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民事非訟・家事事件のデジタル化の整備費―令和9年度概算要求の開発,工程監理,後見法改正対応,通信環境(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

項目令和9年度の要求額(千円)括弧内の額(前年度予算額と読む)(千円)資料の説明
民事非訟・家事事件手続等のe事件管理,e提出・e記録管理システムの開発等業務4,186,9550民事執行,民事保全,倒産及び家事事件手続等に係るシステムの開発等。令和6年度開始国債分1,742,489と令和7年度開始国債分2,444,466の合計
同開発等業務のための工程監理支援業務153,83504箇年の国庫債務負担行為の4年目
後見法改正等に伴うe事件管理,e提出・e記録管理システムの改修業務1,168,8110令和8年法律第45号への対応と,民事調停手続や民事保全手続等の非訟手続のデジタル化への対応
法廷等用周辺機器(民事執行手続・人事訴訟手続)143,7120法廷等の事件関係室で,ウェブ会議を用いた進行や電子記録の確認を可能にする機器
記録閲覧等用端末の整備(当事者用)22,4020当事者及び調停委員が電子記録を閲覧等するための端末のうち当事者用
アクセスポイントの追加258,3990全国の裁判所の利用者用通信環境
LAN回線敷設【投資枠】164,2740(特殊要因の表では291,453)全国の裁判所の利用者用通信環境
記録閲覧等用端末の運用保守【投資枠】39,457(当事者用586,調停手続用38,871)0当事者及び調停委員が電子記録を閲覧等するための端末の運用保守
最高裁判所汎用受付等システムの連携対応改修47,993256,710民事非訟及び家事手続の電子申立てに使うシステムとの連携
保管金事務処理システムの連携対応改修(経理局経費)84,173310,485民事非訟及び家事事件手続のデジタル化に係るシステムが取り扱う事件の保管金について,同システムで安定的に保管金業務を行うための改修
家事事件のウェブ会議用アプリケーション利用料・運用サポート費(家庭局経費)【投資枠】39,893・4,5820・0(特殊要因の表では38,071・5,423)令和9年度に全庁で家事事件手続のウェブ会議を実施するために必要なもの

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF90頁から101頁まで,PDF273頁・274頁,PDF333頁から338頁まで,PDF461頁から463頁まで。
金額は資料のとおり千円単位である。
資料の積算内訳表は,要求額の右に括弧書きで数字を載せている。
括弧内の金額が前年度予算額であることは,説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による。
本記事の「前年度」は,この括弧内の金額を指す。
令和8年度概算要求書の要求額とは,一致する項目と一致しない項目がある(第3の1・第6)。
前年度の成立予算額との照合は,本記事では行っていない。
法令の確認と出典は第9に記載した。

次の表は,当ブログの令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求が令和9年度の額を既に示している項目である(参考)。
この表の額は,本記事の他の節では繰り返さない。

項目(既出)令和9年度の要求額(千円)括弧内の額(千円)頁(PDF)
調停手続用の記録閲覧等用端末の整備1,470,919099
民事非訟事件手続等のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修(裁判統計データ処理システム)469,9520127
家事事件の電子申立て支援用端末等204,144093
電子署名ソフトウェア利用料【投資枠】51,4800(特殊要因の表では219,312)95・99
AI-OCRシステム用スキャナ12,243099
AI-OCRシステムの構築業務9,6800337

単位は千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」の各頁。
合計・増減・倍率は,資料の数字から計算したものであり,本文では「本記事の計算」と記す。

2 結論

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)には,民事非訟及び家事事件手続等のデジタル化に係る経費が,民事局経費,デジタル総合政策室経費のほか,経理局経費と家庭局経費にも載っている。
本記事は,このうち,当ブログがまだ示していない項目を中心に読む。
当ブログが既に示している項目は,第1の1の末尾の表に額を載せた。
要点は,次の①から⑥までである。

①民事局経費のシステム関係の3項目は,開発等業務4,186,955千円,その工程監理支援153,835千円,後見法改正等に伴う改修1,168,811千円で,合計は5,509,601千円である(本記事の計算)。
開発等業務は,この合計の約76.0%を占める(本記事の計算)(第3)。

②開発等業務の前年度欄は0であるが,令和8年度概算要求書の同じ業務の要求額は2,271,148千円であり,令和9年度の要求額はこれより1,915,807千円多い(本記事の計算)。
資料は,前年度欄が0とされた理由も,増額の理由も記載していない(第3の2)。

③デジタル総合政策室経費には,民事執行手続・人事訴訟手続の事件関係室に置く周辺機器143,712千円,利用者用通信環境のアクセスポイント追加258,399千円とLAN回線敷設164,274千円,当事者用及び調停手続用の記録閲覧等用端末の運用保守39,457千円などがある(第4の2から5まで)。
このほか,経理局経費に保管金事務処理システムの連携対応改修84,173千円(括弧内310,485千円),家庭局経費に家事事件のウェブ会議用アプリケーション利用料39,893千円と運用サポート費4,582千円がある(第4の6・7)。

④資料は,民事非訟及び家事事件手続等のデジタル化について,遅くとも令和10年6月までに全面的なデジタル化が図られると記載し,PDF336頁では遅くとも令和10年6月13日までに法施行されると記載している。
他方,令和9年度までに法施行される可能性が高いとも記載している。
これらは概算要求書の記載であり,施行日や,各裁判所での利用開始日を示すものではない(第2)。

⑤同じ品名の経費が,通常枠,【投資枠】及び特殊要因の表の間を移っている。
前年度欄の額だけを見て増減を判断すると,読み違える(第5)。

⑥令和9年度の額は概算要求であり,予算として成立した額や,実際に支出した額ではない。
増減の理由は,資料に記載がないものが多い(第7)。

第2 資料が前提とする法律と時期

1 令和5年法律第53号と令和8年法律第45号

資料が民事非訟及び家事事件手続等のデジタル化の根拠として挙げるのは,民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号)である。
同法は,令和5年6月14日に公布された(衆議院ウェブサイトの制定法律情報)。
附則は,公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると定め,ただし書で,一部の規定について別の施行日を定めている。
同法の目次には,民事執行法,民事保全法,民事調停法,人事訴訟法,労働審判法,破産法,民事再生法,非訟事件手続法及び家事事件手続法などの一部改正の章がある。
同法は全部が未施行なのではない。
家庭局経費の資料は,同法による家事分野のウェブ会議の活用に関する規定の一部(ウェブ会議による参与員,裁判所技官,家裁調査官の期日立会等)が令和8年5月21日に施行されたと記載している(PDF461頁)。

資料は,後見法改正に伴う改修(第3の4)の根拠として,民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)を挙げている。
同法は,令和8年6月24日に公布された(衆議院ウェブサイトの制定法律情報)。
附則1条は,公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると定め,ただし書で,附則9条の規定を公布の日から,ほかの一部の規定を公布の日から起算して1年又は3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するなど,施行日を分けている。
資料は,同法の成立日を令和8年6月17日,施行を公布日(同月24日)から2年6月を超えない範囲と記載している(PDF336頁)。

2 資料の時期の記載

区分資料の記載頁
全面的なデジタル化の時期令和5年法律第53号の施行に伴い,遅くとも令和10年6月までには,ウェブ会議による期日の実施,オンライン申立て,事件記録の電子化等の全面的なデジタル化が図られることになるPDF90頁・92頁・97頁
法施行の見込み(1)令和9年度までに法施行される可能性が高いPDF335頁
法施行の見込み(2)遅くとも令和10年6月13日までに法施行されるPDF336頁
電子申立てシステム現在開発中の民事非訟及び家事手続の電子申立てに使用されるシステムについて,令和9年度中までに同法律に基づいた運用が開始される見込みPDF98頁
利用者用通信環境令和9年度中には同法律に基づいた裁判所利用者の通信環境を整備する必要があるPDF91頁・97頁
ウェブ会議の先行運用民事非訟の分野でも令和8年5月からウェブ会議を用いた非対面での手続が開始されている。民事調停等の事件でのウェブ会議の運用は,令和6年度に全国の裁判所で開始されたPDF91頁・331頁

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」の各頁。

資料は,「令和9年度までに法施行される可能性が高い」とする記載と,「遅くとも令和10年6月13日までに」とする記載を,どちらも置いている。
両者の関係は,資料に記載がない。
いずれも,政令で定める施行日を示すものではない。
施行日の政令が定められたかは,本記事では確認していない。
民事執行,倒産,家事事件等のオンライン申立ての開始時期の見方は,当ブログのTreeeSは家事・倒産・民事執行でいつ使えるか―対象手続,施行期限と調達仕様書段階の区別で整理している。

第3 民事局経費―開発等業務,工程監理支援,後見法改正等に伴う改修

1 3項目の要求額

項目令和9年度の要求額前年度欄令和8年度概算要求書の要求額国庫債務負担行為
開発等業務4,186,95502,271,1483箇年及び5箇年の3年目及び4年目
開発等業務のための工程監理支援業務153,8350171,4354箇年の4年目
後見法改正等に伴う改修業務1,168,8110該当する項目なし記載なし

単位は千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF335頁から338頁まで。
最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」PDF327頁・328頁。

3項目は,民事局経費の特殊要因の要旨(PDF335頁・336頁)と積算表(PDF337頁・338頁)に載っている。
令和9年度の積算表では,前年度欄がいずれも0である。
令和8年度概算要求書の要求額は,開発等業務と工程監理支援業務について,同じ品名の行に載っている。
後見法改正等に伴う改修は,令和8年度概算要求書に同じ品名の項目がない。
なお,令和8年法律第45号の公布は,令和8年6月24日である。

3項目の合計は,5,509,601千円である(本記事の計算)。
このうち開発等業務が約76.0%,後見法改正等に伴う改修が約21.2%,工程監理支援が約2.8%を占める(本記事の計算)。

2 開発等業務

(1) 要求の内容

資料は,開発等業務の目的を,民事執行,民事保全,倒産及び家事事件手続等でも,e事件管理とe提出・e記録管理の各システムを開発することと説明している。
開発によって,民事非訟手続及び家事事件手続等を利用する国民が,申立てから終了まで必要な書類を,インターネットを通じてオンラインで提出し,手数料を電子納付できるようにする必要があるとする。
また,電子化された事件記録がシステム内で管理されることで,必要なときにオンライン閲覧・複写ができ,裁判所からの送達をオンラインで受領できるようにする必要があるとする。
資料は,これらのデジタル化によって手続の正確性の向上と効率化を図る必要があると述べている。
資料は,民事訴訟手続のデジタル化を実現するシステムについて,職員向けのe事件管理部分と,国民向けのe提出・e記録管理部分があると説明している(PDF331頁)。
民事訴訟についての両者の関係は,当ブログの令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求で整理している。

(2) 積算と国庫債務負担行為

区分単価(円)所要額(千円)前年度欄(千円)
開発等業務-4,186,9550
令和6年度開始国債分1,742,488,8001,742,4890
令和7年度開始国債分2,444,465,5002,444,4660

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF337頁。

資料は,複数年度にわたる契約を締結する必要があるため,併せて3箇年及び5箇年の国庫債務負担行為によることを要求していると記載し,令和9年度はその3年目及び4年目であるとしている。
積算表は,令和6年度開始国債分と令和7年度開始国債分に分けて額を載せている。
どちらの国債が3箇年又は5箇年で,どちらが3年目又は4年目に当たるかは,資料に記載がない。
2行の円単位の額を足すと4,186,954,300円であり,千円単位にすると4,186,954千円になる。
資料の4,186,955千円は,千円単位で表示された2行の額を足した数字と一致する(本記事の計算)。

(3) 令和8年度概算要求書との関係

令和8年度概算要求書は,同じ業務の要求額を2,271,148千円(令和7年度予算額880,000千円)と記載していた。
令和9年度の要求額4,186,955千円は,これより1,915,807千円多く,約1.84倍である(本記事の計算)。
令和9年度の資料の前年度欄は0であり,令和8年度概算要求書の要求額とは一致しない。
資料は,前年度欄が0とされた理由も,要求額が増えた理由も,記載していない。
令和7年度補正予算(第1号)の概要に民事非訟・家事事件手続のデジタル化関係経費が挙げられていることは,前記の令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求に記載がある。
その原典は,本記事では確認していない。
前年度欄の0と補正予算との関係は,資料に記載がなく,本記事は判断しない。

3 工程監理支援業務

資料は,民事執行,民事保全,倒産及び家事事件手続等のデジタル化に係るシステムの開発を行うに当たり,作業遅延を起こさない進捗管理を行うことはもとより,品質劣化をはじめとする各種リスクを事前に検知してコントロールするためには専門的な知見が必要不可欠であると説明している。
そのため,令和9年度も,開発等業務のための工程監理支援費用として153,835千円を要求している。
資料は,この件は複数年度にわたる契約を締結しており,併せて4箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその4年目であるとしている。
開発等業務については「契約を締結する必要がある」と書かれ,工程監理支援業務については「契約を締結しており」と書かれている。
この書き分けの意味は,資料に記載がない。

令和8年度概算要求書の同じ業務の要求額は171,435千円(令和7年度予算額352,497千円)であり,令和9年度の要求額はこれより17,600千円少ない(本記事の計算)。
前年度欄が0である理由と,減額の理由は,資料に記載がない。

4 後見法改正等に伴う改修業務

資料は,この改修を要求する理由として,次の2点を挙げている。

①令和8年に,民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)が成立した。
同法は,法定後見制度の枠組みや法定後見の終了の規律の見直しなど,現行の制度を大きく変更するものであるとし,e事件管理及びe提出・e記録管理の各システムに多数の改修が必要で,公布から施行までの期間が短いため,短期間での対応が必要であるとする。

②遅くとも令和10年6月13日までに法施行される令和5年法律第53号に対応するため,各システムを改修し,民事調停手続や民事保全手続等の非訟手続を利用する国民が,申立てから終了まで必要な書類をオンラインで提出し,手数料を電子納付できるようにする必要があるとする。
資料は,この非訟手続を「家事事件手続や執行・倒産・過料手続以外の非訟手続」と説明している。

要求額は1,168,811千円(前年度欄0)の1項目であり,①と②の内訳は,資料に記載がない。
民事保全は,開発等業務の説明(第3の2)と,この改修の説明の両方に出てくる。
二つの経費の対象範囲の境界は,資料に記載がない。
令和8年法律第45号を含む成年後見制度改正の全体は,当ブログの令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備で整理している。

第4 デジタル総合政策室経費ほか―端末,周辺機器,通信環境,保管金システム,家事のウェブ会議

1 積算表の三つの枠

第4の6は経理局経費,第4の7は家庭局経費であり,第4の1から5までがデジタル総合政策室経費である。
デジタル総合政策室経費の「情報通信技術を活用した裁判手続等の運用に必要な経費」は,積算表が三つに分かれている。
通常枠の表(PDF93頁・94頁),【投資枠】と表示された表(PDF95頁・96頁),及び特殊要因の要旨(PDF97頁・98頁)に続く表(PDF99頁から101頁まで)である。
特殊要因の積算表の見出しは「経費積算内訳」であり,「特殊要因」の語は付いていない。
本記事は,特殊要因の要旨に載る項目と同じ項目が並んでいることから,PDF99頁から101頁までを特殊要因の表と読んだ。
前年度欄は,それぞれの表の中で示されている。

2 事件関係室の法廷等用周辺機器

品名令和9年度の要求額前年度欄単価(円)
法廷等用周辺機器(小計)143,712144,759-
民事執行手続84,020084,019,973
人事訴訟手続59,692059,692,499
刑事手続038,391-
少年手続0106,368-

単位は,特に断らない限り千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF99頁(要旨はPDF97頁)。

資料は,民事執行手続及び人事訴訟手続で,法廷等の事件関係室においてウェブ会議を用いて手続を進行したり,電子記録を確認しながら手続を行ったりすることを可能とするための法廷等用周辺機器を整備する必要があると説明している。
民事執行手続用と人事訴訟手続用の額を足すと143,712千円であり,小計と一致する(本記事の計算)。
小計の前年度欄は144,759千円であるが,これは前年度の刑事手続用38,391千円と少年手続用106,368千円の合計である(本記事の計算)。
令和9年度の小計と前年度欄は近い額であるが,中身は別の手続の機器であり,民事執行手続・人事訴訟手続の機器の前年度額は0とされている。
令和9年度の刑事手続・少年手続の行は0である。
この0の理由は,資料に記載がない。

3 記録閲覧等用端末

資料は,法廷等用周辺機器のほか,当事者及び調停委員が電子記録を閲覧等するための端末を整備する必要があると説明している(PDF97頁)。

品名令和9年度の要求額前年度欄
記録閲覧等用端末(整備)当事者用22,4020
記録閲覧等用端末(整備)の小計の前年度欄-167,294
記録閲覧等用端末(運用保守)【投資枠】当事者用5860
記録閲覧等用端末(運用保守)【投資枠】調停手続用38,8710
記録閲覧等用端末(運用保守)【投資枠】小計39,4570
記録閲覧等用端末(運用保守)特殊要因の表の前年度欄-46,134

単位は千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF96頁(運用保守の【投資枠】の表),PDF99頁(整備),PDF101頁(運用保守の特殊要因の表)。

整備の当事者用は,22,402千円である。
調停手続用の整備の額は,当ブログの令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求に載っているため,本記事では繰り返さない。
整備の小計の前年度欄167,294千円は,前年度の刑事手続用118,637千円と少年手続用48,657千円の合計である(本記事の計算)。

運用保守は,【投資枠】の表に当事者用586千円と調停手続用38,871千円が載り,小計は39,457千円である(本記事の計算)。
資料は,【投資枠】の要旨のうち,民事非訟及び家事事件手続等のデジタル化に係る環境の整備について,当事者及び調停委員が電子記録を閲覧等するための端末の運用保守に係る経費を要求すると説明している(PDF92頁)。
この要旨と積算表の対応関係は,資料に明示されていない。
本記事は,次の理由から,対応するものと読んだ。
①【投資枠】の積算表の行は,要旨の(4),(6)から(9)までの順に並び,これらに対応しない行は,記録閲覧等用端末の運用保守だけである。
②「当事者及び調停委員」の語が,当事者用・調停手続用の区分に合う。
運用保守の前年度欄は,この表では0である。
特殊要因の表の前年度欄には,刑事手続用32,716千円と少年手続用13,418千円の合計46,134千円が載っている(本記事の計算)。
ただし,同じ品名の記録閲覧等用端末(運用保守)は,通常枠の表(PDF93頁)にも載っている。
通常枠の表の小計は35,777千円(前年度欄18,621千円)で,民事訴訟手続用23,131千円(前年度欄18,621千円),刑事手続用8,999千円(前年度欄0),少年手続用3,647千円(前年度欄0)の合計である(本記事の計算)。
特殊要因の表で0となった刑事手続用・少年手続用の運用保守が,令和9年度は通常枠の表に載っていることになる。
両者の対応と,移動の理由は,資料に記載がない。
通常枠の表には,ウェブ会議等用端末(調停手続)運用保守29,568千円(前年度欄0)も載っているが,これは前記の調停手続用の記録閲覧等用端末の運用保守38,871千円とは別の項目である。

4 アクセスポイントとLAN回線

資料は,民事非訟及び家事事件手続においても期日におけるウェブ会議等の活用と事件記録の電子化が定められたことから,令和9年度中には法律に基づいた裁判所利用者の通信環境を整備する必要があるとする。
そのため,全国の裁判所にLAN回線の敷設を行う必要があり,アクセスポイントの追加設置を行う必要があると説明している。

品名令和9年度の要求額前年度欄表
アクセスポイントの追加258,3990特殊要因
LAN回線敷設(特殊要因の表)0291,453特殊要因
LAN回線敷設164,2740【投資枠】

単位は千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF97頁(アクセスポイントの要旨)・PDF100頁(積算),PDF91頁(LAN回線敷設の要旨)・PDF95頁(【投資枠】の積算)・PDF100頁(前年度欄)。

特殊要因の表の「電子記録等の利用者用閲覧環境」の小計は,258,399千円(前年度欄291,453千円)である。
アクセスポイントの追加が258,399千円,LAN回線敷設が0(前年度欄291,453千円)である。
LAN回線敷設は,令和9年度は【投資枠】の表に164,274千円(前年度欄0)が載っている。
アクセスポイントの追加と【投資枠】のLAN回線敷設を足すと422,673千円であり,前年度欄の291,453千円より131,220千円多く,約1.45倍である(本記事の計算)。
この数字は,枠の異なる二つの表の額を足したものであり,資料が示す合計ではない。
令和8年度概算要求書でも,電子記録等の利用者用閲覧環境のLAN回線敷設の要求額は291,453千円である(令和8年度概算要求書PDF97頁)。
増額の理由は,資料に記載がない。

アクセスポイントとLAN回線の整備先の庁数,台数及び場所は,資料に記載がない。
利用者用の通信環境の運用に必要な通信料300,473千円と機器リース料等391,594千円も【投資枠】の表に載っている(特殊要因の表の前年度欄は293,807千円と347,008千円)。
資料の要旨は,これらを「上記通信環境の運用に必要な経費」と述べており,そのうち民事非訟・家事に係る額は分けていない(PDF91頁・95頁・100頁)。

5 最高裁判所汎用受付等システムの連携対応改修

資料は,最高裁判所汎用受付等システムを,裁判所で唯一,財務省会計センターの歳入金電子納付システム(REPS)との連携基盤として機能するシステムと説明している。
現在開発中の民事非訟及び家事手続の電子申立てに使用されるシステムと連携すると,手数料の電子納付が可能になるとする。
連携システムが増えると年間の電文処理件数が大幅に増える見込みで,現在の構成では電文を安定して処理することが困難になる可能性が高いため,システム更改を行う必要があるとしている。
令和9年度は,引き続きシステム連携改修に必要な経費として47,993千円を要求している(前年度欄256,710千円)。
令和8年度概算要求書の要求額も,256,710千円である(令和8年度概算要求書PDF96頁)。
令和9年度の額が前年度欄より208,717千円少ない(本記事の計算)理由は,資料に記載がない。

6 保管金事務処理システムの連携対応改修(経理局経費)

資料は,経理局経費の特殊要因として,民事非訟及び家事事件手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修(保管金事務処理システム)を挙げている(PDF273頁)。
保管金事務処理システムは,裁判所内の事件処理システムの一部と連携し,保管金事務の適正かつ迅速な処理を行うことを目的とする基盤システムと説明されている。
資料は,保管金事務の例として,保釈保証金,民事執行予納金,家事事件手続に関する郵便料金の受払事務等を挙げている。
同システムは,財務省所管の歳入金電子納付システム及び官庁会計システムと連携して,裁判所における保管金の電子受払を可能としているという。
資料は,民事非訟及び家事事件手続に関し,法改正に合わせて開発中のデジタル化に係るシステムが取り扱う事件の保管金について,引き続き同システムで安定的に保管金業務を行うための改修が必要であると説明している。
そのため,令和9年度のシステム改修に必要な経費を要求している。

品名令和9年度の要求額括弧内の額単価(円)
民事非訟及び家事事件手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修(保管金事務処理システム)84,173310,48584,172,440

単位は,特に断らない限り千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF273頁(要旨),PDF274頁(積算)。

令和9年度の額は,括弧内の額より226,312千円少ない(本記事の計算)。
増減の理由は,資料に記載がない。
当ブログの裁判所の保管金・予納金の還付―電子納付,口座名義・変更と法律事務所の事件別精算は,この改修の経費が資料に計上されていることに触れているが,額は載せていない。
最高裁判所汎用受付等システムについては,督促手続オンラインシステムや保管金事務処理システムとREPSとの電子納付情報等のやり取りを中継するとの記載がある(PDF98頁)。
この中継の説明は第4の5にある。
PDF273頁は,保管金事務処理システムが財務省所管の歳入金電子納付システム等と連携すると記載している。
両者の関係の詳細は,資料に記載がない。

7 家事事件のウェブ会議(家庭局経費)

資料は,家庭局経費の【投資枠】として,家事事件手続の期日でウェブ会議の活用を推進する必要があると説明している(PDF461頁)。
理由として,ひとり親等の当事者の出頭負担軽減の要請と,DV事案等の高葛藤事案における加害者との接触回避による安心・安全な手続の要請を挙げている。
資料は,家事事件手続のウェブ会議が令和3年から令和6年にかけて各庁に順次導入され,現在は支部・出張所を含め全ての家庭裁判所で導入されており,件数は年々増加傾向にあるとも記載している。
そのうえで,令和9年度に全庁でウェブ会議を実施するのに必要なウェブ会議用アプリケーションの使用料と運用サポート費を要求している。

品名令和9年度の要求額(【投資枠】)括弧内の額(【投資枠】の表)特殊要因の表の前年度欄
ウェブ会議用アプリケーション利用料39,893038,071
ウェブ会議運用サポート費4,58205,423

単位は千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF462頁(【投資枠】の積算),PDF463頁(特殊要因の表)。

利用料の員数欄は「657(627)式」,月数は12月,単価は5,060円と表示されている。
657式×12月×5,060円は39,893,040円であり,千円単位の39,893千円と一致する(本記事の計算)。
括弧内の627式で同じ計算をすると38,071,440円であり,特殊要因の表の前年度欄38,071千円と一致する(本記事の計算)。
括弧内の員数の意味は,資料に記載がない。
利用料は前年度欄より1,822千円多く,運用サポート費は841千円少ない(本記事の計算)。
増減の理由は,資料に記載がない。
民事局経費にも,調停委員等のウェブ会議用アプリケーション利用料28,538千円と運用サポート費3,300千円(【投資枠】)が載っている(PDF334頁)。
これは別の項目である。

第5 民事訴訟側の経費と取り違えない

資料には,本記事の表に載せなかった項目で,民事非訟・家事の整備費と混同しやすいものがある。
次の表は,主な項目を,令和9年度の額と括弧内の額で示したものである。

品名令和9年度の要求額(枠)括弧内の額資料の説明の対象
民事訴訟手続のデジタル化に係るe事件管理及びe提出・e記録管理システムの運用保守等3,647,182(【投資枠】)3,949,220(特殊要因の表)民事訴訟手続
ウェブ会議等の運用支援業務1,360,371(【投資枠】)176,909(特殊要因の表)民事訴訟,刑事訴訟及び民事非訟のウェブ会議等
法廷等用周辺機器(既整備機器更新)50,163(【投資枠】)97,504既に整備した機器の更新

単位は千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF90頁,PDF91頁,PDF93頁,PDF95頁,PDF96頁,PDF100頁,PDF331頁,PDF334頁,PDF338頁。

① e事件管理等の運用保守等は,資料の要旨が民事訴訟手続のデジタル化を実現するシステムの運用保守を挙げている(PDF331頁)。
括弧内の3,949,220千円は,PDF338頁の特殊要因の表に載っている。

② ウェブ会議等の運用支援業務の要旨は,民事訴訟の分野でのウェブ会議の運用開始,刑事訴訟の分野での非対面遠隔化の一部開始,及び民事非訟の分野での令和8年5月からの非対面手続の開始を述べ,令和9年度も運用支援業務に要する経費を要求するとしている(PDF91頁)。
民事非訟・家事に係る額を,資料は分けていない。

③ 法廷等用周辺機器は,積算表に複数の行がある。
通常枠の表に「既整備機器更新」の行があり,0(括弧内97,504千円)とされている(PDF93頁)。
【投資枠】の表の「既整備機器更新」は50,163千円(括弧内97,504千円)である(PDF95頁)。
このほか,特殊要因の表に民事執行手続と人事訴訟手続の整備がある(第4の2)。
更新は,整備時期及び耐用年数に応じて,令和9年度に耐用年数を迎える機器を対象にするとされている(PDF90頁)。

第6 数字を読むときの確認事項

確認事項本記事の扱い根拠
括弧内の金額資料に凡例がなく,当ブログの読み方により前年度予算額と読む。令和8年度概算要求書の要求額と一致する項目(汎用受付等システム256,710,LAN回線敷設291,453,e事件管理等の運用保守等3,949,220など)と,一致しない項目(開発等業務,工程監理支援業務)がある。成立した令和8年度予算額との照合は行っていないPDF100頁・338頁・337頁,令和8年度概算要求書PDF96頁・97頁・327頁・328頁
前年度欄が0の行前年度に経費がなかったとは読まない。同じ品名が別の表にあることがあるPDF99頁から101頁まで,PDF337頁・338頁
枠をまたぐ品名通常枠,【投資枠】,特殊要因の表の額を足したり引いたりするときは,その旨を書く第4の4・7,第5
要求額概算要求であり,成立した予算額や支出額ではない資料全体
国庫債務負担行為資料は,令和9年度が何年目に当たるかを示している。年度ごとの要求額と契約全体の額との関係は,資料に記載がないPDF335頁
千円単位円単位の額を千円に直した端数処理で,合計に1千円の差が出ることがある第3の2(2)
資料と積算表の対応要旨と積算表の対応が明示されていない箇所は,本記事の読みと書く第4の3

資料は,要求の説明に「必要がある」「見込み」等の語を用いている。
これは最高裁判所の計画や見込みであり,法令上の施行日や,個別の事件で電子申立てを利用できる日を示すものではない。

第7 資料に記載がない点と確認していない点

次の点は,資料に記載がない。

①開発等業務の前年度欄が0とされた理由,及び要求額が令和8年度概算要求書の要求額より多い理由。
②開発等業務の令和6年度開始国債分・令和7年度開始国債分と,3箇年・5箇年,3年目・4年目との対応。
③工程監理支援業務の前年度欄が0とされた理由,及び減額の理由。
④後見法改正等に伴う改修の1,168,811千円のうち,令和8年法律第45号への対応分と,非訟手続のデジタル化への対応分の内訳。
⑤開発等業務と後見法改正等に伴う改修の対象範囲の境界(民事保全の扱い)。
⑥アクセスポイントとLAN回線の整備先の庁数・台数・場所,及び増額の理由。
⑦刑事手続・少年手続の法廷等用周辺機器が令和9年度に0となった理由(第4の2)。
⑧刑事手続・少年手続の記録閲覧等用端末の運用保守が,特殊要因の表で0となり,通常枠の表に載っている理由(第4の3)。
⑨汎用受付等システムの連携対応改修と,保管金事務処理システムの連携対応改修が,括弧内の額より少なくなった理由(第4の5・6)。
⑩民事非訟及び家事事件手続等の各手続が,各裁判所で電子申立てを利用できるようになる日。

次の点は,本記事では確認していない。

①令和5年法律第53号の施行日を定める政令の有無と内容。
②令和8年度の成立予算額と,資料の前年度欄の額との照合。
③令和7年度補正予算(第1号)の概要の原典。

第8 関連記事

①令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求
②TreeeSは家事・倒産・民事執行でいつ使えるか―対象手続,施行期限と調達仕様書段階の区別
③裁判所DXのグランドデザイン(令和4年5月)の計画と実績―フェーズ3,RoootS・TreeeS,家事・刑事のデジタル化はどこまで予定どおりか
④裁判所の保管金・予納金の還付―電子納付,口座名義・変更と法律事務所の事件別精算
⑤令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備

第9 出典

①民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号)の目次及び附則(衆議院ウェブサイト)。
改正法の本則は現行法令としてe-Gov法令検索に収録されないため,衆議院の制定法律情報で令和8年11月22日に確認した。
公布日は令和5年6月14日である。
②民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の附則1条(衆議院ウェブサイト)。
令和8年11月22日に確認した。
公布日は令和8年6月24日である。
成立日(令和8年6月17日)は,衆議院のページの本文に表示がなく,最高裁判所の資料の記載による。
③最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字88頁(PDF90頁)から99頁(PDF101頁)まで,印字125頁(PDF127頁),印字271頁・272頁(PDF273頁・274頁),印字329頁(PDF331頁)から336頁(PDF338頁)まで及び印字459頁(PDF461頁)から461頁(PDF463頁)まで。
令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字94頁(PDF96頁),印字95頁(PDF97頁),印字325頁(PDF327頁)及び印字326頁(PDF328頁)。
令和8年度の要求額との照合に用いた。
令和8年11月22日に確認した。