第１ 店頭での案内と広告を分ける
日本企業がロシアの店舗で英語や日本語の案内を使うときは，表示ごとに，何を伝える表示かを分けて確認する。
連邦法第168-ФЗ号の第１条は，２０２６年３月１日に施行され，消費者保護法に第１０．１条を設けた。
同条は，製造者・役務提供者・販売者が，商品の販売，生活関連その他のサービスの提供に際し，不特定多数の人が見る場所で看板，案内板，外装などを用いて知らせる情報のうち，広告に当たらないものを対象とする。
例えば，入口や売場を示す案内，営業時間の掲示は，宣伝の文句を含まない限り，この条の対象として確認する。
広告については，広告法第５条第１１項が国語法の遵守を求め，国語法第３条第１項第１０号が広告でのロシア語の使用を義務付けている。
入口に取り付ける同じ掲示でも，販売促進を目的とする表示か，入口や営業時間を知らせるだけの表示かで，確認する規定が変わる。
連邦反独占庁は，広告の監督を担当する当局として，看板や指示板で宣伝の内容を含まないものと，組織や商品の名称そのものは広告に当たらないと説明している。
看板の書き方や包装の表示は，消費者保護法令の問題として消費者保護監督当局に問い合わせるよう案内している。
消費者保護法第８条から第１０条が定める情報（事業者や商品に関する基本的な情報）は，第１０．１条の対象から除かれる。
これらの情報は，国語法第３条第１項第９．４号（消費者向けの情報）や，製品に適用される技術規則などを別に確認する。
第２ 外国語を併記するときの位置と文字
第１０．１条第２項は，対象の情報をロシア語で作成すると定める。
同条第３項により，製造者・役務提供者・販売者は，国語法第３条第２項に従い，外国語を併記することもできる。
ロシア連邦を構成する共和国の国語など，民族の言語は，地域の法令が定める場合に併記できる。
国語法第３条第２項は，ロシア語と外国語を併記するときは，別段の法令がない限り，両方の文の内容を同一とし，配置と体裁（色，書体の種類，大きさ）を同等にし，読み取れるように作成すると定める。
音声による情報も，ロシア語と外国語で内容，音，伝達の方法を同一にする。
案内板で日本語とロシア語の文字の大きさを意図的に変える前に，この定めを確認する。
消費者保護監督当局の公式サイトの案内（２０２６年７月１７日付）は，次の説明をしている。
① ロシア語を横に並べる場合は左，上下に並べる場合は上に置く。
② 外国語の訳に当たるロシア語は，外国語と同じか，より大きな文字で，分かりやすく目立つ位置に表示する。
③ 二つの文は内容が完全に一致していなければならない。美容の施設を示す英語の「Beauty Studio」をキリル文字で「Бьюти Студия」と音写するだけでは足りず，意味を伝える「Студия красоты」にする例が示されている。
④ 「Exit」「Open」「Sale」「Shop」のような一般の語は，ロシア語に置き換えるか，ロシア語を併記する。
①から④までは，当局の案内であり，法文そのものではない。
法文は，別段の定めがない限り文字の大きさなどを同等にすることを求めており，両言語を同じ色，書体，大きさで表示し，ロシア語を先に配置すれば，法文と当局の案内の双方に沿った表示になる。
同当局の案内は，対象の情報として店頭の表示だけでなくウェブサイト上の情報も挙げている。
ただし，第１０．１条第１項の条文は看板その他の掲示手段を列挙しているので，ウェブサイトへの適用は，条文の文言と当局の案内を分けて確認する。
第３ 商号・商標と，その周囲の説明
消費者保護法第１０．１条第４項は，商号，商標及びサービスマークを使う場合に，同条の規定を適用しないと定める。
国語法第３条第３項も，商号，商標及びサービスマークについて，同条第２項の併記の要件（内容の同一，配置・体裁の同等）を適用しないと定める。
消費者保護法の規定では，他の連邦法，規範的法令，技術規則又はユーラシア経済連合の法に別段の定めがある場合も，同条の適用が除かれる。
連邦反独占庁は，広告について，商号，商標及びサービスマークが外国語で登録され，使用されているときは，広告に載せる際にロシア語への翻訳を要しないと説明している。
消費者保護監督当局も，登録された商標，サービスマーク，登記された商号は，翻訳なしで外国語のまま使えるとしている。
店舗の図案を確認するときは，登録された名称や標章の部分と，営業時間，商品や役務を案内する語，宣伝の文句の部分を分ける。
商標が外国語で登録されていても，その周囲に付ける一般の案内や広告文は，表示ごとに，適用される規定と併記の要件を確認する。
使う権利の範囲にも違いがある。
消費者保護監督当局の案内によれば，登録商標とサービスマークは，権利者のほか，適法に使用を許された者（フランチャイズの加盟者，使用許諾を受けた者など）も外国語のまま使える。
同案内は，商号について，法人の登記簿に登記された名称が対象であり，個人事業主は商号を登記できないため，この例外を使えないとも説明している。
ロシア民法第１４７４条第２項は，商号について，他の者への使用の許諾を含む処分を認めない。
そのため，他社の商号を店舗の看板に使うときは，商標の使用許諾とは別に，その使用が認められる根拠を確認する。
第４ 出典
出典は，次のとおりである。
① 消費者保護法第１０．１条を追加した連邦法第168-ФЗ号第１条
② 連邦法第168-ФЗ号第５条（施行日）
③ 消費者保護法第１０．１条
④ 国語法第３条
⑤ 広告法第５条
⑥ 連邦反独占庁の広告におけるロシア語使用に関する案内（転載）
⑦ 消費者保護監督当局の公式サイトの案内（２０２６年７月１７日付）
⑧ ロシア民法第１４７４条