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裁判所の事件処理システム五つの沿革・導入庁数と令和9年度概算要求―刑事事件,倒産,債権執行ほか(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

システム(資料の名称)資料が説明する対象導入・稼働の規模令和9年度の要求(千円)資料の頁
裁判事務処理システム(刑事事件)全国の地方裁判所の刑事裁判事務における書記官事務。公証事務と進行管理事務に重点を置く平成22年度から平成24年度にかけて,全国の地方裁判所全253庁へ導入270,858(前年度252,277)印字121頁・122頁
裁判統計データ処理システム下級裁の統計報告から,最高裁のデータの集約・管理,司法統計年報の原稿作成,統計数値の集計・検索まで導入庁数の記載なし通常枠168,112(前年度40,738),投資枠618,452(前年度0)印字123頁から125頁まで
倒産事件処理システム破産事件処理プログラム及び民事再生事件処理プログラムのデータの一元的な管理全国251の地方裁判所及び支部で稼働。サーバ機は18庁に整備17,682(前年度17,508)印字126頁・127頁
債権執行事件管理プログラム民事執行事件の中で最も申立て件数が多い債権執行事件の処理全国196庁に導入4,315(前年度4,065)印字128頁・129頁
裁判事務支援システム家庭裁判所の少年事件,簡易裁判所の刑事事件及び高等裁判所の刑事事件の書記官事務全国の家庭裁判所,簡易裁判所及び高等裁判所に導入(庁数の記載なし)144,988(前年度127,760)印字130頁・131頁

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字121頁から131頁まで(PDF123頁から133頁まで)。
要求額は,各システムの積算内訳表に載る項目の千円単位の額を単純に足したものであり,本記事の計算である。
「通常枠」と「投資枠」の意味は,第2の1に書いた。
いずれも概算要求の額であり,成立した予算額や支出額ではない。

2 結論

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,目次の「五 裁判の迅速適正処理経費」の4から8までとして,裁判事務処理システム(刑事事件),裁判統計データ処理システム,倒産事件処理システム,債権執行事件管理プログラム及び裁判事務支援システムの経費を,別々の項目として載せている(印字72頁,121頁から131頁まで)。
本記事は,この五つについて,資料が書く沿革,導入庁数,目的及び令和9年度の要求額を整理する。
要点は,次の①から⑤までである。
①導入庁数は,裁判事務処理システム(刑事事件)が全国の地方裁判所全253庁,倒産事件処理システムが全国251の地方裁判所及び支部,債権執行事件管理プログラムが全国196庁と書かれている。
裁判事務支援システムは,家庭裁判所,簡易裁判所及び高等裁判所に全国で導入されていると書かれているだけで,庁数の記載がない。
裁判統計データ処理システムにも,導入庁数の記載がない。
②裁判事務処理システム(刑事事件)は,平成17年度予算で開発経費が認められ,平成21年度から詳細設計とプログラム開発を行い,平成22年度から平成24年度にかけて導入された(第3)。
倒産事件処理システムは,平成6年度に破産事件処理プログラム,平成15年度に民事再生事件処理プログラムの運用を開始したことが書かれている(第5)。
③五つのシステムの通常枠(第2の1)の増加の大半は,裁判統計データ処理システムの増加(127,374千円)である(本記事の計算)。
ほかの四つのシステムの増加は,合計36,233千円である(本記事の計算)。
この増加には,前年度欄が0の連携後の運用保守(101,200千円)と法改正対応等改修(42,622千円)が含まれる。
このほか,裁判統計データ処理システムには【投資枠】の2項目があり,合計は618,452千円(前年度0)である(本記事の計算)。
④倒産事件処理システムと債権執行事件管理プログラムについて,資料は,令和9年8月頃に次期共通基盤への移行を予定しており,移行後の運用保守費用は3箇年の国庫債務負担行為の3年目であると書いている(第5・第6)。
⑤令和9年度書の括弧内の前年度の額は,令和8年度概算要求書の所要額と16項目中14項目で一致する。
一致しないのは,裁判統計データ処理システムの2項目である。
債権執行事件管理プログラムの導入庁数も,令和8年度書の198庁から196庁に変わっている(第9)。
資料は,これらの理由を記載していない。
令和9年度の額は概算要求であり,予算として成立した額や,実際に支出した額ではない。
資料のシステム名とKEITAS・NAVIUS等の通称との対応は,資料に記載がなく,既存記事の整理を第10で紹介する。

第2 資料の読み方

1 金額,前年度,通常枠及び投資枠

金額は,資料のとおり千円単位である。
積算内訳表には,千円単位の所要額のほかに,円単位の単価も載っている。
括弧内の金額は,前年度予算額である。
説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による。
本記事の「前年度」は,この前年度予算額を指す。
令和8年度概算要求書との照合結果は,第9に載せている。
「通常枠」は,本記事が,【投資枠】の表以外の積算内訳に載る項目を指すために付けた呼び名であり,資料の語ではない。
裁判統計データ処理システムは,題名に「【一部投資枠】」と付され,積算内訳も「経費積算内訳【投資枠】」の表に分けて載っている(印字123頁・125頁)。
資料は,【投資枠】の意味を,この五つのシステムの頁では説明していない。
本記事は,通常枠と投資枠を足し合わせず,別々に示す。

2 国庫債務負担行為

財政法15条5項は,次のとおり定める。
「第一項又は第二項の規定により国が債務を負担する行為は、これを国庫債務負担行為という。」
同条1項は,法律に基づくもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものを除き,「国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない」と定める。
資料は,次の三つの場合に国庫債務負担行為に触れている。

システム・項目資料の記載頁
裁判統計データ処理システム(民事非訟事件手続等のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修及び法改正対応等の改修)複数年度にわたる契約を締結する必要があるため,併せて2箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその1年目である印字123頁
倒産事件処理システム(次期共通基盤への移行後の運用保守費用)併せて3箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその3年目である印字126頁
債権執行事件管理プログラム(次期共通基盤への移行後の運用保守費用)併せて3箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその3年目である印字128頁

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字123頁,126頁,128頁。
資料は,国庫債務負担行為による各年度の額と総額を,この三つの頁に書いていない。
資料が国庫債務負担行為によるとするのは,民事非訟事件手続等のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修及び法改正対応等の改修であり,刑事訴訟手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修(148,500千円)は挙げられていない。

3 次期共通基盤

倒産事件処理システムと債権執行事件管理プログラムの頁は,令和9年8月頃に次期共通基盤への移行を予定していると書いている。
次期共通基盤そのものについて,資料は,司法情報通信システム経費の頁(印字101頁)で次のように説明している。

項目資料の記載
前提令和9年10月末のデータセンタ共通基盤の機器リース満了時期に合わせ,データセンタを廃止し,クラウド化することを前提とする
設計・構築令和7年度から設計・構築している
移行令和9年度中に同基盤へ完全移行する予定である

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字101頁。
資料には,同じく令和9年8月頃に次期共通基盤への移行を予定するものとして,最高裁判所事件管理システム(印字169頁)と新民事執行事件処理システム(印字327頁)の頁もある。
裁判事務処理システム(刑事事件),裁判統計データ処理システム及び裁判事務支援システムの頁(印字121頁から125頁まで,130頁・131頁)には,次期共通基盤への移行の記載がない。
次期共通基盤を含む情報通信基盤の再構築は,関連記事の①と③も取り上げている。

第3 裁判事務処理システム(刑事事件)

1 資料の記載

資料は,このシステムを,全国の地方裁判所の刑事裁判事務における書記官事務について,その中核となる「公証事務」と「進行管理事務」に重点を置き,的確かつ迅速に支援するシステムと説明している(印字121頁)。
期日を中心として順次発生する事件に関する情報をシステムに登録し,その反復継続的な利用を可能とすることで,定型的反復的な事務処理の効率化と正確性の向上を図り,書記官事務を支援することが目的とされている。

2 沿革と導入庁数

年度資料の記載
平成17年度予算でシステム開発経費が認められ,開発基本計画の策定及び基本設計を実施した
平成21年度から詳細設計,プログラム開発を行った
平成22年度から平成24年度まで「全国の地方裁判所全253庁へ導入した」
令和9年度引き続き,本システムの運用に要するクラウド基盤の賃貸借等及びアプリケーション保守料等に必要な費用を要求する

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字121頁。

裁判所データブック2026の§1(裁判所の種類及び数並びに検察審査会の数)によれば,地方裁判所は本庁50庁,支部203庁であり,合計は253庁である(本記事の計算)。
資料の「全253庁」が,地方裁判所の本庁と支部の合計を指すかどうかは,資料に記載がない。
本記事は,数が一致することだけを示し,資料の数え方を断定しない。

3 令和9年度の要求額

項目令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
クラウド基盤の賃貸借等(借料及び損料)166,763166,7630
アプリケーション保守料等(雑役務費)104,09585,51418,581
合計270,858252,27718,581

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字122頁。
合計と増減は,本記事の計算である。
いずれも(項)裁判費の裁判庁費である。
どちらも「一式」で積算されている。
アプリケーション保守料等が増える理由は,資料に記載がない。

第4 裁判統計データ処理システム

1 資料の記載

資料は,裁判統計を,全国の裁判所が処理した事件について提出した裁判統計報告書に基づいて作成される統計と説明している(印字123頁)。
その目的は,裁判所の事件処理状況の数値化及び国民への公表と,裁判所の組織の維持,管理,発展及び裁判の迅速適正処理のための各種施策に必要な基礎資料の把握等とされている。
システムは,下級裁における統計報告から,最高裁におけるデータの集約・管理,司法統計年報の原稿作成,職員による統計数値の集計・検索まで,裁判所の統計業務全般を取り扱う。
資料は,裁判所内外からの求めに応じて統計数値を迅速に提供できる「唯一のシステム」と書いている。
令和9年度の要求は,次の三つの事情を挙げている。

事情資料の記載
継続的な安定稼働年間を通じた定期的・継続的な保守・点検と,稼働基盤となるサーバのハードウェア・ソフトウェアのリースに必要な経費が,これまで認められてきた
法改正への対応毎年,裁判統計に影響のある法改正や新制度の導入が相次いでいる。令和9年度も法改正が予定されており,新制度の導入効果を統計上把握・公表するためには,本システムを改定様式に対応させる必要がある
新事件管理システムとの連携開発中の新事件管理システムが保有するデータ(裁判統計情報以外も含む)と連携することで,本システム側で,裁判統計情報のほか,事件動向,進捗状況,地域性等,あらゆる角度からの裁判所情報の解析が可能となる

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字123頁。

2 令和9年度の要求額

通常枠の項目は,次のとおりである。

項目令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
ハードウェア・ソフトウェアリース料等(借料及び損料)17,03020,506△3,476
運用保守等(雑役務費)の小計108,37620,13088,246
うち連携前7,17620,130△12,954
うち連携後101,2000101,200
バックアップテープの保管(雑役務費)84102△18
法改正対応等改修(雑役務費)42,622042,622
通常枠の合計168,11240,738127,374

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字124頁(PDF126頁)。
増減と合計は,本記事の計算である。
運用保守等の小計(108,376千円)は,連携前(7,176千円)と連携後(101,200千円)の合計に一致する(本記事の計算)。
運用保守等の小計の前年度(20,130千円)は,連携前の行の前年度と同額であり,連携後の行の前年度は0である。

【投資枠】の項目は,次の二つである。

項目令和9年度(千円)前年度(千円)
刑事訴訟手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修(雑役務費)148,5000
民事非訟事件手続等のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修(雑役務費)469,9520
投資枠の合計618,4520

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字125頁(PDF127頁)。
合計は,本記事の計算である。

連携対応改修のうち,民事非訟事件手続等のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修と,法改正対応等の改修は,併せて2箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその1年目である(印字123頁)。
連携の前後の区切りの時期は,資料に記載がない。

3 新事件管理システムの名称

資料は,「新事件管理システム」の具体的な名称を書いていない。
当ブログの令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求は,最高裁判所が令和8年9月7日付けで公表した「次期裁判統計データ処理システムの事件管理システムとの連携インターフェース改修等」に関する公募資料に基づき,新事件管理システムを「リンケージ」「RoootS」「新執行倒産等システム」の3システムの総称と整理している。
本記事は,この公募資料の原本を確認していない。

第5 倒産事件処理システム

1 資料の記載

資料は,平成6年度から破産事件処理プログラムの運用を開始し,平成15年度から民事再生事件処理プログラムの運用を開始していると書いている(印字126頁)。
現在は,これらのプログラムのデータを一元的に管理し,倒産事件処理システムとして「全国251の地方裁判所及び支部で稼働している」とされている。
システムの障害に迅速かつ適切に対処するため,専門業者による保守体制を構築しておく必要があるとして,保守に要する経費を要求している。
倒産事件の進行管理や定型文書の作成等の事務処理の効率化を図るため,システム用のサーバ機が,「一定数以上のクライアント端末数を有する」18庁に整備されている。
このうち東京地方裁判所を除く17庁のサーバ機はリースによる調達であり,令和9年度も維持するための借料を要求している。
東京地方裁判所のサーバ機は,令和元年度に購入により調達しており,令和9年度は,その機器保守に要する経費を要求している。
資料は,「令和9年8月頃に次期共通基盤への移行を予定している」と書き,移行後の運用保守費用は,3箇年の国庫債務負担行為の3年目としている(第2の2)。

2 令和9年度の要求額

項目令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
専用サーバ機リース料等(借料及び損料)8,29412,626△4,332
運用保守(雑役務費)の小計9,3324,7714,561
うち改修前1,0824,771△3,689
うち改修後8,25008,250
機器保守料(東京地裁本庁分)(雑役務費)56111△55
合計17,68217,508174

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字127頁(PDF129頁)。
増減と合計は,本記事の計算である。
運用保守の小計(9,332千円)は,改修前(1,082千円)と改修後(8,250千円)の合計に一致する(本記事の計算)。
いずれも(項)裁判費の裁判庁費である。

3 数の読み方

裁判所データブック2026の§1によれば,地方裁判所の本庁50庁と支部203庁の合計は253庁であり(本記事の計算),資料の「251の地方裁判所及び支部」とは2庁の差がある。
この差の理由は,資料に記載がない。
「改修前」「改修後」が何の改修を指し,いつを境に分かれるかは,資料に記載がない。

第6 債権執行事件管理プログラム

1 資料の記載

資料は,このプログラムを,民事執行事件の中で最も申立て件数が多く,また,差押え対象が多岐にわたる債権執行事件を適正かつ迅速に処理することを目的とするシステムと説明し,「現在全国196庁に導入されている」と書いている(印字128頁)。
民事執行法143条は,金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権(動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く)に対する強制執行(少額訴訟債権執行を除く)を債権執行と定め,債権執行は「執行裁判所の差押命令により開始する」と定める。
プログラムは,入力したデータを反復利用して,決定書など各種帳票を作成する機能と,事件管理及び統計処理の機能を有するとされている。
資料は,東京地方裁判所本庁と大阪地方裁判所本庁について,他の裁判所に比して多くの債権執行事件を処理しているが,一定数以上のクライアント端末数を有するため,専用のサーバ機をリースにより調達していると書いている。
保守については,プログラムのセキュリティ面を強化する必要があるほか,プログラム障害に対する迅速処理及び円滑な利用環境を確保・維持するため,専門業者による運用支援を含む保守体制(オンサイト作業を含む)を構築する必要があるとして,専門業者によるセキュリティ管理及び運用支援等を内容とする保守の経費を要求している。
資料は,「令和9年8月頃に次期共通基盤への移行を予定している」と書き,移行後の運用保守費用は,3箇年の国庫債務負担行為の3年目としている(第2の2)。

2 令和9年度の要求額

項目令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
専用サーバ機リース料等(借料及び損料)1,4701,474△4
運用保守(雑役務費)の小計2,8452,591254
うち改修前8652,591△1,726
うち改修後1,98001,980
合計4,3154,065250

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字129頁(PDF131頁)。
増減と合計は,本記事の計算である。
運用保守の小計(2,845千円)は,改修前(865千円)と改修後(1,980千円)の合計に一致する(本記事の計算)。
いずれも(項)裁判費の裁判庁費である。

3 数の読み方

資料は,導入庁数の196庁が,地方裁判所の本庁及び支部を数えたものか,ほかの庁を含むものかを書いていない。
令和8年度概算要求書は,同じ記載を「現在全国198庁に導入されている」としていた(第9)。
198庁から196庁になった理由は,資料に記載がない。

第7 裁判事務支援システム

1 資料の記載

資料は,このシステムを,家庭裁判所における少年事件,簡易裁判所における刑事事件及び高等裁判所における刑事事件の各書記官事務を支援するシステムと説明し,「全国の家庭裁判所、簡易裁判所及び高等裁判所に導入されている」と書いている(印字130頁)。
令和9年度の要求は,次の三つである。

項目資料の説明
運用保守長期にわたって安定的かつ効率的に運用するために必要な運用保守業務に要する費用。ヘルプデスク業務とアプリケーション保守業務を含む
バックアップテープの保管最高裁近郊において大規模災害等があった際に,確実にシステムを復旧させるため,バックアップテープを遠隔地に保管する費用
ハードウェア及びソフトウェアのリース料等システムの稼働に必要なハードウェア及びソフトウェアの賃貸借と,障害対応及び維持管理のため,ストレージ装置,スイッチ,負荷分散装置及び運用管理端末等の賃貸借及び保守に関する費用

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字130頁。

2 令和9年度の要求額

項目令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
ハードウェア・ソフトウェアリース料等(借料及び損料)74,76774,70661
運用保守(雑役務費)70,13751,66418,473
バックアップテープの保管(雑役務費)84102△18
機器撤去等(雑役務費)01,288△1,288
合計144,988127,76017,228

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字131頁(PDF133頁)。
増減と合計は,本記事の計算である。
いずれも(項)裁判費の裁判庁費である。
機器撤去等は,令和9年度の所要額が0であり,前年度欄に1,288千円が載っている。
令和8年度概算要求書は,この項目を,令和7年度に賃貸借期間が満了するハードウェア等について,梱包,運搬及びデータ消去作業といった撤去作業に係る費用として要求していた(第9)。
令和9年度書の要求要旨(印字130頁)には,機器撤去等の項目がない。

3 導入庁数の記載がないこと

資料は,裁判事務支援システムの導入庁数,導入年度及び開発の経緯を書いていない。
参考として,裁判所データブック2026の§1(裁判所の種類及び数並びに検察審査会の数)が示す庁数は,次のとおりである。

裁判所庁数
高等裁判所本庁8庁,支部6庁(このほか東京高等裁判所に特別の支部として知的財産高等裁判所が置かれている)
家庭裁判所本庁50庁,支部203庁,出張所77庁
簡易裁判所438庁(地方裁判所の本庁又は支部に併置された簡易裁判所253庁,独立簡易裁判所185庁)

出典:裁判所「裁判所データブック2026」§1。
この表は,裁判所の庁の総数であり,裁判事務支援システムが導入されている庁の数ではない。

第8 年度・時期の一覧

資料の記載から,年度・時期に関するものを並べると,次のとおりである。

年度・時期資料の記載システム頁
平成6年度破産事件処理プログラムの運用を開始倒産事件処理システム印字126頁
平成15年度民事再生事件処理プログラムの運用を開始倒産事件処理システム印字126頁
平成17年度予算でシステム開発経費が認められ,開発基本計画の策定及び基本設計を実施裁判事務処理システム(刑事事件)印字121頁
平成21年度から詳細設計,プログラム開発を行った裁判事務処理システム(刑事事件)印字121頁
平成22年度から平成24年度まで全国の地方裁判所全253庁へ導入裁判事務処理システム(刑事事件)印字121頁
令和元年度東京地方裁判所のサーバ機を購入により調達倒産事件処理システム印字126頁
令和9年度連携対応改修(民事非訟)と法改正対応等の改修は,2箇年の国庫債務負担行為の1年目裁判統計データ処理システム印字123頁
令和9年8月頃次期共通基盤への移行を予定。移行後の運用保守費用は,3箇年の国庫債務負担行為の3年目倒産事件処理システム,債権執行事件管理プログラム印字126頁・128頁
令和9年10月末データセンタ共通基盤の機器リースが満了(次期共通基盤の前提)(共通)印字101頁

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字101頁,121頁,123頁,126頁,128頁。
裁判事務支援システムの頁には,導入年度その他の年度・時期の記載がない。

第9 令和8年度概算要求書との照合

令和9年度書の括弧内の前年度の額を,令和8年度概算要求書(説明資料)の同じ項目の所要額と対比すると,次のとおりである。
令和8年度書の頁は,裁判事務処理システム(刑事事件)が印字116頁・117頁,裁判統計データ処理システムが印字118頁・119頁,倒産事件処理システムが印字120頁・121頁,債権執行事件管理プログラムが印字122頁・123頁,裁判事務支援システムが印字124頁・125頁である。

項目令和9年度書の前年度(千円)令和8年度書の所要額(千円)照合
刑事 クラウド基盤の賃貸借等166,763166,763一致
刑事 アプリケーション保守料等85,51485,514一致
統計 ハードウェア・ソフトウェアリース料等20,50620,506一致
統計 運用保守等20,13020,130一致
統計 バックアップテープの保管102102一致
統計 法改正対応等改修020,422不一致
統計 刑事(訴訟)手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修0624,845不一致
倒産 専用サーバ機リース料等12,62612,626一致
倒産 運用保守4,7714,771一致
倒産 機器保守料(東京地裁本庁分)111111一致
債権執行 専用サーバ機リース料等1,4741,474一致
債権執行 運用保守2,5912,591一致
支援 ハードウェア・ソフトウェアリース料等74,70674,706一致
支援 運用保守51,66451,664一致
支援 バックアップテープの保管102102一致
支援 機器撤去等1,2881,288一致

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字122頁,124頁,125頁,127頁,129頁,131頁。
出典:最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字117頁,119頁,121頁,123頁,125頁。
令和8年度書の所要額は,各表の令和8年度の要求額の欄の数字である。
「統計」は裁判統計データ処理システム,「支援」は裁判事務支援システムを指す。

16項目のうち,14項目は一致する。
裁判統計データ処理システムの2項目は,令和8年度書に20,422千円と624,845千円の要求があったのに対し,令和9年度書の前年度欄は,いずれも0である。
令和9年度書の対応する項目は,法改正対応等改修が42,622千円,刑事訴訟手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修が148,500千円である(第4の2)。
連携対応改修の名称は,令和8年度書が「刑事手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修」,令和9年度書が「刑事訴訟手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修」であり,本記事は同じ項目と読んだ。
令和8年度書の要求額が令和9年度書の前年度欄に載らない理由は,資料に記載がない。
令和8年度の予算額が概算要求額と差があることは,当ブログの令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求の第2の1が整理している(要求・要望額に対する予算額の割合は,刑事手続が30.6%)。

令和8年度書には,ほかに次の違いがある。

システム令和8年度書令和9年度書
債権執行事件管理プログラム「現在全国198庁に導入されている」「現在全国196庁に導入されている」
倒産事件処理システム,債権執行事件管理プログラム要旨の頁に,次期共通基盤への移行と国庫債務負担行為の記載がない要旨の頁に,令和9年8月頃の次期共通基盤への移行と,3箇年の国庫債務負担行為の3年目を記載
裁判事務支援システム機器撤去等を要求要旨に挙げ,1,288千円を要求要求要旨に機器撤去等の項目がなく,所要額は0

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字126頁,128頁,130頁,131頁。
出典:最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字120頁,122頁,124頁,125頁。

第10 資料の名称と通称(KEITAS・NAVIUS等)

資料の五つのシステムの頁には,KEITAS,NAVIUS,MINTAS等の通称が出てこない。
当ブログの裁判所における主なシステム―J・NET,RoootS,TreeeS,mints,NAVIUS及びKEITAS(AIリライト)と裁判所の情報化の流れ――ワープロ,J・NETからmints,TreeeS,刑事手続のデジタル化まで(AIリライト)は,従前記事の名称及び資料の語と通称を,次のように対応させている。

通称既存記事の整理
KEITAS前者は,従前記事の「裁判事務処理システム(刑事)」を,現在の地方裁判所の刑事分野についてはKEITASと整理すべきとする。最高裁判所の令和7年版司法行政文書ファイル管理簿が「刑事裁判事務支援システム(KEITAS)」と記載し,令和7年11月10日付けの公募公告が,地方裁判所の刑事の現行システムをKEITASと明記していたことによる
NAVIUS前者は,令和8年度の調達予定が「裁判事務支援システム(NAVIUS)」の運用保守等を掲げるとし,上の公告が,簡易裁判所の刑事,家庭裁判所の少年及び高等裁判所の刑事の現行システムをNAVIUSと明記していたとする。後者は,NAVIUSを,簡易裁判所,家庭裁判所,高等裁判所等の複数分野で利用する裁判事務支援システムと記載する

出典:当ブログの上記2記事(前者の第4の1・2,後者の第4の4)。
前者によれば,この公告の当時の公開URLは,令和8年8月9日現在閲覧できない。
本記事は,調達予定,管理簿及び公告の原本を確認していない。

概算要求書の頁自体は通称を書いておらず,本記事は,上記の対応を既存記事の整理として紹介するにとどめる。
管理簿の名称は「刑事裁判事務支援システム」であり,資料の「裁判事務処理システム(刑事事件)」と字句が異なる。
資料の「裁判事務処理システム(刑事事件)」が対象とする事務は地方裁判所の刑事裁判事務の書記官事務であり,「裁判事務支援システム」が対象とする事務は家庭裁判所の少年事件,簡易裁判所の刑事事件及び高等裁判所の刑事事件の書記官事務である。
この対象の範囲は,上の整理におけるKEITASとNAVIUSの対象と重なる。
本記事では,資料の頁の説明は資料の名称で書いた。

第11 資料に記載がない点

①導入庁数(253庁,251庁,196庁)の数え方,裁判事務処理システム(刑事事件)の253庁と倒産事件処理システムの251庁との差の理由,及び債権執行事件管理プログラムの導入庁数が198庁から196庁になった理由は,資料に記載がない。
②裁判事務支援システムと裁判統計データ処理システムの導入庁数,及び裁判事務支援システムの導入年度・開発の経緯は,資料に記載がない。
③裁判事務処理システム(刑事事件)の開発経費の額,基本設計の実施年度,クラウド基盤の提供事業者・契約期間,及びアプリケーション保守料等が前年度より増える理由は,資料に記載がない。
④裁判統計データ処理システムの「連携前」「連携後」の区切りの時期,連携後の運用保守の積算根拠,予定されている法改正の内容,及び令和8年度書の要求額が令和9年度書の前年度欄に載らない理由は,資料に記載がない。
⑤倒産事件処理システムと債権執行事件管理プログラムの運用保守の「改修前」「改修後」の意味,3箇年の国庫債務負担行為の各年度の額及び総額,並びに倒産事件処理システムのサーバ機を整備する17庁の庁名は,資料に記載がない。
⑥裁判事務支援システムの運用保守が増える理由,及び令和9年度書で機器撤去等が要求要旨に挙がらなくなった理由は,資料に記載がない。
⑦【投資枠】の意味と,通常枠との足し合わせ方は,資料に記載がない。
⑧資料のシステム名とKEITAS・NAVIUS等の通称との対応は,資料に記載がない。
⑨システムの利用件数,障害の件数,稼働実績等の実績は,資料に記載がない。

第12 関連記事

①裁判所における主なシステム―J・NET,RoootS,TreeeS,mints,NAVIUS及びKEITAS(AIリライト)
②裁判所の情報化の流れ――ワープロ,J・NETからmints,TreeeS,刑事手続のデジタル化まで(AIリライト)
③令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求
④裁判統計報告
⑤最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)

第13 出典

①財政法(昭和22年法律第34号)15条1項,5項。
施行日令和8年11月2日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②民事執行法(昭和54年法律第4号)143条。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
③最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字121頁(PDF123頁)から131頁(PDF133頁)まで,目次の印字72頁(PDF74頁),印字101頁(PDF103頁),169頁(PDF171頁)及び327頁(PDF329頁)。
令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字116頁(PDF118頁)から125頁(PDF127頁)まで。
括弧内の前年度の額との対比に用いた。
令和8年11月22日に確認した。
⑤裁判所「裁判所データブック2026」§1(裁判所の種類及び数並びに検察審査会の数)。
令和8年11月22日に確認した。
⑥当ブログの第4の3,第9及び第10が引く記事(第12の①から③まで)。
各記事の記載を引いたものであり,各記事が根拠とする原資料(令和8年度の調達予定,司法行政文書ファイル管理簿,公募公告,公募資料)は確認していない。