第１ 比較する行為をそろえる
パスワードを口頭で答えること，自分で入力して解除済み端末を渡すこと，平文のデータを提供すること，指紋を端末に当てられることは，同じ行為ではない。
さらに，捜査機関が特定のファイルの存在を既に知っている場合と，端末全体から未知の犯罪情報を探そうとする場合でも，提出行為の意味が変わる。
本記事は，英国の法文，フランスの２０１８年の憲法院判断，ドイツの２０２５年の指紋解除事件及び米国６州の判決を比較する。
各国の憲法，刑事手続，命令の要件及び免責制度が異なるため，結論の多数決を日本の刑事訴訟法の解釈に置き換えることはできない。
日本の制度の入口は，スマートフォンのロック解除と捜索・差押えを参照されたい。
第２ 英国―平文の提供と鍵そのものの開示を分ける
１ RIPA４９条の通知要件
英国のRegulation of Investigatory Powers Act 2000の４９条は，同条１項所定の方法で取得され，又は取得される見込みのある保護情報を対象として，所定の許可を有する者が，合理的な理由に基づく要件判断の下で，開示要求の通知を出すことを認める。
鍵を持っていると信じる合理的な理由，必要性，相当性及び通知によらず平文を得ることが合理的に実行可能でないことなどが問題となる。
必要性の根拠は国家安全保障・犯罪予防等の目的だけでなく，法定の権限又は義務の適切な行使・履行を確保するためという別の類型もある。
通知には，対象情報，要求内容，根拠，担当者・許可，履行期限及び提供方法等を示す必要があり，期限は合理的なものでなければならない。
法人等の役職員が業務上の資格で鍵を持つ場合でも，法人自身や他の役職員等も鍵を持つなど，４９条５項・６項所定の条件の下では，通知先を上位の責任者等とする制限がある。
合理的に通知できる上位者がいない場合や，同条７項の特別な事情がある場合の取扱いも定められており，鍵を持つ全従業員へ当然に同じ通知を出せるという制度ではない。
電子署名の生成だけに使用することが予定され，かつ，実際に他の目的に使用されていない鍵については，同条９項が鍵の開示要求を除外している。
２ ５０条の原則と５１条の追加条件
本人が保護された情報と，それを読めるようにする手段の両方を持つ通常の場合，５０条は読める形の情報を開示することを原則とする。
本人は，条件に従って鍵を開示することにより履行することもできる。
情報を持たない場合，手元にない鍵を使わなければ情報にアクセスして可読化できない場合，又は５１条に基づく指示を明示した通知により鍵の開示だけが履行方法とされる場合は，５０条３項により，基準時に所持する対象情報の鍵を開示する義務が生じる。
鍵そのものの開示だけを要求するには，５１条に基づく指示が必要となる。
平文の提供を許すと目的が全部又は一部達成できないという特別な事情や，相当性等を検討し，同じ鍵が開ける他の情報，事業への悪影響も考慮する。
所定の指示については，監督機関への７日以内の通知も定められている。
したがって，英国に開示義務があることを紹介する際も，「常にパスワード自体を警察に教えなければならない」と要約すると，平文提供との区別が失われる。
３ ５３条の違反罪と抗弁
５３条の不履行罪は，通知により課された要求を知りながら履行しないことを要件とする。
過去に鍵を持っていた場合の立証に関する規定がある一方，所持していないとの争点を生じさせる証拠が出た場合の取扱いや，期限内の履行が合理的に実行不可能で，その後できる限り速やかに履行した場合の抗弁もある。
正式起訴による場合の上限は通常２年の拘禁刑であり，国家安全保障又は同条所定の児童のわいせつ画像に関係する条件を満たす場合は５年となる。
罰金又はその併科も規定される。
「解除できなければ一律５年」といった説明は，故意，通知の要件，抗弁及び加重の条件を落とす。
第３ フランス―２０１８年憲法院判断の対象
フランス憲法院２０１８年３月３０日決定（２０１８－６９６ QPC）は，当時の刑法４３４－１５－２条第１段落を審査した。
対象となったのは，犯罪の準備・促進・実行に使われた可能性のある暗号手段について，秘密の復号方法を知る者が，司法当局の要求に応じてそれを交付し，又は実施することを拒む場合の規定である。
単に端末を所持しているだけの全員を対象とするという判断ではない。
憲法院は，暗号手段が犯罪との関係で使われた可能性があること，方法を知っていること及び司法上の要求等の条件を踏まえた。
また，憲法院は，対象データが本人の意思とは独立して既に記録媒体上に存在し，捜査又は予審によってその存在が確認されていることを指摘した。
復号方法の交付又は実施は犯罪の自認や有罪の推定を導くものではないとして，審査対象の第１段落を合憲とした。
当時の第１段落には３年の拘禁刑及び２７万ユーロの罰金が規定されていた。
決定文には犯罪の回避又は被害軽減に関する加重規定も引用されるが，審査対象として特定されたのは第１段落である。
本記事はこの２０１８年判断と当時の規定を紹介するものであり，現在の法文・刑罰を一律に説明するものではない。
第４ ドイツ―２０２５年BGH決定は指紋の事例
ドイツ連邦通常裁判所２０２５年３月１３日決定（２ StR ２３２／２４）は，被疑者の指を強制的にスマートフォンへ当てて解除する処分を扱った。
同裁判所は，刑事訴訟法８１ｂ条１項を根拠とする身体の利用と，端末・データの捜索・閲覧に関する根拠を区別して検討した。
データへのアクセスには，対象端末を含む捜索に関する司法判断，具体的嫌疑，事件の重大性，データの証拠としての意味，必要性・相当性等が問題となる。
自己負罪拒否の観点では，積極的に捜査へ協力することと，身体への処分を受忍することを区別した。
しかし，この事件の直接の判断対象は指紋認証であって，記憶している暗証番号を口頭で答えさせる命令ではない。
同決定を「ドイツでは全ての解除命令が許される」又は「パスワード供述を強制できないと直接判示した」と紹介するのは，判断対象を広げることになる。
同決定は，処分の根拠に問題がある場合の証拠排除についても，違法があれば常に排除されるという扱いを採っていない。
この部分もドイツ法の議論であり，日本の証拠排除の基準をそのまま示すものではない。
第５ 米国の出発点―提出行為と既知の事実
１ Fisher判決
連邦最高裁Fisher v. United States，４２５ U.S. ３９１（１９７６年４月２１日）は，会計士作成の資料について，資料の内容と，それを提出する行為の供述的意味を分けた。
提出は，資料が存在し，本人が所持・支配し，命令対象の資料と認めていることを暗に伝える面がある。
もっとも，同事件では政府が資料の存在・所在等を既に把握しており，提出によって追加される情報が乏しいことなどが判断の基礎となった。
この「既に分かっている事実」という考え方が，foregone conclusionと呼ばれる。
端末を持っていることさえ分かれば，記憶の内容を全て強制的に取り出せるという一般原則ではない。
２ Hubbell判決と免責の前提
連邦最高裁United States v. Hubbell，５３０ U.S. ２７（２０００年６月５日）は，広範な分類に従って資料を探し出して提出する行為の供述的側面を認めた。
政府は，事業者なら通常の帳簿を持っているはずだという一般論だけでは，具体的資料の存在・所在についての事前認識の不足を補えないとされた。
同事件は，使用及び派生的使用に関する免責を与えて提出させた後の訴追が問題となった事件でもある。
単に提出行為そのものを公判で証拠にしないという説明だけでは，提出によって得た手掛かりを捜査や訴追に利用する問題は解消しない。
日本の提供命令にも同じ免責が当然に付くという意味ではない。
第６ 解除・パスコードをめぐる米国６州の分岐
１ マサチューセッツ州―Gelfgatt
Commonwealth v. Gelfgatt，４６８ Mass. ５１２（２０１４年６月２５日，SJC－１１３５８）は，暗号化されたコンピュータの復号を扱った。
本人は，端末の使用や復号能力等を既に説明しており，捜査側の事前認識が判断の基礎となった。
本人が鍵を入力して復号する行為の意味を検討し，既知の事実という考え方を適用した。
この事例を，捜査側が何も把握していない全てのスマートフォンの解除や，無限定なパスワードの口頭開示に広げることはできない。
２ ニュージャージー州―Andrews
State v. Andrews，２４３ N.J. ４４７（２０２０年８月１０日，A－７２－１８）は，携帯電話のパスコードの提出を扱った。
多数意見は，既知性の検討対象をパスコード自体に置き，本人が端末を所有・使用し，パスコードを知っていること等に着目した。
コードは入力によりそれが正しいと分かるという点も論じられた。
端末内のファイル一つ一つが事前に知られている必要があるとする立場とは，検討対象の置き方が違う。
同事件でも具体的な捜査対象と資料の裏付けがあり，未知の犯罪を探す無限定な探索を一般に許可するという命題とは分ける必要がある。
３ イリノイ州―Sneed
People v. Sneed，２０２３ IL １２７９６８（２０２３年６月１５日）は，入力による端末解除について，パスコードを知っていることを暗に伝える供述的側面を認めた上で，既知の事実に関する法理を適用した。
供述性が全くないから許される，という説明ではない。
州最高裁も，下級審の「筋肉の記憶」に関する説明を引用し，番号の入力をHubbell事件の広範な資料探索と区別した。
ただし，それでも入力が解除能力を暗に伝える供述的行為であることは認め，既知の事実に関する例外を検討した。
解除が許されたという結論だけを抜き出すと，供述性を認めた上で例外を検討したという構造が見えなくなる。
４ ペンシルベニア州―Davis
Commonwealth v. Davis，２２０ A.３d ５３４（２０１９年１１月２０日，５６ MAP ２０１８）は，記憶しているコンピュータのパスワードの開示を扱った。
多数意見は，記憶内容の口頭又は書面による開示を供述として捉え，既知の事実に関する法理をこの強制に拡張しなかった。
生体認証による解除の全てを同じように判断した事件ではない。
５ インディアナ州―Seo
Seo v. State，１４８ N.E.３d ９５２（２０２０年６月２３日，１８S－CR－５９５）は，端末を解除して提出する命令を扱った。
解除済み端末を提出する行為が，パスワードの知識だけでなく，ファイルの存在や所持等を伝えることを重視した。
州が具体的にどのファイルがあるかを把握しておらず，端末から情報を広く探す状況で，既知性の不足が問題となった。
AndrewsやSneedと比べる際は，「番号を知っているか」に着目するのか，「具体的にどの資料があると既に分かっているか」に着目するのかをそろえる必要がある。
６ ユタ州―Valdez
State v. Valdez，２０２３ UT ２６（２０２３年１２月１４日，２０２１０１７５）は，９点パターンで保護された端末の解除方法が問題となった。
州最高裁は，要求のやり取りの詳細は記録上明らかでないものの，記録の最も自然な理解として，捜査官が解除済み端末の引渡しではなく，パスコード自体を口頭で教えるよう求めた事例と捉えた。
州最高裁は，口頭の説明を供述と捉え，提出行為に関する既知の事実の議論をそのまま適用しなかった。
拒否を公判で取り上げたことの可否も問題となっており，解除済みの端末を本人が提出する命令と同じ事例ではないことを判決自体が区別している。
連邦最高裁は２０２４年６月２４日にこの事件の審理申立てを受理しなかった。
不受理は，州判決の理由を連邦最高裁が実体判断として承認したことを意味しない。
第７ 日本の事件で比較資料を使う場合
まず，要求された行為を具体化する。
口頭回答，書面での番号提出，手元での入力，特定ファイルの復号，端末全体の解除又は指紋認証のいずれかを区別する。
次に，誰が何を既に把握していたかを確認する。
端末の所有，番号の知識，アカウントへの権限，特定ファイルの存在・所在・管理，内容の認識は，同じ事実ではない。
共用端末などでは，入力できたことだけから全てのデータを本人に帰属させないよう注意する。
最後に，命令の法律上の根拠，違反罪の要件・抗弁，免責，対象範囲の限定及び証拠利用の問題を分ける。
外国判決の結論だけを並べるよりも，この条件をそろえて日本の令状・要求内容と対照する方が，争点を明確にできる。
第８ 出典
英国RIPA４９条，５０条，５１条，５３条。
フランス憲法院２０１８－６９６ QPC決定：理由第１～１０項及び主文。
ドイツBGH２０２５年３月１３日決定・２ StR ２３２／２４：特に理由第１６～６１段落。
Fisher連邦最高裁判決原文：４２５ U.S. ４０８～４１３頁。
Hubbell連邦最高裁判決原文：５３０ U.S. ３４～４６頁。
Gelfgatt判決本文，Andrews判決本文，Sneed判決原文を含む申立添付資料。
Davis判決本文，Seo判決原文，Valdez州最高裁判決原文を含む申立添付資料。
Valdez事件の連邦最高裁手続記録。