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刑事施設の巡視・視察・参観の違い―裁判官・検察官の巡視,刑事施設視察委員会の視察,参観と,令和9年度概算要求の巡視旅費(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

区分誰が根拠と内容
巡視裁判官及び検察官刑事収容施設法11条は,「裁判官及び検察官は、刑事施設を巡視することができる。」と定める。許可の要否や方法についての定めは,同条にない
視察刑事施設視察委員会(刑事施設ごとに置かれる)委員会は,その置かれた刑事施設を視察し,その運営に関し,刑事施設の長に意見を述べる(7条2項)。委員は10人以内で,法務大臣が任命し,任期は1年で,非常勤(8条)
参観参観を申し出る者刑事施設の長が,申出がある場合に相当と認めるときに許すことができる(12条)
令和9年度の概算要求裁判官の巡視旅費「開放的処遇施設等刑事施設巡視旅費」として975千円(前年度975千円)。宿泊16人,日帰り54人の計70人分

出典・確認日は第5に記載した。
条文は令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(施行日令和8年5月21日の版)による。

2 結論

本記事では,刑事収容施設法11条の裁判官・検察官の巡視,7条から10条までの刑事施設視察委員会の視察,12条の参観の3つを比べる。
同法には,このほか,法務大臣が指名する監査官による毎年1回以上の実地監査(5条)などの定めもあるが,本記事では扱わない。
後記の説明資料は,裁判官の巡視を「職務上の権限として」行うものと位置付けている。
条文では,巡視は,参観のように刑事施設の長の許可によるものとは書かれていない。
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,裁判官が刑事施設を巡視するための旅費として,975千円を要求している。
要求の理由として,刑の量定の判断資料とすること,及び裁判員裁判で刑事施設の実情を裁判員等に分かりやすく説明することを挙げている。
ただし,巡視が実際にいつ,どの施設で,どのように行われているかは,資料に記載がない。

第2 巡視・視察・参観の比較

項目巡視(11条)視察委員会の視察(7条〜10条)参観(12条)
主体裁判官,検察官刑事施設視察委員会(委員10人以内)参観を申し出る者
権限・許可「巡視することができる」とだけ定める委員による視察をすることができ,必要があると認めるときは,被収容者との面接の実施について刑事施設の長に協力を求めることができる(9条2項)。刑事施設の長は,必要な協力をしなければならない(同条3項)刑事施設の長が,相当と認めるときに許すことができる
目的条文に定めはない(説明資料は,量刑の判断資料と裁判員裁判での説明を挙げる)刑事施設の運営の状況を把握し,運営に関し刑事施設の長に意見を述べる(7条2項,9条2項)条文に定めはない
その後の流れ条文に定めはない法務大臣が,毎年,委員会が刑事施設の長に述べた意見と,これを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を取りまとめ,その概要を公表する(10条)条文に定めはない

出典:刑事収容施設法7条から12条まで。
視察委員会には,刑事施設の長が運営の状況について情報を提供する(9条1項)。
被収容者が委員会に対して提出する書面は,検査をしてはならない(同条4項)。

第3 令和9年度概算要求にみる裁判官の巡視旅費

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,「裁判運営の改善経費」の中に「開放的処遇施設等刑事施設巡視旅費」を載せている。
要求要旨は,次の趣旨を述べる。
刑の量定は,事実の認定とともに刑事裁判官に課せられた重要な責務であるが,一般的な基準は法律上定められておらず,被告人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重,犯行後の情状等のほか,矯正施設における処遇内容及び矯正効果の点も重要な判断要素としている。
このため,裁判官が矯正施設を視察し,処遇の実情,矯正効果の有無等を十分に認識しておくことが職務遂行上要請され,その知見を得るため,職務上の権限として刑事施設を巡視することができる(刑事収容施設法11条)。
また,開放的処遇を行う施設が逐次増加しており,適正妥当な刑の量定を行うための判断資料として,及び裁判員裁判において刑事施設の実情等について裁判員等に分かりやすい説明をするためにも,裁判官が現に矯正施設を視察し,施設の状況,受刑者の処遇及び矯正教育の実情等を的確に把握しておくことが必要であるとして,これに要する旅費を要求している。

区分人数単価所要額
宿泊16人25,567円409千円
日帰り54人10,486円566千円
計70人―975千円(前年度975千円)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字349頁(要求要旨),352頁(経費積算内訳)。
計算は,16人に25,567円を掛けた額が409,072円,54人に10,486円を掛けた額が566,244円であり,合計975,316円を千円単位にしたものである(本記事の計算)。

要求は予算の見積りであり,実際に巡視した人数・施設・回数を示すものではない。
資料は,どの施設を巡視の対象とするか,巡視の方法や報告の有無を記載していない。
「開放的処遇施設等」にどの施設が含まれるかも,資料には書かれていない。

第4 関連記事

①最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)
②検察権の意義及び内容
③量刑相場に従う必要はあるのか―裁判員裁判と量刑分布グラフ

第5 出典

①刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)7条から12条まで。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字349頁(PDF351頁)・352頁(PDF354頁)。
令和8年11月22日に確認した。