判決や外国仲裁判断，又はその者が外国での審理に異議を述べなかった場合について，同条が承認・執行を妨げないと定める。
後者については，外国手続の開始・続行を禁じる申立てをしなかった場合にも言及している。
ただし，商事訴訟法第２４８．１条第５項の文言は「妨げない」にとどまり，承認・執行を義務づけるものではない。
確認する問題を次の２つに分ける。
| 確認すること | 意味 |
|---|---|
| 第２４８．１条が承認・執行を妨げない場合に当たるか | 同条による妨げがないかという問題 |
| 公序など，承認・執行の要件を満たすか | 実際に承認・執行を認められるかという問題 |
第１９項のレビューは，外国仲裁判断の承認の申立てについて，商事訴訟法第２４４条第１項第７号の公序との関係を審査するよう求めている（４５頁）。
外国手続への異議や禁止申立ての有無だけで結論を出さず，対象判断の承認・執行の要件も併せて確認する必要がある。
強制執行を要しない外国仲裁判断の承認への異議は，商事訴訟法第２４５．１条とラヴナ港事件で扱う。
同じ「承認」の問題でも，執行を求める側の手続と区別する必要がある。
第４ 仲裁での勝訴から回収・送金までに確認すること
仲裁で勝つこと，ロシアで執行を認めてもらうこと，実際に回収すること，国外へ送金することは，それぞれ別の段階である。
支払規制が執行の可否にも影響することがあるため，回収方法や受取口座は早い段階から確認する必要がある。
この図は，各段階を区別するためのものである。
財産調査や規制の確認を，仲裁や裁判が終わるまで待つという意味ではない。
最初に，仲裁地，判断の内容，確定・取消手続の状況と，債務者及び財産の名義を特定する。
続いて，必要なロシアの裁判手続，通知・参加の記録，仲裁人や公序をめぐる争点，適用される支払規制を確認する。
会社の預金，株主が持つ持分，別のグループ会社の資産は，同じ財産ではない。
どの債務者のどの財産を対象にできるかと，回収した資金をどの口座で受け，国外へ移せるかを別々に検討する。
ロシア以外の国に資産がある場合も，その国での承認・執行要件や免除，制裁との関係を確認する必要がある。
第５ 出典・関連記事
① ロシア最高裁のテーマ別レビュー第８／２０２６号の掲載ページ。第１９・２０項，４４～４８頁。
② ロシア商事訴訟法第２４８．１条の条文再録（コンサルタントプラス）。第５項。
③ 制裁で外国の仲裁に参加できないとき。外国手続を止める申立てと，仲裁判断の承認・執行を分けた解説。
④ グループ会社も仲裁条項で守られるか。関連会社がロシアで訴えられた場合の仲裁条項の援用。
⑤ 債権譲渡で仲裁条項を外せるか。ロシア判決後の英国の差止め。