第1 誰に何を引き渡させるのかを分ける
本稿は,令和8年11月22日現在の法令を前提として整理している。
法人の破産後,事務所の鍵や荷物が引き渡されない場合は,管財人の権限,現実の占有,執行の相手方を分けて確認する必要がある。
管財人が財産を管理できることから,直ちに鍵を交換して人を排除できるという結論は導かれない。
| 実現したいこと | 根拠となる制度 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 破産者から管財人への財団財産の引渡し | 破産法156条の引渡命令 | 対象財産が破産財団に属するか |
| 賃貸人への建物明渡し | 明渡しの債務名義と民事執行法168条 | 請求の根拠,義務者,実際の占有者 |
| 動産の引渡し | 民事執行法169条 | 動産の権利関係と債務名義の対象 |
| 代表者・第三者への執行 | 民事執行法23条・27条 | 誰のための所持か,独立した占有か |
以下は事業用の賃借物件についての一般的な整理である。
法人が借りたという契約名義だけで,建物や中の物がすべて破産法人の所有物になるわけではない。
第2 管財人の管理処分権と実際の占有は別に確認する
破産法78条1項は,破産財団に属する財産の管理処分権を破産管財人に専属させる。
一方,同法62条は,破産者に属しない財産を財団から取り戻す権利に,破産手続開始が影響しないことを定める。
管理権限を整理する段階で,賃貸人,リース会社,代表者個人等の権利を落としてはならない。
| 確認対象 | 管財人が調べる資料・事情 | 区別する内容 |
|---|---|---|
| 建物・賃借権 | 登記事項,賃貸借契約,解除通知 | 建物の所有と,使用する権原 |
| 室内の動産 | 財産目録,購入・リース資料,所有者の説明 | 財団財産と第三者所有物 |
| 現実の使用者 | 鍵の管理,使用実態,主張する権原 | 法人のための所持と独立した占有 |
この表は,条文の適用に必要な事実を集めるための実務上の確認項目であり,個々の資料だけで所有権や占有を確定する趣旨ではない。
代表者という地位だけで,常に独立した占有者であるとも,常に法人のために所持するだけであるとも決められない。
社宅としての個人の使用と,法人の事業所としての使用も,同じ前提で処理しない。
第3 破産法156条の引渡命令でできること
破産法156条1項は,管財人の申立てにより,破産裁判所が破産者に対して,破産財団に属する財産を管財人へ引き渡すよう命じる制度である。
賃貸人への建物明渡しを直接命じる制度とは,申立人,引渡先,対象が異なる。
第三者所有の賃借建物について同条を利用できるかは,建物そのものと財団に属する権利を分けて検討する必要があり,同条の文言だけで一律に結論を出すべきではない。
| 順序 | 主体・手続 | 条文上の条件・効果 |
|---|---|---|
| ① | 管財人が破産裁判所へ申し立てる | 財団に属する財産の管財人への引渡しを求める |
| ② | 裁判所が破産者を審尋する | 命令を出すには破産者の審尋が必要 |
| ③ | 裁判所が裁判をする | 当事者に送達され,即時抗告の対象となる |
| ④ | 裁判に不服のある当事者が即時抗告する | 下の期間表を確認し,原裁判所へ抗告状を提出する |
| ⑤ | 命令の確定を確認する | 引渡命令は確定しなければ効力を生じない |
引渡命令の根拠は破産法156条1項から5項であり,期間・提出先は同法13条,民事訴訟法332条・331条・286条1項の準用による。
破産法156条4項は公告をもって送達に代える扱いを除外しているため,開始決定等の公告日をそのまま抗告期間の起点にしない。
個別事件では,裁判書の送達等による告知日と不服申立ての案内を確認する。
| 手続・計算 | 起点・条件 | 期間・効果 |
|---|---|---|
| 通常の即時抗告 | 裁判の告知を受けた日 | 1週間の不変期間内に行う |
| 末日が休日等 | 日曜,土曜,祝日,1月2日・3日,12月29日~31日 | 期間はその翌日に満了する |
| 期間を守れなかった場合の追完 | 当事者の責めに帰せない事由があり,その事由が消滅した場合 | 消滅後1週間以内。外国にある当事者は2か月以内 |
根拠は,破産法13条並びに民事訴訟法332条・95条3項・97条である。
通常の不服申立てを漫然と先送りできる制度ではなく,追完は責めに帰せない事由がある場合の限定的な救済である。
破産法9条の法定公告がある場合の2週間という規定と,引渡命令における通常の送達による告知からの期間を混同しない。
室内の動産を対象にする場合も,所在する物すべてが財団財産か,誰が所有権を主張しているかを確認する。
「室内の一切の動産」という表現だけで対象や権利関係の問題が解消したと考えず,対象物と執行方法を具体化する必要がある。
動産の引渡しが実現しても,それだけで建物から人を退去させたことにはならない。
第4 鍵交換と荷物搬出を自己判断で進めない
最高裁第三小法廷昭和40年12月7日判決(昭和38年〔オ〕第1236号・民集19巻9号2101頁)は,私力の行使を原則として禁止し,例外を厳しく限定している。
違法な侵害に対し法定手続では現状の維持が不可能又は著しく困難な緊急やむを得ない特別の事情があり,その必要な限度内であることを問題とした判決である。
| 確認点 | 判断を誤らないための区別 |
|---|---|
| 権利・管理権限があるか | 権限があることと,実力で占有を排除できることは別である |
| 法定手続を利用できるか | 手間や費用がかかるという事情だけで,判決の例外を満たすと扱わない |
| どの行為をするのか | 鍵交換,立入り,人の排除,動産搬出を一括して適法と扱わない |
この判決の事案は板囲の実力による撤去・破壊であり,破産管財人の鍵交換を直接判断したものではない。
したがって,個別行為の適法性をこの判決だけで決めることはできないが,管理処分権の存在だけを理由として実力行使を正当化しないという検討の出発点になる。
任意の引渡しが得られない場合は,対象財産,占有者,取得する債務名義と執行方法を整理する。
第5 管財人との和解で誰に執行できるか
破産財団に関する訴えでは,破産法80条により管財人が原告又は被告となる。
もっとも,管財人が和解当事者になったことと,現場にいる代表者個人や第三者に執行できることは,同じ問題ではない。
| 現場の人の立場 | 確認する規定 | 和解前に整理する内容 |
|---|---|---|
| 債務名義に表示された当事者 | 民事執行法23条1項1号 | 誰にどの給付を命じる名義か |
| 他人のために当事者となった者のその他人 | 同条1項2号 | 名義上の当事者が誰のために当事者となったのか |
| 法人等のために対象物を所持する人 | 同条3項 | 誰のために所持しているのか |
| 独立した占有を主張する人 | 同条1項・3項,27条 | その人への請求・債務名義又は効力の拡張の根拠があるか |
| 債務名義成立後の承継人とされる人 | 同法23条1項3号・27条2項 | 承継の事実と,明白性又は証明資料 |
民事執行法23条1項2号は,名義上の当事者が他人のために当事者となった場合のその他人も定めている。
管財人名義の和解を検討する際も,誰のために当事者となったかと同号への該当性を確認し,代表者個人への執行の問題と区別する。
代表者が非当事者であっても法人のために対象物を所持する場合があり,反対に代表者個人の独立した占有が問題となる場合もある。
一律に「代表者も被告にすればよい」とせず,権利関係と民事執行法23条のどの類型に当たるかを確認する。
同法27条2項の執行文付与では,当事者以外への執行ができることの明白性又は所定の資料による証明が問題となる。
管財人と賃貸人が和解した後,財団放棄をすれば当然に代表者等への承継執行文が得られるとは扱わない。
何が,誰から誰に,どの法的原因で承継されたのか,その相手方を当該債務名義によって執行できるのかを個別に確認する必要がある。
財団放棄という説明だけで,非当事者への執行範囲や手続保障の確認を省略しない。
第6 和解の手続と裁判所の許可
訴え提起前の和解は,民事訴訟法275条に基づき,民事上の争いについて相手方の普通裁判籍所在地を管轄する簡易裁判所へ申し立てる手続である。
以下の電子調書の効力・送達の説明は,令和8年5月21日以後に開始された訴え提起前の和解を対象とする。
和解等について裁判所書記官が電子調書を作成し,ファイルに記録したときは,その記録は確定判決と同一の効力を有する(同法267条1項)。
作成した電子調書は,当事者に送達しなければならない(同条2項)。
対象となる給付と執行の相手方が適切に特定されていることを確認する。
| 訴え提起前の和解事件の開始時期 | 電子調書の効力・送達の説明 |
|---|---|
| 令和8年5月21日以後 | 現行267条1項の効力と2項の送達についての説明の対象となる |
| 同日前 | 調書の効力は従前の例による。現行の電子調書の効力・送達を一律に当てはめない。施行日後に訴訟へ移行しても旧法適用事件の区分を維持する |
この表は電子調書の効力・送達の適用関係を示す。
根拠は令和4年法律第48号附則2条・19条及び最高裁判所事務総局民事局「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」(令和8年10月2日版)42~43頁である。
| 確認事項 | 根拠 | 実務で区別する点 |
|---|---|---|
| 管財人による和解 | 破産法78条2項11号 | 裁判所の許可の要否を確認する |
| 権利の放棄 | 同項12号 | 和解と放棄を別の行為として確認する |
| 許可の例外 | 同条3項 | 当該行為に係る財産の価額が100万円以下の場合,又は裁判所の許可不要指定への該当性 |
| 許可を要するのに無許可で行った行為 | 同条5項 | 原則無効であるが,善意の第三者に対抗できないとの留保がある |
| 破産者の意見 | 同条6項 | 原則として聴取し,遅滞を生ずるおそれや3項該当の場合の例外を確認する |
この価額等による許可不要の規定は78条2項7号から14号までの行為を対象とし,和解と権利放棄を含む。
金額の単位は円であり,100万円は「以下」が基準となる。
出典は破産法78条3項及び破産規則25条(令和8年11月22日確認)である。
当該行為に係る財産の価額と裁判所の指定の範囲を確認する。
管財人への管理処分権の専属は,78条の許可・意見聴取の規定が不要になるという意味ではない。
また,和解を執行に用いるには,民事執行法29条の債務名義等の送達や,当該給付に必要な執行開始要件も確認する。
第7 動産の回収と建物の明渡しを分けて進める
民事執行法168条1項の建物明渡しでは,執行官が債務者の占有を解いて,債権者に占有を取得させる。
これに対し,同法169条1項の動産引渡しでは,執行官が債務者から動産を取り上げて,債権者に引き渡す。
回収する物と排除する占有が異なるため,必要な名義と執行の準備も分ける。
| 残された物・占有の状況 | 確認すること | 次の準備 |
|---|---|---|
| 財団に属する動産 | 所有権,対象物,引渡義務者 | 管財人への引渡しと処分の手続を整理する |
| 私物・リース品等 | 第三者の権利と返還先 | 所有者の確認と返還方法を調整する |
| 動産を回収しても人が残る | 建物を使用する権原と占有 | 建物明渡しの請求・名義・執行を別に準備する |
| 建物明渡しを実行する | 債務名義,執行対象者,送達等 | 執行官による実施と搬出等の段取りを確認する |
次の表は,管財人が財産の回収から明渡しまでの準備を整理する順序を示す。
| 順序 | 準備する人 | 行うこと |
|---|---|---|
| ① | 管財人 | 財団財産,第三者の物,実際の占有者を調査する |
| ② | 管財人・賃貸人等 | 任意の引渡し・明渡しと動産の扱いを調整する |
| ③ | 必要な給付を求める人 | 対象・義務者に合う裁判手続を選び,申立て・提訴を行う |
| ④ | 執行を求める債権者 | 当該名義について確定・執行文・送達等の必要条件を確認する |
| ⑤ | 執行官 | 名義の給付内容に対応する強制執行を実施する |
すべての段階を必ず一つの訴訟で行うという意味ではない。
財団財産の引渡しと賃貸人への建物明渡しで申立人や義務者が異なる場合は,手続と準備を分ける。
すべての事件で同じ裁判手続を利用するという意味ではない。
破産法148条1項は,財団の管理・換価・配当に関する費用(2号),財団に関し管財人がした行為による請求権(4号)などを区別している。
賃料・損害金・原状回復費用を誰がどの債権区分で負担するかは,契約終了の時期や管財人の行為等による別の検討事項であり,開始後に発生したという理由だけで一括して判断しない。
第8 根拠資料と関連記事
法令の確認資料は,令和8年11月22日に参照したe-Gov法令検索の破産法,民事執行法,民事訴訟法である。
許可不要となる価額は,裁判所公表の破産規則25条を確認した。
裁判例については,最高裁第三小法廷昭和40年12月7日判決の裁判所公表全文を参照した。
同判決の一般論と,管財人の個別行為への適用判断は区別する必要がある。
和解条項の具体的な確認事項は,建物明渡しの和解条項を参照されたい。
申立てと他の手続との違いは,訴え提起前の和解とはで説明している。
管財物件を購入する側の注意点は,破産管財人の入札で最高額なら買える?を参照されたい。