第1 この記事の対象と結論
平成27年司法試験の国際関係法(私法系)第2問を,法務省の出題の趣旨と採点実感から整理する。
評価項目11件と1~5の重みは本記事独自の整理であり,公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成27年・国際関係法(私法系)第2問 |
| 公式問題文 | 法務省・論文式試験問題(選択科目) |
| 答案の基準時 | 問題文の所与を優先する。設問2⑴イの管轄合意の文言及び設問2⑵の準拠法選択は問題文の仮定である。 |
| 確認した資料 | 問題文の当問全体,出題の趣旨PDF34〜35頁の私法系第2問及び採点実感PDF44〜46頁の私法系を確認した。法令は採用条文の原文を確認したが,全法令・全条項を確認したものではない。 |
| 主要事項 | 任意代理の内部・外部関係,契約関連の国際裁判管轄,管轄合意,不法行為の準拠法 |
| 項目数・重み | N=11,重み5は4件,重み合計W=42。 |
| 主要判例 | 特定の判例の判示を,答案の根拠としては掲げていない。 |
| 答案分量 | 1940字(空白・改行を除く)。2500字以内。 |
| 試験後の改正 | 通則法の採用条文(7・17・20〜22条)及び民事訴訟法の採用条文(3条の3・3条の7・3条の8)は,試験時の施行版から現行条文まで文言が同じである。 |
本問は,任意代理の内部・外部関係,独占販売契約をめぐる国際裁判管轄,外国裁判所への管轄合意及び不法行為の準拠法を扱う。
答案例は,内部関係に選択された甲国法,外部関係に代理人の営業所所在地である日本法を適用し,独占販売義務の違反について日本の履行地管轄を論じる。
管轄合意は専属・付加を分け,不法行為は契約準拠法への附従的連結を検討する。
重み5は,2・3・6・10の4件である。
第3に設問要求,第4に全評価項目,第5に答案と対応解説を置く。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一項目につき一つの判定対象とし,公式資料の記載を,答案の何を評価するかが分かる文章に言い換えた。
表の「公式資料との対応」欄は出題の趣旨・採点実感の根拠箇所であり,独自に付けた番号や重みとは区別する。
条件付きの項目は,該当する構成を採った答案だけに適用する。
許容される別解を全答案へ累積要求せず,同じ法的理解の不足を重ねて減点しないように整理した。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 判断基準 |
|---|---|
| 5 | 準拠法決定や合意解釈の結論を分ける核心 |
| 4 | 核心を支える主要な論証・当てはめ |
| 3 | 通常の法的処理や混同の回避 |
| 2 | 補強的な構成や個別事情 |
| 1 | 補充的な引用・範囲の確認 |
各段階の件数や割合を先に決めず,この問題における役割に応じて付けた。
各段階の件数は,第4に示す。
重みの数字は公式資料からの引用ではない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
日本法人Xと甲国法人Yは,それぞれの国で化粧品を製造・販売している。
設問1では,日本に主たる営業所を持つXが,甲国法人Yの名前と計算で顧客と取引し,甲国法を選択した委任契約に基づく代理権と,顧客Tとの取引の効果帰属が問われる。
設問2では,Xが自己の名前と計算で仕入れ・販売する立場となり,Yが日本でX以外を販売店にしないという基本契約に反してWを追加した事案を扱う。
代理と販売店を同じ立場として処理しないことが出発点である。
公式問題文PDFの通し39頁を参照されたい。
以下の要約は原文の所与を置き換えるものではない。
2 設問が求めること
| 設問 | 対象 | 指定・仮定 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1⑴ | Xの代理権の有無(内部関係) | 委任契約の準拠法として甲国法を選択 | 通則法7条により甲国法を適用 |
| 設問1⑵ | Tとの売買契約の効力がYに及ぶか(外部関係) | 明文の規定はない | 三者の予見可能性を踏まえた連結点の選択 |
| 設問2⑴ア | 日本の裁判所の国際裁判管轄権を基礎付ける事由を一つ挙げる | 管轄の合意はない。Yは日本に営業所や財産を一切有しない | 民事訴訟法3条の3第1号の履行地 |
| 設問2⑴イ | 甲国裁判所を指定する書面の合意と日本の管轄 | 「本契約から発生する全ての紛争は,甲国裁判所が国際裁判管轄権を有する」 | 専属・付加の別→公序・応訴管轄 |
| 設問2⑵ | 不法行為に基づく損害賠償請求の準拠法 | 基本契約の準拠法として甲国法を選択 | 通則法17条→20条の附従的連結 |
第4 評価項目と重み
評価項目は全11項目である。
重み5が4項目,重み4が3項目,重み3が2項目,重み2が2項目,重み1が0項目であり,重み合計は42である。
各項目の適用条件を付して示す。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 公式資料との対応 | 重みの理由・適用条件 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 代理の内部関係と外部関係を区別して,それぞれの準拠法を検討する。 | 4 | 両者由来。出題趣旨PDF35頁:内部関係と外部関係。採点実感PDF45頁:内部関係と外部関係 | 主位の結論を理由付ける主要な検討。適用:全答案 |
| 2 | 委任に基づく代理権の内部関係について通則法7条による選択法を適用し,甲国法で判断する。 | 5 | 両者由来。出題趣旨PDF35頁:委任契約に基づく代理権。採点実感PDF45頁:委任契約に基づく代理権 | 準拠法又は合意解釈の骨格を分ける核心。適用:全答案 |
| 3 | 本人・代理人・相手方の予見可能性を理由付けて,採用した外部関係の連結法を具体化する。 | 5 | 両者由来。出題趣旨PDF35頁:三者の予見可能性。採点実感PDF45頁:三者の予見可能性 | 準拠法又は合意解釈の骨格を分ける核心。適用:全答案。筋の通った別説も許容 |
| 4 | 日本管轄を基礎付ける契約関連の管轄原因を1つ示し,その要件を本件に対応させる。 | 4 | 両者由来。出題趣旨PDF35頁:1号の履行地が日本か。採点実感PDF45頁:5号の構成も一定の評価 | 主位の結論を理由付ける主要な検討。適用:全答案。1号を主位とし,5号の枝も一定の評価対象 |
| 5 | 採用する管轄原因の趣旨を説明して日本との結び付きを理由付ける。履行地では予見可能性・証拠所在を用いる。 | 4 | 採点実感由来。出題趣旨:直接の記載はない。採点実感PDF45頁:予見可能性と証拠所在という趣旨 | 主位の結論を理由付ける主要な検討。適用:採用した管轄原因について評価し,1号・5号を累積要求しない |
| 6 | 甲国への管轄付与を専属的合意と即断せず,専属・付加の解釈と日本管轄への効果を区別する。 | 5 | 両者由来。出題趣旨PDF35頁:専属的な合意かの検討。採点実感PDF45頁:即断する答案への指摘 | 準拠法又は合意解釈の骨格を分ける核心。適用:全答案 |
| 7 | 専属合意の効力を否定する補強構成を採用する場合,公序に反する合意の可能性を示す。 | 2 | 採点実感由来。出題趣旨:直接の記載はない。採点実感PDF45頁:反公序性の可能性 | 採点実感が一定の評価を示す補強枝。全答案へ累積要求しない。適用:反公序を理由に専属合意の効力を否定する枝を採る場合のみ |
| 8 | 応訴による日本管轄の可能性を採用する場合,その可能性を示す。 | 2 | 採点実感由来。出題趣旨:直接の記載はない。採点実感PDF45頁:3条の8の応訴管轄 | 採点実感が一定の評価を示す補強枝。全答案へ累積要求しない。適用:応訴管轄を補強構成として取り上げる答案 |
| 9 | 通則法17条による結果発生地法の原則を置いて,日本法から検討を始める。 | 3 | 両者由来。出題趣旨PDF35頁:17条による指定との関係。採点実感PDF45頁:17条の原則 | 通常の法的処理又は別機能の混同の回避。適用:全答案 |
| 10 | 同一契約上の義務違反を不法行為に構成したことを理由に20条の附従的連結を論じ,甲国法を適用する。 | 5 | 両者由来。出題趣旨PDF35頁:20条の下での契約準拠法。採点実感PDF45頁:20条の附従的連結 | 準拠法又は合意解釈の骨格を分ける核心。適用:全答案 |
| 11 | 不法行為準拠法の連結と国際裁判管轄を混同し,証拠所在地を理由に日本法を選ばない。 | 3 | 採点実感由来。出題趣旨:直接の記載はない。採点実感PDF45頁:連結基準と管轄原因の混同への指摘 | 通常の法的処理又は別機能の混同の回避。適用:全答案。同じ20条理解を重ねて減点しない |
重み5の番号2・3・6・10は,内部関係の準拠法,外部関係の連結,管轄合意の専属・付加の区別,不法行為の附従的連結という,設問の判断を大きく分ける事項である。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は問題文の各仮定に従う答案例である。
設問1の代理と設問2の販売店契約を区別し,設問2の管轄合意がない場合とある場合も分ける。
通則法は法の適用に関する通則法を指す。
字数は空白・改行を除いて数えている。
答案は1940字である。
2 答案
1 設問1
(1) 内部関係
XはYの名前と計算で顧客と契約するから任意代理である。
XとYの間で代理権を有するかは,本人と代理人の内部関係に適用される法による。
本件では,代理権は委任契約に基づいて授与される。
委任契約の成立・効力は当事者が選択した地の法による(法の適用に関する通則法7条)。
本人と代理人の内部関係では,その選択に従って委任に基づく代理権の有無・範囲を判断することが当事者の意思に適する。
XとYは甲国法を選択しているから,甲国法により判断する。
(2) 外部関係
Tとの売買の効果がYに帰属するかは,代理の外部関係であり,委任契約自体の効力とは区別する。
外部関係の準拠法には直接の明文規定がないため,本人・代理人・相手方の予見可能性及び取引安全を踏まえて決める。
内部関係の準拠法をそのまま用いると,法選択に関与しないTにとって適用法を予見しにくい。
他方,Yも,どの地域で代理取引をするかを予定できる。
本件のように営業所を有する代理人が継続的に顧客を開拓する場合には,代理人の営業所所在地法によると解する。
これによりTが客観的に認識でき,X自身も自己の取引活動を律する法を予見できる。
Xの主たる営業所は日本にあり,日本の顧客から注文を取るために選ばれている。
日本での代理取引を委ねたYにも日本法の適用を予見できる。
したがって,日本法によりYへの効果帰属を判断する。
委任契約の甲国法選択は,この外部関係を当然には支配しない。
2 設問2
(1) 国際裁判管轄
ア 合意がない場合
ここではXは自己の名前と計算で商品を購入・販売する販売店であり,Yとの基本契約上の独占販売の約束が問題となる。
日本管轄の根拠として,民事訴訟法3条の3第1号の契約上の債務の履行地が日本にあることを挙げる。
同号は債務不履行による損害賠償請求も対象とし,契約において定められた当該債務の履行地が日本にあること等を要する。
履行地を管轄原因とするのは,当事者の予見可能性と紛争に関する証拠の所在に照らして合理的だからである。
本件で問題となるのは,X以外を日本の販売店としないというYの不作為義務である。
その履行は,日本における販売店の指定を控えることで実現する。
契約は日本市場での独占を定め,日本での販売店追加が争われるので,日本での審理を予見でき,関連する販売実態等の証拠も日本と結び付く。
契約の趣旨からこの義務の履行地は日本と解され,同号により日本管轄を認められる。
イ 甲国裁判所を指定する合意がある場合
合意は,本契約から生じる紛争という一定の法律関係を特定し,書面でされているから,同法3条の7第1項・第2項の要件を満たす。
しかし,甲国裁判所に管轄を付与することと,日本の管轄を排除することは別である。
「全ての紛争」は対象範囲の定めであり,それだけで専属性を即断できない。
文言,契約の性質及び当事者の合理的意思に照らし,専属的合意か付加的合意かを解釈する必要がある。
付加的合意であれば,アの日本管轄は残る。
専属的合意であれば,有効な限り原則として日本の管轄は排除される。
ただし,公序に反する合意には効力を認められない。
また,甲国裁判所が法律上又は事実上裁判権を行えないときは,専属的合意を援用できない(同条4項)。
これらの場合にはアの管轄原因が働く。
さらに,Yが管轄を有しない旨の抗弁を提出せず,本案について弁論し又は弁論準備手続で申述すれば,日本の応訴管轄が成立する(同法3条の8)。
したがって,甲国を指定する合意があっても,日本は管轄を有し得る。
(2) 不法行為の準拠法
不法行為による債権の成立・効力は,原則として加害行為の結果発生地法による(通則法17条)。
本件の結果は日本における独占的販売権の侵害であるから,原則は日本法となる。
しかし,20条は,当事者間の契約上の義務違反による不法行為等の事情から,明らかにより密接な関係を有する他の地があるときは,その地の法によるとする。
本件の独占権は基本契約によって認められ,Wの追加が侵害とされるのも同契約の独占義務に反するからである。
同一当事者間の同一義務違反について,契約責任か不法行為責任かという請求構成で適用法を異にするのは合理的でない。
契約準拠法への附従的連結により,20条の下で甲国法を適用する。
販売地域や侵害された利益が日本と関連することだけで,この契約との密接な関係を否定すべきではない。
これは契約締結時の法選択を不法行為の準拠法選択として直接適用するのではない。
また,抵触法上の連結と国際裁判管轄は機能を異にし,証拠所在地から不法行為の準拠法を決めることもできない。
なお,外国法適用には22条による日本法上の不法性及び認められる救済の範囲の制限がある。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案では,準拠法又は管轄の入口,採用する規範の理由,本件事実の評価,法的効果の順に論じている。
条件付きの構成は,主たる構成との関係を明らかにして扱う。
答案の設問1は番号1~3,設問2⑴アは4・5,設問2⑴イは6~8,設問2⑵は9~11に対応する。
表に掲げない重み3の番号9・11は,設問2⑵の結果発生地法の原則と,連結基準と管轄原因の混同の回避に対応する。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 模範解答との対応 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 代理の内部関係と外部関係を区別して,それぞれの準拠法を検討する。 | 設問1で内部関係と外部関係を分ける。 |
| 2 | 5 | 委任に基づく代理権の内部関係について通則法7条による選択法を適用し,甲国法で判断する。 | 設問1⑴で委任契約の法選択を7条へ接続する。 |
| 3 | 5 | 本人・代理人・相手方の予見可能性を理由付けて,採用した外部関係の連結法を具体化する。 | 設問1⑵でT・Y・Xの予見可能性と営業所所在地を評価する。 |
| 4 | 4 | 日本管轄を基礎付ける契約関連の管轄原因を1つ示し,その要件を本件に対応させる。 | 設問2⑴アで3条の3第1号を挙げ,不作為義務の履行地を日本とする。 |
| 5 | 4 | 採用する管轄原因の趣旨を説明して日本との結び付きを理由付ける。履行地では予見可能性・証拠所在を用いる。 | 同アで予見可能性と証拠所在を履行地管轄の趣旨へ接続する。 |
| 6 | 5 | 甲国への管轄付与を専属的合意と即断せず,専属・付加の解釈と日本管轄への効果を区別する。 | 設問2⑴イで対象範囲と専属性を分け,専属・付加ごとの効果を示す。 |
| 7 | 2 | 専属合意の効力を否定する補強構成を採用する場合,公序に反する合意の可能性を示す。 | 同イで公序に反する合意の効力を留保する。与件から当然に反公序と断定しない。 |
| 8 | 2 | 応訴による日本管轄の可能性を採用する場合,その可能性を示す。 | 同イで抗弁を出さず本案に応訴するという要件を示す。 |
(2) 設問1⑴―内部関係
委任に基づく代理権の内部関係は,当事者間の委任契約の準拠法へ接続する。
本件では通則法7条による甲国法の選択を示すだけでなく,本人と代理人の関係でその選択を尊重する理由を述べる。
(3) 設問1⑵―外部関係
本人への効果帰属は,委任契約の内部的効力とは別問題である。
内部関係の法選択へ関与しないTの予測可能性に応答し,営業所所在地という客観的な基準を採る理由を,Y・Xそれぞれの予見可能性にも結び付ける。
採点実感は三者の予見可能性を踏まえた論述を求めており,営業所所在地法以外の立場を直ちに排除するものではない。
採点実感は,多数の答案が代理行為地法を準拠法として特定できていたこと,通則法4条2項の類推を認める答案等もあったことを述べ,代理行為地を連結基準に求めると論述が容易になったはずであるとする(PDF45頁)。
(4) 設問2⑴ア―日本の契約関連管轄
本答案は民事訴訟法3条の3第1号を採る。
同号は,契約で定められた履行地又は契約で選択された地の法によれば履行地が日本国内にあるときを要件とする。
本問の問題文には履行地の定めが明示されていないため,契約の趣旨から履行地を導く当てはめが必要である。
独占販売義務を,日本で他の販売店を指定しないという不作為義務として特定し,その履行地を契約の趣旨から日本と解することが当てはめである。
予見可能性と証拠所在は履行地管轄の合理性を支える事情として用いる。
採点実感は,多くの答案が履行地を予見可能性や証拠の所在を根拠として日本国内にあるとしていたと述べ,同条5号を根拠にする答案にも一定の点数を与えたとする(PDF45頁)。
この5号の構成まで,全答案へ重ねて要求しない。
(5) 設問2⑴イ―専属・付加の解釈
「全ての紛争」は対象となる紛争の範囲であり,それだけで甲国裁判所だけに管轄を与えたとは決まらない。
専属的合意であれば原則として日本の管轄を排除し,付加的合意であれば日本の法定管轄を残すという効果を分ける。
反公序や応訴は条件付きの補強構成である。
採点実感は,設問の管轄合意を専属的合意と即断する答案が多くみられたこと,3条の7の解釈論としての反公序性の可能性や3条の8の応訴管轄の可能性を指摘する答案に一定の点数を与えたことを述べる(PDF45頁)。
また,3条の7第4項は,指定された外国裁判所が裁判権を行えないときの専属合意の「援用」を制限する規定であり,合意が当然に無効になると表現しないようにする。
(6) 設問2⑵―不法行為の附従的連結
17条の結果発生地から検討を始めた後,基本契約による独占義務と不法行為の侵害内容が同じことを20条へ接続する。
甲国法の選択があるというだけで,その合意を不法行為の準拠法選択へ直接転用するのではない。
販売地域や利益の所在地だけで契約との密接な関係を否定せず,国際裁判管轄で用いた証拠所在も準拠法決定へ混入させないことが必要である。
採点実感は,20条の附従的連結の意味の理解によって大きな差が出たこと,17条の結果発生地という連結基準と不法行為の管轄原因とを混同し,証拠の所在を理由に日本法を適用する答案がかなりあったことを指摘する(PDF45頁)。
(7) 別解と答案例の限界
外部関係の連結法や契約関連管轄については,採用した立場の根拠と本件への適用を説明することを重視する。
本答案は履行地管轄を中心に構成し,別の管轄原因を網羅していない。
反公序の留保も,本件合意が実際に反公序であるとの断定ではない。
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② 平成29年司法試験国際関係法(私法系)第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した31項目と5段階の重み付け(AI作成)
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
① 法務省・平成27年司法試験論文式試験問題集(選択科目)(PDF39頁,国際関係法〔私法系〕第2問)
② 法務省・平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨(PDF34〜35頁,国際関係法〔私法系〕第2問)
③ 法務省・平成27年司法試験の採点実感等に関する意見〔選択科目〕(PDF45頁,国際関係法〔私法系〕第2問。同科目共通のPDF44頁・46頁の記載も参照した)
2 法令
① e-Gov法令検索・法の適用に関する通則法(7・17・20〜22条)
② e-Gov法令検索・民事訴訟法(3条の3・3条の7・3条の8)
通則法の採用条文は,衆議院・平成18年法律第78号の制定原文の当該条文と,e-Gov法令検索の2007年1月1日施行版及び現行版を照合し,文言が同じであることを確認した。
民事訴訟法の国際裁判管轄の規定は,平成23年法律第36号により設けられた。
採用条文は,e-Gov法令検索の2012年10月1日施行版及び現行版を照合し,文言が同じであることを確認した。
平成23年法律第36号の附則2条には,施行の際現に係属している訴訟と,施行前にした特定の国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意についての経過措置がある。
通則法の制定附則3条にも,施行前に結果が発生した不法行為等についての経過措置がある。
本問は問題文に時期の定めがなく,現行の規定の適用を前提とする出題であるため,これらの経過措置は扱わない。
3 裁判例
採用した解釈を直接裏付ける特定の裁判例の全文は確認していない。
裁判例の引用は,根拠として掲げていない。
4 確認状態
問題文・出題の趣旨・採点実感の対象範囲と,通則法及び民事訴訟法の採用条文を確認した。
直接の判例原文,対象範囲外の法令及び他の答案解説は確認していない。
他の答案や一般解説を確認したものとして比較していない。
公式資料の記載と,そこから導く法的な説明・答案の組立ては区別している。
答案例は唯一の正解を示すものではなく,採用する説と理由を一貫させた学習用の例である。