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検察審査会の運営経費―令和9年度概算要求の検察審査員旅費,審査補助員の手当,審査申立てのオンライン化の運用保守(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

費目令和9年度の要求(千円)前年度予算額(千円)資料の積算
検察審査員旅費257,474241,688会議回数見込み1,923回に,1回の会議開催当たりの必要額133,892円を掛ける
審査補助員の手当・旅費手当5,280,旅費212手当4,480,旅費179員数・単価の記載なし
審査申立てのオンライン化に係るシステムの運用保守43,5603,740一式
通知書等の発送・質問票の返送の郵便料金20,13020,130一式
通知書及び質問票等の印刷,封入封緘及び発送の業務委託10,08310,465一式
コールセンター(検察審査員分)設置5,026,通話352設置2,292,通話113一式
検察審査員等の招集用費用11,83111,831一式
手話通訳料・介護料手話1,872,介護1,207手話1,692,介護1,207手話は4人・6回・3人で単価26,000円,介護は16人・6回・1人で単価12,572円
検察審査員候補者名簿管理システム専用端末7,915,借料169,運用保守1,098,消耗品0専用端末11,191,借料1,236,運用保守2,218,消耗品396一式

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF374頁から380頁まで及び88・89頁。
資料の積算内訳表は,要求額の右に括弧書きで数字を載せている。
括弧内の金額が前年度予算額であることは,説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による。
本記事の「前年度」は,この前年度予算額を指す。
金額は資料のとおり千円単位であり,単価は円である。

2 結論

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,検察審査会の費用を「(項)検察審査費」の中で細かく積算している。
本記事は,その積算内訳表に載る22の項目を,旅費・手当,候補者への通知・招集,システム,その他に分けて読む。
要点は,次の①から④までである。
①検察審査員旅費は257,474千円で,積算表の項目の中で最も大きい。
会議回数見込み1,923回に,1回の会議開催当たりの必要額133,892円を掛けて積算されている(第3)。
②審査補助員の手当は5,280千円(前年度4,480千円)で,旅費は212千円(前年度179千円)である。
資料は,任意的審査補助員(検察審査会法39条の2)と必要的審査補助員(同法41条の4)の費用を併せて要求している(第4)。
③審査申立てのオンライン化に係るシステムの運用保守は43,560千円で,前年度の3,740千円の約11.6倍である(本記事の計算)。
資料は,令和9年3月施行予定の検察審査会法で,申立人が電磁的方法により審査の申立てをすることができる環境を整備するための経費と説明している(第6)。
④本記事が表に載せた項目の単純合計は368,306千円(前年度315,617千円)で,52,689千円(約16.7%)増える(本記事の計算)。
この合計は,検察審査会の費用の総額ではない。
増加額のうち39,820千円は,③のシステムの運用保守の増加分である(第2)。
令和9年度の額は概算要求であり,予算として成立した額や,実際に支出した額ではない。
増減の理由は,資料に記載がない。

第2 要求額の全体像

積算内訳表に載る項目を,次の4区分にまとめた。
各項目の金額は第3から第7までに載せている。

区分含まれる項目令和9年度の要求(千円)前年度予算額(千円)増減(千円)
旅費・手当検察審査員旅費,審査補助員の手当・旅費,証人旅費263,107246,48816,619
候補者への通知・招集郵便料金,発送の業務委託,コールセンター(設置・通話),招集用費用47,42244,8312,591
システム候補者名簿管理システム(専用端末・借料・運用保守・消耗品),審査申立てのオンライン化の運用保守52,74218,78133,961
その他情報公開・個人情報保護審査委員会,実地見分・所在尋問の立会旅費,判例六法,ハンドブック,リーフレット,手話通訳料,介護料,会議費5,0355,517△482
合計368,306315,61752,689

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF374頁から380頁まで及び88・89頁の積算内訳表。
区分と合計は,積算内訳表の各項目の金額を本記事で足し合わせたものである(本記事の計算)。
資料に,検察審査費の総額が書かれた箇所は確認できなかったため,合計は資料の総額ではない。
検察審査会事務局長の事務打合せ(第7)は,積算内訳表で別の項(下級裁判所)に計上されているため,合計に含めていない。
指定弁護士に支払う手当(PDF381・382頁)は(項)裁判費に計上されており,合計に含めていない。
その積算は,当ブログの強制起訴の指定弁護士の手当(報酬)はいくらか―審級ごとに50万円から315万円,令和9年度概算要求の積算で整理している。

令和9年度の旅費・手当は263,107千円で,合計の約71.4%を占める(本記事の計算)。
前年度の同じ区分の割合は約78.1%であり(本記事の計算),割合は下がった。
システムの区分は,前年度の18,781千円から52,742千円へ,33,961千円増えている。
合計の増加額52,689千円のうち,審査申立てのオンライン化の運用保守の増加分(43,560千円から3,740千円を引いた39,820千円)が約75.6%を占める(本記事の計算)。
一方,候補者名簿管理システムの専用端末,借料,運用保守及び消耗品の合計は,前年度の15,041千円から9,182千円へ減っている(本記事の計算)。
これらの増減の理由は,資料に記載がない。

第3 検察審査員旅費

1 積算

令和9年度会議回数見込み1回の会議開催当たりの必要額所要額(千円)前年度予算額(千円)
1,923回133,892円257,474241,688

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF374頁(要求要旨及び積算内訳)・378頁(積算内訳表)。

資料は,検察審査会が合議体で構成されることから,検察審査員及び補充員を招集して検察審査会議を開く必要があるとする(検察審査会法22条,25条)。
そして,出頭した検察審査員及び補充員に旅費,日当及び宿泊料が支給される(同法29条,検察審査員等の旅費,日当及び宿泊料を定める政令)として,これを支給するための経費を要求している。
1,923回に133,892円を掛けると257,474,316円となり,千円単位にすると資料の所要額257,474千円と一致する(本記事の計算)。
前年度の所要額は241,688千円で,要求額はこれより15,786千円(約6.5%)多い(本記事の計算)。
前年度の会議回数と1回当たりの必要額は,資料に記載がない。
1回当たりの必要額133,892円の内訳(旅費,日当及び宿泊料の別,出頭人数)も,資料に記載がない。

2 旅費・日当・宿泊料の根拠

検察審査会法29条は,検察審査員及び補充員に,政令の定めるところにより旅費,日当及び宿泊料を給すると定める。
同条は,その額が,刑事訴訟費用等に関する法律の規定により証人に給すべき額を下ることができないと定める(ただし書)。
政令(昭和24年政令第31号)は,次のように定めている。

項目内容条文
旅費鉄道賃,船賃,路程賃及び航空賃の4種とし,鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に,路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行等に,航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合に支給する2条1項
路程賃検察審査員,補充員及び審査補助員については,1キロメートルにつき37円2条3項
日当検察審査員,補充員,証人及び助言者については,出頭等に必要な日数に応じ,1日当たり8,750円以内において検察審査会長が定める3条1項
宿泊料国家公務員等の旅費に関する法律施行令9条本文の規定により行政職俸給表(一)の2級の職員に支給される宿泊費に相当する額の範囲内において,検察審査会長が定める4条

出典:検察審査員等の旅費,日当及び宿泊料を定める政令1条から4条まで。
日当の上限と,選ばれた人への案内は,当ブログの検察審査会に選ばれたら―通知・質問票,辞退,任期,日当及び選ばれる確率で整理している。

3 会議の回数

資料は,検察審査会法が年8回の会議の開催を義務付けているとして,同法15条1項及び21条1項を挙げる。
15条1項は,各群の検察審査員及び補充員のいずれかの任期が開始したときに,その都度速やかに検察審査会議を開き,検察審査会長を互選すると定める。
同法14条により,任期の開始は第1群が2月1日,第2群が5月1日,第3群が8月1日,第4群が11月1日であるから,年4回である。
21条1項は,毎年3月,6月,9月及び12月にそれぞれ検察審査会議を開かなければならないと定めており,これも年4回である。
両者を合わせて年8回となる。
資料は,会議の開催には11人の出頭者が必要であるとも述べる(同法25条1項)。

資料は,検察審査会事務局を165庁として積算している(PDF343頁,375頁)。
165庁に年8回を掛けると1,320回であり,会議回数見込み1,923回との差は603回である(本記事の計算)。
この差の内訳は,資料に記載がない。
同法は,このほか,検察審査会長が特に必要があると認めるときにいつでも会議を招集できること(21条2項)と,起訴相当議決をした検察審査会が一定の場合に改めて審査を行わなければならないこと(41条の2)を定める。
ただし,資料は,これらの会議の回数を示していない。

第4 審査補助員の手当・旅費

項目令和9年度の要求(千円)前年度予算額(千円)増減(千円)
審査補助員手当5,2804,480800
審査補助員旅費21217933

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF374頁(要求要旨)・378頁(積算内訳表)。
増減は,本記事の計算である。

審査補助員は,検察審査会が,審査を行うに当たり法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときに,弁護士の中から事件ごとに委嘱するものである(検察審査会法39条の2第1項)。
資料は,これを任意的審査補助員と呼ぶ。
審査補助員の数は,1人である(同条2項)。

資料は,必要的審査補助員についても述べる。
検察審査会が起訴相当議決(検察審査会法39条の5第1項1号)をした事件について,検察官が再度不起訴処分をしたとき,又は一定期間内に処分を行わなかったときは,検察審査会は改めて審査を行わなければならない(同法41条の2第1項,2項)。
この2回目の審査では,必ず審査補助員を委嘱しなければならない(同法41条の4)。
資料は,任意的・必要的のいずれの審査補助員についても,手当と旅費等の費用を支給するための経費を要求するとしている。

手当と旅費等の根拠について,資料は次のように述べる。
手当は,別に法律で定めるところにより支給され,その法律として,裁判所職員臨時措置法により準用される一般職の職員の給与に関する法律22条1項を挙げる。
旅費,日当及び宿泊料は,政令で定めるところにより支給される(検察審査会法39条の4)。
一般職の職員の給与に関する法律22条1項は,委員,顧問又は参与の職にある者等で常勤を要しない職員について,勤務1日につき36,800円(人事院規則で定める特別の事情がある場合は100,000円)を超えない範囲内において,各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給できると定める。
旅費の政令は,審査補助員に支給する日当を,出頭又は取調べのための旅行に必要な日数(別に法律で定めるところにより手当を支給する日を除く)に応じ,1日当たり2,400円と定めている(3条2項)。

審査補助員の手当と旅費は,積算内訳表の員数等及び単価の欄が空欄であり,委嘱を見込む件数や人数は資料に記載がない。
手当は800千円(約17.9%),旅費は33千円(約18.4%)の増加であるが(本記事の計算),その理由は資料に記載がない。

第5 候補者への通知・質問票・招集の費用

1 積算

項目令和9年度の要求(千円)前年度予算額(千円)
通知書等の発送及び質問票の返送に要する郵便料金20,13020,130
通知書及び質問票等の印刷,封入封緘及び発送業務委託10,08310,465
コールセンター設置経費(検察審査員分)5,0262,292
コールセンター通話料金(検察審査員分)352113
検察審査員等の招集用費用11,83111,831

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF363頁・376頁(要求要旨)・379頁(積算内訳表)。
「令和10年用」の語は,PDF363頁(裁判員分のコールセンターの要求要旨)による。

2 候補者名簿と通知

検察審査員は,検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定された11人である(検察審査会法4条)。
検察審査員候補者は,各検察審査会ごとに第1群から第4群までの4群に分けられ,各群の員数はそれぞれ100人である(同法9条2項)。
1検察審査会当たり400人であり,資料が示す検察審査会事務局165庁を掛けると66,000人である(本記事の計算)。
資料は,検察審査員候補者名簿が全国で約7万人の規模に及ぶとしており,この計算とほぼ同じ規模である。

検察審査会事務局長は,検察審査員候補者名簿に記載された者にその旨を通知しなければならない(検察審査会法12条の2第3項)。
資料は,この通知を例年秋頃に一括して行うため,候補者からの電話照会が通知直後の時期に集中すると述べる。
裁判員候補者名簿に記載された裁判員候補者への通知(裁判員法25条)も同時期に一括して行われる。
資料は,令和10年用の裁判員候補者名簿に記載される者が20万人から22万人の規模に及ぶと予想されるとしている。
そして,両候補者からの電話照会に対応する業務量が膨大になるため,両候補者専用のコールセンター業務を中央一括で外部委託する必要があるとして,その検察審査員分の経費を要求している。
表のコールセンターの設置経費5,026千円と通話料金352千円は,この検察審査員分である。
設置経費は前年度より2,734千円,通話料金は239千円多いが(本記事の計算),その理由は資料に記載がない。

3 資格調査のための質問票と発送

検察審査会事務局長は,検察審査員候補者について,義務教育を終了しない者などの検察審査員となることができない事由(5条),職務に就くことができない事由(6条)及び辞することができる事由(8条)に当たるかどうかを調査しなければならない(12条の3)。
この調査のために,質問票を用いて必要な質問をすることができる(12条の4)。
資料は,年間約7万人の候補者への通知と,候補者から質問票の回答を返送してもらうために郵便料金が必要であるとして,20,130千円を要求している。
質問票は,任期を異にする第1群から第4群ごとに,時期を異にして送付される。
資料は,通知書等の印刷,封入封緘のほか,各群ごとの発送書類の分別などの作業が極めて膨大であり,名簿の調製後,短期間(1箇月以内)に処理しなければならないため,外部業者の活用が不可欠であるとして,発送業務の委託経費10,083千円を要求している。

4 招集

検察審査会議の招集状は,検察審査会長が,検察審査員及び補充員全員に対して発する(検察審査会法22条1項)。
資料は,招集状を発しなければならない検察審査員及び補充員全員を22人としている。
検察審査会法施行令16条は,招集状は送達すると定める。
ただし,招集状の送達を受けた者に対するその後の招集状は,検察審査会長が相当と認める方法によって発することができる(同条1項ただし書)。
送達には,民事訴訟に関する法令の規定中送達に関する規定(民事訴訟法100条2項並びに第1編第5章第4節第3款及び第4款の規定を除く)が準用される(同条2項)。
証人に対する呼出状にも,同令24条により,この規定が準用される。
資料は,審査員等の出頭を確保するためには郵便の活用が効果的であるとして,招集用費用11,831千円を要求している。
前年度も同額である。

第6 システムに係る費用

1 検察審査員候補者名簿管理システム

項目令和9年度の要求(千円)前年度予算額(千円)資料の頁
専用端末のリース料7,91511,191PDF88・89頁
パソコン借料(リース延長分)16927PDF380頁
パソコン借料01,209PDF380頁
運用保守費用1,0982,218PDF380頁
消耗品0396PDF380頁

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF88・89頁(専用端末),377頁(要求要旨),380頁(積算内訳表)。
表の「借料」は,積算内訳表で「検察審査員候補者名簿管理システム」の借料として一括され,令和9年度は169千円(前年度1,236千円)である。

資料は,検察審査員候補者名簿管理システムを,年間約7万人の規模となる検察審査員候補者の情報をシステムで管理し,名簿記載通知,前科照会などの資格調査,選定等の事務処理の合理化を図るもので,検察審査会制度の運営に不可欠なシステムと説明する。
このシステムが円滑に稼働するために,システム専用端末一式の借料及び運用保守経費が必要であるとして,要求している。
専用端末については,別の頁(PDF88頁)で,令和8年度に整備した検察審査員候補者名簿管理システム専用端末のリース料を要求すると述べている。
専用端末のリース料と,380頁の「パソコン借料」との関係は,資料に記載がない。
専用端末,借料,運用保守及び消耗品を合計した令和9年度の要求は9,182千円で,前年度の15,041千円より5,859千円少ない(本記事の計算)。
減った理由は,資料に記載がない。

2 審査申立てのオンライン化に係るシステムの運用保守

審査申立てのオンライン化に係るシステムの運用保守費用は,一式で43,560千円(単価43,560,000円)である。
前年度は3,740千円(単価3,740,000円)であり,要求額は前年度の約11.6倍である(本記事の計算)。

資料は,次のように述べる。
第217回国会に提出され成立した情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律のうち,「令和9年3月施行予定」の検察審査会法で,申立人が電磁的方法により審査の申立てをすることができる環境を整備する必要がある。
そこで,システム開発後の電磁的方法による手続を適正かつ円滑に運用するためのシステム運用保守等に必要となる経費を要求する。
資料は,システムの開発費用や,前年度の3,740千円の内訳を,この頁では示していない。
前年度に比べて大きく増えた理由も,資料に記載がない。

3 令和7年法律第39号による検察審査会法の改正

資料が挙げる改正法は,令和7年5月23日に公布された情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)である。
同法4条が検察審査会法を改正している。
改正後の規定は未施行であり,e-Gov法令検索では,検察審査会法の未施行版として掲載されている。
次のような改正がある。

条文現行改正後(未施行)
31条審査の申立ては,書面により,かつ,申立ての理由を明示しなければならない書面により,又は法務省令で定めるところにより電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの)により,かつ,その理由を明示してしなければならない
22条2項(新設)現行の22条は1項のみで,招集状を電磁的記録によることができる旨の定めはない招集状は,書面によるほか,法務省令で定めるところにより,電磁的記録によることができる
16条2項宣誓は宣誓書によってし,宣誓書を朗読して署名押印させる(2項から4項まで)書面又は電磁的記録の内容を朗読し,当該書面に署名押印させ,又は当該電磁的記録に法務省令で定める署名押印に代わる措置をとらせる
24条招集に応じられない事由は,書面で疎明する書面又は電磁的記録により疎明する
35条2項,37条2項,38条2項,41条の6第2項ただし書検察官の意見陳述,審査申立人・証人の尋問,専門的助言の聴取について,ビデオリンクの定めはない相当と認めるときは,政令で定めるところにより,検察審査員が審査を行うために在席する場所以外の場所に在席させ,映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行える(41条の6第2項は,検察官に異議がない場合に限る)
40条議決の要旨を事務局の掲示場に7日間掲示する議決の要旨を法務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くことなどを定める

出典:検察審査会法16条,22条,24条,31条,35条,37条,38条,40条,41条の6(現行版及び令和7年法律第39号による改正後の未施行版)。
現行・改正後の両列とも要点を示したものであり,条文そのものの引用ではない。

資料が述べる「電磁的方法により審査の申立てをすることができる環境」は,31条の改正に当たる。
資料は,22条2項の招集状や,ビデオリンクによる尋問等については,この頁では述べていない。
議決の要旨の公表は,当ブログの検察審査会の議決要旨のウェブ掲載―法改正と令和8年の機能改修契約で整理している。

4 施行日の扱い

令和7年法律第39号の附則1条本文は,この法律を,令和9年3月31日までの間において政令で定める日から施行すると定める。
検察審査会法を改正する第4条は,附則1条ただし書の各号に掲げられておらず,この本文に当たる。
e-Gov法令検索の検察審査会法の未施行版も,施行日を,令和9年3月31日までの間において政令で定める日としている。
資料は「令和9年3月施行予定」と記載しているが,施行日を定める政令は,e-Gov法令検索と,後記の法務省の意見募集の資料では確認できなかった(官報は確認していない)。
したがって,本記事は,令和9年3月31日を施行日と断定しない。

法務省は,令和8年11月12日から同年12月13日までの期間で,この法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案の意見募集を行っている(令和8年11月22日現在)。
この政令案の概要は,検察審査会法施行令の改正について,改正法が施行された場合に審査の申立てが書面による方法のみならず電磁的方法によってもすることができることとなることを踏まえた所要の改正を行うことなどを挙げている。
また,この政令案の施行日は,いずれも改正法の施行日であるとしている。
これは案であり,成立した政令の内容や施行日を示すものではない。

改正法の附則9条2項は,改正後の検察審査会法40条を,施行日以後に議決があった場合に適用し,施行日前に議決があった場合は従前の例によると定める。
改正法の附則9条1項は,施行日から特定日の前日までの間に招集状が書面により検察審査員及び補充員に対して発せられたときの24条の疎明について,なお従前の例によると定める。
特定日は,施行日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日であり(附則3条1項),法務省の政令案の概要は,特定日を令和9年7月12日とする案を示している(案である)。

第7 その他の経費

1 積算

項目令和9年度の要求(千円)前年度予算額(千円)資料の積算
情報公開・個人情報保護審査委員会454441委員長1人7回(単価23,800円)167千円,委員2人7回(単価20,500円)287千円
会議費(同委員会)223人7回,単価110.9円
実地見分・所在尋問立会(職員旅費)182182員数・単価の記載なし
検察審査会議証人旅費141141員数・単価の記載なし
判例六法(図書)42592977冊(前年度165冊),単価5,523円
検察審査会ハンドブック3233328,393部(前年度8,633部)
リーフレット570732161,500部(前年度201,600部)
手話通訳料1,8721,6924人・6回・3人,単価26,000円(前年度23,500円)
介護料1,2071,20716人・6回・1人,単価12,572円

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF374頁から379頁まで。
単価は,令和9年度の欄の数字である。

2 情報公開・個人情報保護審査委員会,実地見分・所在尋問,証人旅費

検察審査会行政文書の開示及び保有個人情報の開示の手続には,苦情申出制度が設けられている。
資料は,苦情申出があった場合に,客観性及び透明性を確保するため,学識経験者等で構成する情報公開・個人情報保護審査委員会を開催し,その意見を聴いた上で対応することが不可欠であるとして,運営の経費を要求している。
委員長が1人,委員が2人で,各7回の開催を見込んでいる。
前年度の単価は,委員長23,100円,委員19,900円である。
この制度は,当ブログの検察審査会の情報公開――検察審査会行政文書の開示,苦情の申出及び審査委員会の答申(AIリライト)で整理している。

資料は,審査事件によっては事件の真相を究明把握するために実地見分をすることが必要であり,この実地見分は裁判所が行う検証と同様のものであって,検察審査会事務官が立ち会って実地見分調書を作成しなければならないとする。
また,重要証人が病気等で出頭不能の場合に,その現在する場所において尋問する所在尋問も,裁判所が裁判所外で行う証人尋問と同様であり,検察審査会事務官が立ち会って調書を作成しなければならないとする。
その立会いに必要な旅費が182千円で,前年度と同額である。

検察審査会は,証人を呼び出して尋問することができ(検察審査会法37条),相当と認める者の出頭を求めて専門的助言を徴することもできる(38条)。
証人及び助言者には,政令の定めるところにより旅費,日当及び宿泊料が給される(39条)。
資料は,このための証人旅費として141千円を要求しており,前年度と同額である。

3 判例六法・ハンドブック・リーフレット

資料は,審査事件の処理に当たって被疑罪名,法定刑,時効期間等を六法で確認する必要があるため,各検察審査会に審査会用の六法が必要であるとして,判例六法の購入費を要求している。
令和9年度は77冊(前年度165冊)で,425千円(前年度929千円)である。
資料は,冊数が減った理由を記載していない。

ハンドブックは,検察審査員及び補充員が国民の中から選ばれ,任期も6箇月と短いことから,選定後の早い段階で必要な知識を身につけてもらうために,審査会議の進め方,審査・議決の方法,取扱事件の秘密保持義務などを分かりやすく解説して配布している資料である。
元検察審査員の感想文も盛り込まれ,検察審査会事務局の担当者にも配布され,各選挙管理委員会への配布や各種問合せへの対応にも利用されているという。
配布計画は,次のとおりである。

配布先配布部数内訳
検察審査員・補充員等7,260165庁×44
高裁本庁88庁×1
地裁本庁15050庁×3
検審所在支部(地裁)9898庁×1
検察審査会事務局825165庁×5
最高裁52内訳の記載なし
計8,393

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF375頁(配布計画)。

リーフレットは,検察審査員及び補充員として選定された者の制度についての理解度が十分ではなく,候補者に選ばれただけで不安感を抱く者が少なくないため,制度の基本的知識をイラスト入りで簡潔かつ分かりやすく説明するものである。
資料は,これを検察審査員,補充員及びその候補者はもちろん,検察審査員となり得る国民に広く把握してもらい,不安感を軽減又は解消して,安心して審査会議に参加してもらうために有効であるとして,作成費を要求している。
令和9年度は161,500部(前年度201,600部)で,570千円(前年度732千円)である。
資料には,リーフレットの配布計画の記載がない。

4 手話通訳料と介護料

資料は,聴覚障害者が検察審査員になった場合に,他の検察審査員との意見交換に不自由を来すことになるため,聴覚障害者が不自由なく検察審査会議に参加し,十分で円滑な意見交換ができるよう,手話通訳者の手当てが必要であるとして,手話通訳料を要求している。
令和9年度は1,872千円(前年度1,692千円)である。
積算は,4人・6回・3人に単価26,000円を掛けたもの(前年度の単価は23,500円)で,4と6と3を掛けると72であり,26,000円を掛けると1,872,000円となる(本記事の計算)。
積算表の「4人」「6回」「3人」が何を指すかは,資料に説明がない。

また,外出時に移動介護が必要な者が検察審査員又は補充員に選定された場合に,不自由を感じることなく審査会議に参加できるよう,介護事業者と契約を結び介護者をつける必要が生じるとして,介護料を要求している。
令和9年度は1,207千円で,前年度と同額である。
積算は,16人・6回・1人に単価12,572円を掛けたもので,16と6と1を掛けると96であり,12,572円を掛けると1,206,912円となる(本記事の計算)。
「16人」「6回」「1人」が何を指すかも,資料に説明がない。

5 検察審査会事務局長事務打合せ

検察審査会事務局長事務打合せは,「検察審査会充実強化経費」として,刑事局経費の中に載っている(PDF343・344頁)。
積算内訳表では,検察審査費ではなく,下級裁判所の職員旅費に計上されており,第2の合計に含めていない。
資料は,検察審査会事務局が,審査活動の補助事務にとどまらず,運営及び機構の維持に至るまで多岐にわたる事務を行っていることから,各地方裁判所管内の事務局長同士が情報交換や調整を行う機会が必要であるとする。
検察審査員等の選定手続に関し,対応する市町村選挙管理委員会との連絡調整が必要であり,これも各地方裁判所管内で取りまとめて対応することが効率的であるとして,その打合せの経費を要求している。

項目内容
開催地・会期地方裁判所本庁所在地の検察審査会,1日(年1回開催)
参加者検察審査会事務局長165人(地裁本庁所在地67人,地裁支部所在地98人)
旅費の積算宿泊12人(単価15,326円)184千円,日帰り86人(単価2,637円)227千円,計411千円(前年度411千円)
事務局長研究会(高裁別)令和9年度は0(前年度は最高裁判所の項の368千円と下級裁判所の項の992千円)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF343頁(要求要旨・開催計画),344頁(積算内訳表)。
旅費が必要な人員は,宿泊12人と日帰り86人の計98人で,資料に「要旅費人員」と書かれた支部所在地の98人と同じである。
前年度の事務局長研究会の合計は,368千円と992千円を足した1,360千円である(本記事の計算)。
資料は,事務局長研究会が令和9年度に0となった理由を記載していない。

第8 資料から分からないこと

令和9年度の金額は,予算の要求であり,実際に開催した会議の回数,委嘱した審査補助員の件数,支出した額を示すものではない。
令和9年度の予算としての成立額も,この資料からは分からない。

次の点は,資料に記載がない。
①検察審査員旅費の前年度の会議回数と1回当たりの必要額,及び令和9年度の1回当たりの必要額133,892円の内訳。
②会議回数見込み1,923回と,年8回の定例の会議の合計1,320回との差の内訳。
③審査補助員の手当・旅費の,委嘱を見込む件数や人数,単価。
④各費目の増減の理由。
⑤手話通訳料と介護料の積算表の「4人」「6回」「3人」「16人」「6回」「1人」の意味。
⑥審査申立てのオンライン化に係るシステムの開発費用と,実際の利用方法。

また,電磁的方法の具体的な内容は,法務省令に委ねられている(検察審査会法31条の改正規定)。
本記事の出典には,その内容を定めた省令は含まれていない。
改正後の検察審査会法の施行日も,第6の4のとおり,確認できていない。

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第10 出典

①検察審査会法(昭和23年法律第147号)4条,9条,12条の2から12条の4まで,14条,15条,16条,21条,22条,23条,24条,25条,29条,31条,35条,37条,38条,39条,39条の2,39条の4,39条の5,40条,41条の2,41条の4,41条の6。
現行版(施行日令和8年6月24日)と,令和7年法律第39号による改正後の未施行版(e-Gov法令検索で「令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日」の施行として掲載されている版)を,令和8年11月22日に確認した。
②検察審査会法施行令(昭和23年政令第354号)16条,24条。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
③検察審査員等の旅費,日当及び宿泊料を定める政令(昭和24年政令第31号)1条から4条まで。
施行日令和8年7月1日の版を,令和8年11月22日に確認した。
④一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)22条1項。
施行日令和8年11月18日の版を,令和8年11月22日に確認した。
⑤情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)4条,附則1条,附則3条,附則9条(衆議院ウェブサイト)。
令和8年11月22日に確認した。
公布日(令和7年5月23日)は,衆議院のページの本文に表示がなく,e-Gov法令検索の検察審査会法の改正履歴(令和7年法律第39号の公布日施行の版)による。
⑥法務省「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」の概要(令和8年11月,意見募集期間は令和8年11月12日から同年12月13日まで)
令和8年11月22日に確認した。
改正法附則3条1項の特定日を令和9年7月12日とする案は,この概要による(案である)。
⑦最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字372頁(PDF374頁)から378頁(PDF380頁)まで,印字341・342頁(PDF343・344頁)及び印字86・87頁(PDF88・89頁)。
令和8年11月22日に確認した。