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破産管財人の入札で最高額なら買える?―証拠金・辞退・融資条件(AI作成)

第1 入札前に押さえる結論

破産管財人の任意入札では,最高額を提示したことだけで必ず購入できるとは限らない。
入札要項,選定通知,契約条件を読み,どの段階で何に拘束され,預けた金銭がどの条件で返還されるかを確認する必要がある。

任意入札の買主にとって重要なのは,次の区別である。

疑問結論入札前に見るもの
最高額なら必ず買えるか価格以外の条件を考慮する募集もある選定基準・裁量留保
選ばれたら契約成立か選定・正式申込み・契約成立を分ける要項・通知・契約書案
保証金がなければ自由に辞退できるか契約や違約金等による負担を別に確認撤回・辞退・金銭条項
ローンが不承認なら解除できるか融資利用と融資特約は別の条件不承認時の解除・没収条件
現況有姿なら何があっても免責か条項の範囲と法律上の限界がある免責・告知・調査資料

不動産の任意売却は,破産法78条等に基づく管財人の換価である。
裁判所の競売の買受人に関するルールを,そのまま私的な募集に当てはめることはできない。

第2 価格以外の条件と入札結果の説明

『破産管財手続の運用と書式〔第3版〕』147~148頁は,複数の購入希望者がいる場合の入札等を説明している。
同書の入札要綱例は,最高額以外の事情を考慮する場合に条件を明らかにし,最終的な選定の裁量を留保する旨を注記している。
したがって,金額だけで選ぶ募集か,他の条件も評価する募集かを先に読み分ける。

比較項目価格を中心に比較する場合他の条件も比較する場合
提示額税・費用を含む範囲をそろえる同左
決済指定期限を守れるか早期決済や資金準備の確実性も評価され得る
引渡し指定条件を受け入れるか残置物処理・占有等の負担を比較することもある
選定結果要項の価格基準と照合する要項に示された価格以外の条件とも照合する

正式な不動産鑑定書が必ず用意されるとは限らない。
同書147頁は,公示価格,路線価,固定資産税評価,業者査定,入札結果,担保権者の評価等を参考にする説明をしている。
資料の名称だけで評価の確かさを判断せず,評価時点,対象範囲及び前提条件を確認する。

複数の土地建物を一括購入する場合は,総額だけでなく,物件ごとの代金配分,諸費用の負担及び担保権者との調整も確認する。
同書148頁は,その調整を事前に行わないと売却の実現に支障が生じ得ることを説明している。
売却価格と,売却後に破産財団へ残す組入金額も同じ数字ではない。

『破産管財の手引〔第2版〕』156頁は,簡易入札の方法と結果の概要を購入希望者全員に開示することが望ましいとしている。
これは実務上の推奨であり,他の入札者の入札書や資金情報をすべて取得できる法的権利を定めたものではない。
開札への立会い,結果通知の時期,通知する範囲は,個々の要項で確認する。
同手引156頁は,見積りで価格が近い複数候補が残った場合に,候補者間で競り上げる方法も示している。
これは書籍が紹介する実務例であり,現に定めた募集条件,価格情報の共有範囲,再提示の期限,契約成立段階を確認し,開札後の任意変更を常に許す法的ルールと取り違えない。

管財人への個人的な謝礼で有利な取扱いを求めることは避ける。
破産法273条及び274条には,管財人等の職務に関する賄賂の収受等と贈賄の規定がある。
正規の売買代金,開示された費用及び業務上の報酬と,職務に関する賄賂を混同しないことが必要である。

担保権者の稟議や解除書類の準備に要する日数と,裁判所の許可・契約・決済の日程を整合させる。
許可申請で価格の根拠を示せるよう,査定や入札結果等の資料も準備する。
説明に用いた図面・境界資料・交信については,資料の版と日付を確認して保存しておく。

第3 候補者選定と売買契約の成立を分ける

「落札」「選定」「買受申込み」という名称だけで,その時点の法的効果を決めることはできない。
民法522条は,原則として申込みと承諾による契約成立を定めているため,署名前だから常に契約未成立とも,最高額だから既に売買成立とも限らない。

選定通知を受けた後の確認は,次のように分ける。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
A・開始選定された人要項と通知を照合する通知を受けた時Bへ
B・判定選定された人正式申込み等の追加手続が必要か指定期限前はい→C/いいえ→D
C選定された人申込書・証拠金等の条件を確認する要項の指定期限までDへ
D・判定当事者契約成立・許可条件が明確か辞退・契約手続の前はい→E/いいえ→F
E・終了買主候補者許可・担保処理・決済条件に従う当該条件の期限まで必要な手続を進めて終了
F・終了買主候補者管財人に契約段階と効果を照会する判断前条件を明確にしてから判断し,確認を終了

この図は,書面や交渉内容にかかわらず契約の成立時点を固定するものではない。
裁判所許可を得てから契約する方法,許可等を条件とする方法などについて,その案件の条件を確認する。

必要な裁判所の許可を得ずにした管財人の行為は無効とされる。
ただし,その無効は善意の第三者に対抗できない(破産法78条5項)。
購入希望者が常にこの第三者に当たる,又は常に保護されないという結論は出せないため,要項・契約条件と個別の法律関係を確認する。

第4 保証金・申込証拠金・手付金と辞退

預ける金銭は,名称,支払時期,契約上の性質及び返還条件を分けて確認する。

比較項目入札時の保証金選定後の申込証拠金売買契約の手付金
支払う段階要項で定めた入札段階選定後の正式申込み等契約条件による
要否・額個々の要項を確認個々の要項を確認個々の契約を確認
辞退時撤回・返還・没収条件を確認契約不成立や決済不能時の条件を確認民法557条と契約上の定めを確認
売主側の条件不成就返還条項を確認不許可・担保処理不能時を確認解除条件・返還方法を確認

『破産管財手続の運用と書式〔第3版〕』449~451頁の例では,買受人を選定した後に申込証拠金を求め,買主側が契約・決済に至らない場合と,裁判所の不許可又は担保権者の不同意の場合とで取扱いを分けている。
証拠金を求めない場合には対応条項を削除するという注記もある。
そのため,この例から入札時の保証金が一律に必要とも不要ともいえず,特定の没収条件がすべての管財入札に当てはまるともいえない。

『破産管財の手引〔第2版〕』156頁は,一括決済を基本とし,契約と決済を分ける場合の手付等の危険を説明している。
他方,前記書式は証拠金を手付等に充当する条件も示しており,案件によって設計は異なる。
手付を交付した場合の解除と,債務不履行に対する違約金等は同じものではない。

辞退を検討するときは,提出前,提出後,選定後,契約成立後のどの段階かを特定する。
「保証金がないから負担は信用低下だけ」「今後の管財案件から一律に排除される」といった一般化はできない。
実際の金銭負担は,撤回条項,契約成立,手付,違約金その他の責任を個別に検討する。

買主が売主に手付を交付した場合,民法557条によれば,買主は手付の放棄により,売主はその倍額の現実の提供により,それぞれ契約を解除することができる。
ただし,解除しようとする者の相手方が契約の履行に着手した後は,この手付解除はできない。
違約金の定めは別の問題であり,管財売買の特約と,どの段階でどの金銭を支払ったかを確認する。

次の図は,買主又は売主が民法557条による手付解除を検討するときの確認順序を示す。

段階誰が何を確認・実施する起点・期限次に進む条件・分岐
A・開始売買の当事者買主は売主に手付を交付済みか解除を検討するときはい→B/いいえ→E
B・判定売買の当事者手付解除に関する特約を確認したか解除の意思表示前はい→C/いいえ→F
C・判定解除を希望する当事者相手方は履行に着手したか手付解除の判断時はい→G/いいえ→D
D・判定解除を希望する当事者解除するのは買主か解除の判断時はい→H/いいえ→I
E・終了売買の当事者申込金等の条件と別の解除条項を確認辞退・解除の判断前別の契約条件を確認して終了
F・終了売買の当事者契約条項と適用法を確認解除の判断前手付解除の適用条件を確認して終了
G・終了解除を希望する当事者557条による手付解除はできない相手方の履行着手後別の解除事由等を確認して終了
H・終了買主手付の放棄による解除を検討相手方の履行着手前適用される条件に従い判断して終了
I・終了売主手付倍額の現実の提供による解除を検討相手方の履行着手前適用される条件に従い判断して終了

HとIは,解除する当事者に応じた別々の方法である。
この図は民法557条が適用される場合を示し,特約の内容・有効性や消費者契約法の適用は別に確認する。
申込証拠金等を「手付」と呼び替えるだけで,この解除ができることにはならない。
「倍額」は,交付された手付額の2倍を意味する。

『運用と書式』の書式506(印刷454~457頁)は,裁判所の許可と担保権抹消への同意を停止条件とし,条件が成就しない場合に手付金を無利息で返す例を示している。
これは契約後の不履行に対する違約金・手付金充当とは別の場面である。
実際の書式の採否と条項の効力は,対象案件の契約案で確認する。

第5 融資・免責・残置物などの確認事項

入札金額を決める前に,購入後の負担と,決済できなかった場合の扱いを確認する。

確認欄確認すること判断に使う条件
□融資利用と融資特約融資利用の可否,不承認時の解除・没収条件
□物件・境界売却範囲,公簿・実測,境界明示,越境等
□不具合・調査既知の不具合,開示資料,内覧・調査の範囲
□占有・賃貸借引渡時期,占有者,賃貸借等の承継条件
□残置物売買対象,所有関係,撤去・処分の担当と費用
□税・費用代金の内訳,税,登記費用,仲介報酬等の負担
□マンション滞納管理費・修繕積立金等と承継負担
□個別の利用制限農地等,用途や取得手続に応じた確認

1 融資・現況有姿・マンションの滞納管理費

資金を借入れで用意することと,融資が実行されなかった場合に無条件で解除できることは別である。
事前審査の承認があっても,要項の決済期限までに必要な資金を確実に用意できるかを確認する。
前記入札要綱例には融資特約を受け付けない条件があるが,これを法律上の一律禁止とは説明できない。

「現況有姿」と書かれているだけで,あらゆる責任が消えるわけではない。
免責条項の対象を読み,民法572条が定める,知りながら告げなかった事実や,自ら第三者のために設定・譲渡した権利についての限界も確認する。
消費者が買主となる場合は,消費者契約法との関係も別途検討が必要であり,管財物件だから全面免責が常に有効と断定できない。

マンションでは,滞納管理費等の内容を管理組合に確認する。
建物の区分所有等に関する法律7条1項の債権は,同法8条により特定承継人に対しても行使できるため,売主が破産していることだけで買主の負担がなくなると考えてはならない。
どの費目が該当し,契約上誰が支払うかは,規約,債権の内容,売買条件を確認する。

2 引渡命令・残置物・競売との違い

破産法156条の引渡命令は,破産者から管財人への引渡しについて,管財人が申し立てる制度である。
管財物件の買主が,同条により当然に占有者を退去させられるという意味ではない。
残置物も,契約上の処理条項だけで第三者の所有権等まで消えるとは限らないため,対象と権利関係を確認する。

裁判所の競売との比較でも,契約不適合に関する扱いを「すべて買主の自己責任」と一括しない。
民法568条は競売における権利関係等の救済を定める一方,種類・品質に関する不適合については同条4項の区別がある。
民事執行の競売では,種類又は品質の不適合について民法568条1項から3項までの救済規定は適用されない。
一方,権利や数量に関する不適合等は同条1項による債務者への解除又は代金減額請求が問題となり,債務者が無資力なら2項により配当を受けた債権者への返還請求が問題となる。
損害賠償は,債務者が物又は権利の不存在を知りながら申し出なかった場合や,債権者が不存在を知りながら競売を請求した場合という3項の条件を分けて検討する。

3 消費者契約法との関係

買主が個人でも,事業として又は事業のために契約する場合は,消費者契約法上の消費者から除かれる(同法2条1項)。
同法が適用される取引であれば,事業者の損害賠償責任を全部免除する条項や,故意・重過失の場合の一部免除等は8条の問題となり,消費者の解除権を放棄させる条項は8条の2の問題となる。
8条2項には,契約不適合について追完等の責任を負う場合などの例外があるため,免責という名称だけで決めない。
さらに10条による不当条項の審査が問題となる場合がある。

消費者契約法が適用される取引である場合,免責等の条項は次の条件を分けて確認する。

条項適用条件法律上の扱い・例外契約案で確認すること
2条個人が事業として又は事業のために契約する場合を除く個人であることだけで消費者とは決まらない購入の目的と当事者の事業性
8条1項同項各号に該当する損害賠償の免責等全部免責,故意・重過失についての一部免責,責任の有無・限度を事業者が決める権限の付与等を規制何の責任を,どこまで免除し,誰が責任を決める文言か
8条2項1号下記の共通条件を満たす条項であること当該消費者契約で,事業者が追完又は不適合の程度に応じた代金・報酬減額の責任を負う定めがある場合,8条1項の規定を適用しない売主が負う追完・減額の定めと,その対象
8条2項2号下記の共通条件を満たし,所定の他事業者による補償等の契約があること消費者と売主等の委託を受けた他事業者との契約,又は売主等と他事業者との消費者のためにする契約で,他事業者が賠償の全部・一部又は追完の責任を負う定めがある場合,8条1項の規定を適用しない消費者契約の締結前又は同時に締結された契約か,当事者・委託関係・責任の内容
8条3項軽過失による債務不履行又は債務の履行に際する不法行為についての損害賠償責任の一部免責重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない条項は無効適用する行為・過失の範囲が明示されているか
8条の2債務不履行により消費者に生じた解除権の放棄,又はその有無を決定する権限を事業者に与える条項同条の対象となる条項は無効損害賠償免責と,解除権の放棄・決定権限を分けて読む
10条任意規定等の場合より消費者の権利を制限し又は義務を加重し,信義則に反して一方的に利益を害する条項同条の要件を満たす条項は無効契約全体の内容と消費者の不利益

8条2項の共通条件は,1項1号又は2号の条項のうち,有償契約で引き渡された目的物の種類・品質の不適合による賠償責任を免除する,又はその責任の有無・限度を決定する権限を事業者に与える条項であることである。
請負については,仕事の目的物の引渡し又は,引渡しを要しないときの仕事の終了時における不適合を対象とする定めがある。
8条の故意・重過失や軽過失の範囲では,事業者本人に加え,代表者・使用する者の行為も確認する。
解除権放棄や10条の審査は,それぞれ別に行う。

この表は,同法が適用される場合の一般的な条項規制を整理したものである。
管財人による個別売買に同法がどのように適用されるか,特定条項が有効かは,当事者の事業性・条項内容等を踏まえた個別の確認が必要である。

4 書式例にみる条項

『破産管財手続の運用と書式〔第3版〕』の書式506は,代金全額支払時に所有権を移転し,現況で引き渡す例を示している。
また,一般の不適合免責とは別に,天災地変による滅失又は著しい損傷で買主が解除できる場合を設けている。
契約案では,免責条項だけでなく,引渡し前の滅失・損傷,所有権・危険の移転時点,解除・返金を組み合わせて確認する。

確認書式例から確認すること案件で定めること
残置動産財団所有分だけを無償譲渡する例,売主が撤去義務を負わない例第三者の物を含めず,対象と処分費用を確認
税の清算1月1日又は4月1日を起算日とする選択例契約で起算日を選び,未確定税額は基準と後日精算方法を定める
反社会的勢力等確約,名義利用,利用用途についての条項例対象・解除等の効果を確認し,書式の違約金数値を法定額としない

出典:『破産管財手続の運用と書式〔第3版〕』書式506・注記(印刷454~457頁)。いずれも書式例であり,全管財売買に自動適用される法定条件ではない。

第6 裁判所の売却許可と担保権者への通知

不動産の任意売却に必要な裁判所の許可と,登記された担保権をどう扱うかは,別に確認する。
担保権を抹消する取引だけでなく,担保権付きのまま売却する場合もあり,買主は予定する取引の内容を理解しておく必要がある。

手続・確認事項誰が行うか起点・期限内容・効果
破産法78条の売却許可管財人が裁判所に求める当該売却について確認不動産の任意売却に必要な許可
破産規則56条の通知管財人が対象の担保権者に行う任意売却の2週間前まで売却する旨と相手方の氏名又は名称を通知
担保権の処理管財人・担保権者等が調整契約・決済条件に応じ確認抹消同意,消滅許可又は担保付き売却等を区別
買主の資金・決済準備買主が担当窓口と調整要項・契約の決済期限まで未成就の場合の延期・解除・返還条件を確認

上記の2週間の通知は,登記された別除権である担保権の目的不動産を任意売却する場合の,担保権者向けの制度である。
購入希望者全員への募集通知の期間ではない。
法人である破産者について,管財人が当該不動産の権利を放棄する場合も,同条は同様の通知を定めている。
また,上の表は各手続の固定的な先後関係を示すものではなく,許可・担保処理・契約・決済の進め方は当該案件で確認する。

複数の物件,担保権者又は差押登記等がある場合は,どの権利を残し,どの登記をどの方法で処理するのかを確認する。
「裁判所の許可が出るからすべての担保や差押えが自動的に消える」という理解は避ける。

買主が担保権の処理を確認する順序は,次のように整理できる。

段階誰が何を確認する起点・期限次に進む条件・分岐
A・開始買主候補者残す権利と消す権利を確認する契約判断前Bへ
B・判定買主候補者担保権等を消す取引か条件確認時はい→C/いいえ→D
C・終了買主候補者同意・消滅許可等の方法を確認する決済準備前不成就時の扱いも確認して終了
D・終了買主候補者権利が残る負担を検討する入札・契約判断前取得後の関係を確認して終了

Cでは,売却許可だけを見ず,予定する担保処理が実現する条件を確認する。
Dは担保付き売却等の確認であり,担保権者の権利がなくなるという意味ではない。

第7 担保権消滅許可と別の買受申出

1 申立てと担保権者の対応

破産法186条の申立人は管財人である。
破産手続開始の時に破産財団に属する財産に担保権があり,その財産を任意に売却して担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合する場合で,担保権を有する者の利益を不当に害しないことが必要である。
組入金の額については,申立て前に担保権者と協議する。
売得金は,単なる税込契約価格ではなく,186条1項1号が定める,売買契約の締結・履行のために財団から支出すべき実費の額及び買主が負担する消費税額等に相当する額を除いた額である。

段階誰が行うこと起点・期限注意点
申立て管財人186条の法定事項と売買契約の内容を記載した書面を裁判所へ提出任意売却に当たり事前協議後破産規則57条の交渉経過,相手方の住民票写し・登記事項証明書等。裁判所が価額の資料を求める場合もある
実行の対応被申立担保権者担保権実行の申立てをしたことを証する書面を裁判所へ提出全被申立担保権者へ申立書と契約内容の書面が送達された日から1か月以内やむを得ない事由があれば当該債権者の申立てにより伸長可能
別の買受申出被申立担保権者自己又は他の者を買受希望者として管財人へ申し出る上記の対応期間内売得金額に20分の1を加えた額以上。買主自身の当然の独立申出権ではない
保証の準備指定された買受希望者申出額の20%の保証を所定の方法で提供188条5項の買受申出に当たり1円未満切捨て。複数財産は内訳も記載
撤回申出をした担保権者,他人指定時はその買受希望者書面で申出を撤回対応期間内188条7項・規則59条4項
複数申出の選定管財人最高額の希望者への売却を裁判所へ届け出る対応期間経過後最高同額なら最先の申出。申出書等も提出
許可確定裁判所の許可で指定された買受人と管財人189条2項の契約成立みなし別の買受申出による指定の許可が確定した時相手方以外は186条4項の書面と同一条件,申出額を売得金額とみなす

買受申出の額の下限は,186条3項2号の売得金の額にその20分の1を加えた額(105%)である。
保証額は買受申出額の20%で,1円未満の端数は切り捨てる。
基準日は令和8年11月17日であり,出典は破産法188条1項,3項及び5項,破産規則60条1項である。

187条3項は,売得金と組入金の額(186条1項2号の場合は売得金の額)の合意がある担保権者の実行申立てを制限し,この規定は188条の買受申出にも準用される(188条6項)。
期間経過後は原則として実行申立てをできないが,190条6項による許可取消し又は189条1項による不許可裁判の確定という例外がある(187条4項)。
実行申立てを取り下げ,又は申立てが却下された場合には,実行申立てを証する書面は提出されなかったものとみなされる(同条5項)。

188条の申出がある場合,管財人が186条の申立てを取り下げるには,許可確定前は所定の買受希望者,確定後は買受人の同意を要する(188条10項)。
これとは別に,許可の裁判で買受人に指定されなかった買受希望者は,裁判があってから確定するまで自己の申出を撤回できる(189条3項)。
対応期間内の撤回と,非選定者の裁判後の撤回は分けて理解する。

2 金銭の納付と担保権の消滅

金銭誰から誰へ期限・起点額・効果
当初の188条5項の保証買受希望者から管財人の預貯金口座への振込を証する金融機関の書面等買受申出時申出額の20%。所定の支払保証委託契約の証明書による方法もある
売得金買受人から裁判所へ裁判所が定める期限まで188条の指定買受人は保証額を控除した額を納付
既に提供された保証管財人から裁判所へ190条1項の納付がされた時に直ちに売得金の納付と合わせて担保権消滅の条件となる
不納付裁判所が消滅許可を取り消す指定期限まで納付しなかった場合買受人は保証の返還を請求できない

金銭の単位は円である。
割合の母数は買受申出額であり,保証額はその20%(1円未満切捨て)である。
売得金の裁判所への納付額は,190条1項各号により,元の売却相手方と188条による買受人を区別する。
基準日は令和8年11月17日であり,出典は破産法188条5項及び190条,破産規則60条及び61条である。

担保権は法定の納付があった時に消滅し,抹消登記は書記官の嘱託による別の段階である(190条4項及び5項)。
1か月が過ぎただけで決済・所有権移転・抹消登記がすべて完了するわけではない。

3 支払保証委託契約

支払保証委託契約は,破産規則60条2項2号イ,ロ及びハの条件を備える必要がある。
次の表は,支払,契約終了,変更・解除の条件を区別したものである。

条件契約で定める内容
イ・保証額の支払法190条1項2号の金銭納付又は同条6項による消滅許可の取消しがあったとき,銀行等が買受希望者のため一定額を管財人に支払う
ロ・契約の効力消滅法186条1項の申立てについての裁判が確定した時に終了する。ただし,当該買受希望者を売却相手方とする189条1項の許可決定を除く
ハ・変更と解除の制限188条10項による186条1項の申立ての取下げ,188条7項若しくは189条3項の買受申出の撤回,又は規則60条3項の保証変換の場合を除き,変更・解除できない

出典は,破産規則60条2項2号(令和8年11月17日基準,裁判所公表のPDF24頁)である。
ハには「裁判確定前に限る」という時期の限定は付いていない。

この契約の相手方となる銀行等は,銀行,保険会社,株式会社商工組合中央金庫,農林中央金庫,全国を地区とする信用金庫連合会,信用金庫又は労働金庫である。
任意の保証会社との契約で足りることにはならない。

保証の変換は,買受希望者と管財人との契約により,規則60条2項各号で定める別の保証方法へ行う(同条3項)。
管財人が法188条9項により対応期間内(延長時は延長された期間内)の買受申出書面を裁判所へ提出する際には,保証方法を証する書面の写しも提出する(同条4項)。
買受希望者は,保証の証明書類まで準備する必要がある。

指定された買受希望者は,個人なら住民票の写し,法人なら登記事項証明書,本人の買受意思を示す書面,代理人がいる場合の代理権の証明等も準備する(規則59条)。

4 裁判所の通知と買主候補者の確認

規則58条により,全担保権者への送達が完了すると,書記官から管財人へ通知される。
管財人は,移転その他の事由により,申立書に記載された担保権を新たに有することとなった者があることを知ったときは,直ちに裁判所へ届け出る。
申立ての取下げについての所定の担保権者への通知,規則61条の買受人への納付期限の通知と納付があった旨の管財人への通知は,一般の購入希望者への募集案内とは別の手続である。

買主候補者が,予定変更と決済準備を確認する順序は次のとおりである。

段階誰が何を確認する起点・期限次に進む条件・分岐
A・開始買主候補者消滅許可手続を利用する予定か契約条件確認時はい→B/いいえ→E
B買主候補者申立て・送達の進行を管財人に確認する決済準備時Cへ
C・判定買主候補者担保権者の対応等で予定変更があるか対応期間の進行後はい→D/いいえ→E
D・終了買主候補者変更内容と契約・預け金の扱いを確認する次の判断前新たな取引条件を検討して終了
E・終了買主候補者許可・担保処理・決済条件を確認する契約の定める時まで必要な条件を確認して終了

この図は買主候補者の確認手順を示す。
法定申出の主体と,裁判所への納付先は上記の表に従って区別する。

第8 選定結果や条件変更に疑問がある場合

開札後に,別の高額申出を理由として条件が変わった場合も,管財人が常に自由に白紙にできるとは限らない。
要項に定めた取扱い,選定通知の内容,契約成立の有無及び交渉経過を区別して確認する。

疑問が生じたときは,次の順序で資料を整理する。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
A・開始入札参加者要項・入札書・回答・通知を保存する疑問が生じた時Bへ
B入札参加者選定基準と変更理由を照会する取引判断の前Cへ
C・判定入札参加者契約・預け金・費用等の争いがあるか回答・資料確認後はい→D/いいえ→E
D・終了入札参加者個別の法的地位と請求根拠を検討する各権利の期限を別途確認必要な相談・対応に進んで終了
E・終了入札参加者結果と説明を記録する確認後次回の参加判断に用いて終了

この図は,損害賠償が認められることや,照会に法定の回答期限があることを示すものではない。
破産法85条の善管注意義務があることから,あらゆる購入希望者について個別通知義務や賠償請求権が直ちに生じるとはいえない。
同条の責任の問題と,11条の記録閲覧資格も,同じ言葉だけで一律に判断しない。

裁判所は破産法75条により管財人を監督するが,購入希望者が不満を申し出れば,当然に入札結果が変更される制度ではない。
同条2項の解任は,利害関係人の申立てにより又は職権で行われ,管理処分が適切に行われていないときその他の重要な事由を要するため,単なる購入希望者であることから申立資格を当然に認めることもできない。

最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決(平成17年(受)第276号,民集60巻10号3964頁)は,敷金返還請求権に質権が設定されていた事案で,破産管財人が敷金を破産宣告後の賃料等に充当した行為について,質権者に対する義務の違反は認めつつ,破産管財人の善管注意義務違反を否定して損害賠償請求を退け,不当利得返還請求を一部認めた。
同判決は旧破産法が適用される事案を扱っている。
その判断は当該事案の事情を踏まえたものであり,任意入札の参加者への通知義務や最高額入札者の購入権を直接認めた判決ではない。
また,裁判所の許可があれば管財人が常に責任を免れるという一般則を示したものでもない。

第9 出典・関連記事

1 出典

法令・公開資料の確認基準日は,令和8年11月17日である。

①破産法78条・85条・156条・186~190条・273条・274条
②民法522条・557条・568条・572条
③破産規則56条等〔裁判所公表のPDF〕
④建物の区分所有等に関する法律7条・8条
⑤消費者契約法
⑥最高裁平成18年12月21日判決・平成17年(受)第276号〔判決本文〕
⑦『破産管財手続の運用と書式〔第3版〕』146~152頁,449~451頁,454~457頁(書式506)
⑧『破産管財の手引〔第2版〕』153~158頁

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