メインコンテンツへスキップ
       

性行為の録画は冤罪対策になるか―撮影への同意と性的姿態等撮影罪(AI作成)

第1 結論―性行為への同意と撮影への同意を分ける

性行為について後で説明が食い違うことを心配し,録画を考える人がいるかもしれない。
しかし,性行為に同意していることと,その姿を撮影されることに同意していることは,別の問題である。
証拠を残す目的があるという説明だけで,撮影が適法になるともいえない。

確かめる問題判断の出発点避けるべき決め付け
不同意性交等罪の成否行為当時の状態,行為者の認識,証拠を検討する録画があれば必ず同意が証明できる
撮影の適法性撮影の対象・方法・相手の状態等を撮影罪の要件に照らす性行為に同意した以上,撮影も自由である
無断録音の裁判例事案の具体的事情と判断された争点を確認する会話の録音が許されたから,性的な動画撮影も許される
資料の保存すでにある資料を前後関係ごと保全し,提出先を検討するSNSへの公開が証拠保全になる

以下は令和8年11月22日時点で確認した法令と最高裁判所の公開裁判例に基づく整理である。
個別の撮影の適否を判定するには,対象者の年齢,撮影方法,相手の状態や認識など,具体的な事情の確認が必要である。

第2 性的姿態等撮影罪では何が処罰されるか

性的な部位や下着,性的な行為中の姿などの撮影については,性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(以下「性的姿態撮影等処罰法」という。)2条を確認する必要がある。
同条1項は,次の四つの類型を定めている。
表は要点の整理であり,条文にある対象・除外・年齢差等の条件を省いて適用してよいという意味ではない。

類型条文上の主な条件同意の確認だけでは足りない点
1号正当な理由がなく,ひそかに対象性的姿態等を撮影すること性行為への同意と,秘密の撮影の可否は別である
2号列挙された行為・事由又はこれらに類する事情により,撮影への不同意の意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ,又はその状態に乗じて人の対象性的姿態等を撮影すること表面的に拒絶がないという事情だけで判断しない
3号撮影行為の性質が性的なものではないとの誤信,又は特定の者以外は閲覧しないとの誤信をさせ,若しくはその誤信に乗じて,人の対象性的姿態等を撮影すること撮影の性質や閲覧者についての誤信を区別する
4号正当な理由なく,13歳未満の者の性的姿態等を撮影し,又は13歳以上16歳未満の者について5年以上年長の者が撮影すること年齢及び年齢差に関する独立した規定がある

年齢の単位は歳,年齢差の単位は年である。
基準日:令和8年11月22日。
出典:性的姿態撮影等処罰法2条1項。

1号の「性的姿態等」には,性器,肛門若しくはこれらの周辺部,臀部又は胸部という性的な部位,通常衣服で覆われており,性的な部位を覆うために用いられる下着のうち,現にその部位を直接又は間接に覆う部分,わいせつな行為又は性交等がされている間の人の姿態が含まれる。
通常衣服を着けている場所で,不特定又は多数の者に見られることを認識しながら自ら露出し,又は姿態をとっている場合を除いたものが,「対象性的姿態等」である。
2号・3号も「対象性的姿態等」を撮影対象とするため,同じ除外条件を確認する。
この除外を,私的な場所での撮影を一般的に許す規定と読むことはできない。
4号の年齢差は,撮影時の満年齢の引算だけでなく,相手が生まれた日より5年以上前の日に行為者が生まれたかにより確認する。

2号が列挙する事情は,暴行・脅迫,心身の障害,アルコール・薬物,睡眠その他の意識不明瞭,意思を形成等するいとまのなさ,予想と異なる事態による恐怖・驚愕,虐待に起因する心理的反応,地位に基づく影響力による不利益への憂慮である。
事情の存在に加え,撮影に同意しない意思を形成し,表明し,又は全うすることが困難な状態との関係を確認する。

処罰の項目条文の定め
法定刑3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金
未遂処罰される

期間の単位は年,罰金額の単位は万円である。
基準日:令和8年11月22日。
出典:性的姿態撮影等処罰法2条1項・2項。

同条の法定刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金で,未遂も処罰される。
また,撮影罪の規定は,刑法176条の不同意わいせつ罪及び179条1項の監護者わいせつ罪の適用を妨げない。
以上の要件から,単に「冤罪対策として残したい」という目的を述べれば正当な理由が認められる,という一般論は導けない。

第3 録画があっても同意の有無が自動的に決まるわけではない

刑法177条1項では,原因となる行為・事由と,同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態との関係が問題になる。
録画の有無だけでなく,行為当時の状態と,行為者が何を認識していたかを区別して検討する必要がある。

録画から検討できること録画だけでは決められないこと
映っている範囲の発言・動作・時刻等撮影前の圧力や経緯,映っていない場面
撮影時の外形的な状況内心の状態や,外形だけでは分からない拒絶の困難さ
他の資料との整合性映像の一部分だけで行為全体の評価を終えること

これは,特定の動画について証明力を判断した裁判例の紹介ではなく,条文の要件と,撮影範囲には限界があることを踏まえた検討上の整理である。
撮影を了承する発言が記録されていても,その発言がされた状況や,実際の撮影が了承された内容の範囲にあるかは別に確かめる必要がある。

後日の申告だけで,行為当時は満たされていなかった犯罪の要件が遡って満たされるわけではない。
他方,後日の申告が,当時から存在していた拒絶の困難さを明らかにする場合もある。
詳しくは,不同意性交等罪の同意と証拠で,当時の状態,故意及び刑事裁判での証明を分けて説明している。

第4 最高裁の無断録音の判断をどこまで参考にできるか

最高裁平成12年7月12日決定・平成11年(あ)第96号は,詐欺の被害を受けたと考えた者が,後日の証拠にするため,被告人との会話を無断で録音した事案である。
最高裁は,そのような事情の下では,録音に違法性はなく,録音テープの証拠能力を肯定した原判断は正当であると判断した。

決定で扱われた事項この決定から一般化できない事項
会話の当事者による,詐欺を疑った際の会話録音性的な姿の秘密撮影を一般に適法とすること
当該事情の下での録音の違法性と証拠能力撮影罪の個々の要件や正当な理由の有無
当該録音テープの刑事裁判での取扱い記録のインターネット公開や第三者提供の適否

会話を録音した事案と,性的な姿を動画で撮影する事案では,記録する対象も適用を検討する規定も異なる。
この決定を根拠に,性的な動画撮影を一律に勧めることはできない。
本記事の作成に当たり,この決定の全文1頁は裁判所の公開PDFで確認したが,判例秘書での検索・全文確認は行っていない。
性的な動画撮影を冤罪対策として行った事案について,その適法性や証拠評価を判断した裁判例は,今回の確認資料には含まれていない。

法改正前の検討資料にも,録画と証明の問題は現れている。
令和3年3月17日の法務省説明資料に収録された「性犯罪に関する刑事法検討会 意見要旨集」の第1の2⑷には,同意に関する立証責任を被告人側に転換すると,別罪に問われる危険を冒して映像を確保する負担や,性的自由への過度の制約が生じるという慎重な意見が記載されている。
これは当時の制度案についての意見の記録であり,検討会の統一見解や,現行法上の撮影の適否を判断した判決ではない。

第5 紛争に備えて資料を保存するときの順序

新たな撮影を始めることと,すでにある記録を保存することは分けて考える必要がある。
相談前の整理では,次の順序が役立つ。

① 自分が適法に閲覧できるメッセージ,通話履歴,予定,決済記録等を,前後関係が分かる状態で保存する。
② 元のファイルや端末を保ち,切取り・上書き・再編集を避け,保存日時と取得方法も記録する。
③ 確認できる事実,自分の記憶,相手の説明,推測を分け,時系列に整理する。
④ 相手のアカウントへの無断アクセスや,新たな秘密撮影によって資料を増やそうとしない。
⑤ 性的な画像等がすでに存在する場合は,SNS等へ公開せず,保管・複製・提出の方法を弁護士に相談する。

この順序は資料整理の実務上の提案であり,あらゆる資料の取得・保管・提出が適法であると保証するものではない。
証拠として提出できるか,どの程度信用できるか,取得方法に問題がないかは別々に検討する。
アプリ上の記録が消える前の保存については,SNS・マッチングアプリで知り合った相手との紛争と証拠保全も参照されたい。

第6 出典・関連記事

① 刑法38条・176条・177条
② 性的姿態撮影等処罰法2条
③ 最高裁平成12年7月12日決定・裁判所公開全文PDF
④ 不同意性交等罪の同意と証拠
⑤ 無断録音の証拠能力―民事訴訟における採否の枠組みと東京高裁判決
⑥ 法務省説明資料(令和3年3月17日)に収録された「性犯罪に関する刑事法検討会 意見要旨集」