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平成27年司法試験労働法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した15項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

賃金減額を定める労働協約の規範的効力とその限界,協約締結手続の瑕疵,少数派組合員のリボン着用に対する戒告と,裁判所及び労働委員会による救済を問う問題である。
本答案は,設問1では,規約上の授権を欠くとする構成と,授権を認めた場合に組合の目的の逸脱を審査する構成とを分け,設問2では,戒告の私法上の効力と不当労働行為の成否をそれぞれ検討する構成を採る。

1 概要

項目内容
対象平成27年司法試験論文式試験・選択科目・労働法第2問
基準時選択科目の実施日である平成27年5月13日。事例中の行為時点との関係は答案の前提に示す
問題法務省・選択科目問題通し24~25頁
公式資料出題の趣旨通し28~29頁,採点実感通し28~29頁
評価項目N=15,重み合計W=61。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない
主な判例最判平成9年3月27日(朝日火災海上保険(石堂本訴)事件),最判昭和57年4月13日(大成観光事件)(2件)
答案改行を除き2079字。上限2500字
確認の範囲採用した条文及び判決の確認範囲は第7に示す。少数派活動の位置付け,確認の利益などは本問での解釈・推認である

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

評価項目は,公式の出題の趣旨と採点実感が求める規範,事実評価及び結論を確認できる単位に分けたものである。
表の基準文は公式原文の逐語引用ではない。
出題の趣旨と採点実感の該当頁は,リンク先PDFの先頭から数えた頁である。

整合性の確認の項目は,同じ実体上の誤りを重複して評価するものではない。

2 5段階の重み付けの基準

重み位置付け
5設問の結論又は論証の成否を左右する核心。
4核心を支える主要な理由付け・具体的な当てはめ。
3通常押さえる法的処理,射程又は整合性の確認。
2結論の明示や補強に関する確認。
1補充的な説明や答案配分の注意。

重みは論点の重要性を比較する目安である。
公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

Y社と労働組合との間で,基本給を5%減額する労働協約が締結され,組合員Xが賃金の差額を請求する場面が問われる。
組合規約は,協約締結権限を執行部が得るには組合大会で全組合員の過半数の賛成を要すると定める一方,重要事項に当たらない問題については各分会の単純多数決の集約でよいと定めており,過去10年間の5回の協約は分会投票の集約で締結されていた。
また,賃金減額に反対する「刷新派」のXらが,就業中に30分間リボンを着用し,中止の業務命令に従わなかったことを理由に戒告された事案について,救済を求める機関と内容が問われる。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・留意点到達点
1賃金差額請求に対する協約の効力。締結権限・手続と内容上の限界を分ける。規約の趣旨,慣行,多数意思と変更内容を検討し,各構成の結論を示す。
2リボン着用等に対する戒告の救済。少数派の組合活動,懲戒事由,権利濫用,不当労働行為を区別する。裁判所の民事救済と労働委員会の行政的救済を具体化する。

第4 評価項目と重み

1 評価項目

番号評価項目重み重み付けの理由公式資料との対応
1労組法16条を明示し,協約基準の強行的・直律的な規範的効力を説明する。5設問の法的判断の入口を分ける核心。主要な個別事情の論証とは区別する。設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。
2組合規約に反する締結手続の瑕疵の効果を,出題の趣旨が挙げる判例法理を踏まえて検討する。5設問の法的判断の入口を分ける核心。主要な個別事情の論証とは区別する。設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。
3大会・過半数という規約の趣旨と,分会投票集約の慣行及び実際の多数意思を具体的に評価する。4核心を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。
4不利益変更協約も原則として規範的効力を持ち,労働組合の目的逸脱により限界が画されることを検討する。5設問の法的判断の入口を分ける核心。主要な個別事情の論証とは区別する。設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。
5基本給減額,賞与増額,実施猶予,雇用維持の内容,締結経緯・手続を総合して目的逸脱を評価する。4核心を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。
6採用構成と予備構成を区別して,Xの差額請求の可否を理由付きで明示する。2結論の表示に関する独立の確認事項。核心法理そのものと重複して加減点しない。設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。
7裁判所の民事救済と労働委員会の不当労働行為救済を区別し,それぞれ求める救済内容を示す。5設問の法的判断の入口を分ける核心。主要な個別事情の論証とは区別する。設問2。趣旨PDF28~29頁,実感PDF29頁。
8反執行部グループの活動を当該労働組合の活動と評価できる規範・論理を示し,本件の目的・態様を当てはめる。5設問の法的判断の入口を分ける核心。主要な個別事情の論証とは区別する。設問2。趣旨PDF29頁,実感PDF29頁。
9リボン着用就労の法的意義と正当性を,職務の性質,着装態様,具体的業務支障等に即して検討する。4核心を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。設問2。趣旨PDF29頁,実感PDF29頁。
10対象行為の就業規則12条の懲戒事由該当性を,中止命令の根拠と拒否の評価を含め検討する。4核心を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。設問2。趣旨PDF29頁,実感PDF29頁。
11労契法15条を明示し,客観的合理的理由・社会通念上の相当性という濫用審査をする。5設問の法的判断の入口を分ける核心。主要な個別事情の論証とは区別する。設問2。趣旨PDF29頁,実感PDF29頁。
12労組法7条1号・3号の要件を示し,正当な活動,不利益取扱い,因果関係,支配介入を各事情から検討する。4核心を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。設問2。趣旨PDF29頁,実感PDF29頁。
13活動の正当性判断と戒告の効力判断を理由なく矛盾させない。3整合性の確認。核心法理そのものと重複して加減点しない。設問2。実感PDF29頁。
14締結手続の瑕疵の問題を,非組合員への一般的拘束力の問題にすり替えない。3射程の確認。核心法理そのものと重複して加減点しない。設問1。実感PDF28頁。
15賃金減額の不利益を,交渉がギブ・アンド・テイクであるというだけで不明又は検討不要としない。3射程の確認。核心法理そのものと重複して加減点しない。設問1。実感PDF28頁。

条件付きの項目はない。
番号6は結論の表示,番号13から15までは整合性・射程の確認の項目であり,常時適用する。

2 重みの分布

全15項目,重みの合計は61である。

重み項目数
56
45
33
21
10

重み5の項目は番号1,2,4,7,8,11であり,各設問の判断を大きく分ける事項である。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

基準時は,試験日である平成27年5月13日とする。
事例中の協約の締結(平成26年7月)と戒告は試験日より前の行為であるが,答案が用いる労組法・労契法の条項は,第7に示す版の文言に基づいて引用している。

設問1の授権を否定する構成と,授権を仮定した内容審査の構成は,それぞれ別の結論を示している。
設問2の柔軟な職務専念義務の理解は,大成観光事件の最高裁判決の補足意見を参考にした見解であり,法廷意見の一般準則として示していない。

答案例は,改行を除いて2079字であり,2500字以内である。

2 答案

1 設問1
(1) Y社は,減額協約を差額請求に対する抗弁とする。労組法16条により,協約の労働条件基準に違反する労働契約部分は無効となり,協約基準で補充される。この強行的・直律的効力は,原則として有利な個別条件にも及ぶ。将来の労働条件は不利益にも変更でき,個別同意は原則不要である。本協約は平成26年7月締結,減額は翌年4月以降であり,既発生賃金債権の処分ではない。もっとも,締結権限と内容上の限界を検討する。
(2) 労組法6条は労働組合の代表者に協約の締結等に関する交渉権限を認めるが,組合自治上,規約で権限を制限できる。手続上の瑕疵の効果は,規約の趣旨,実際の意思決定の方法及び慣行を踏まえて判断すべきである。
 本規約は大会における全組合員過半数の賛成を原則とし,重要でない事項だけに分会投票の集約を許す。基本給の恒常的5%減額は生活基盤に関わる重要事項である。Y社は,10年間5回の協約締結が同方式で行われ,今回も全分会の集約で全組合員の過半数が了承したから,適法な授権があると主張し得る。
 しかし,大会には賛否の計数だけでなく,情報共有,質問,討議を経て組合意思を形成する意義がある。過去5回が同様の重大な不利益変更を含んだかは不明であり,慣行だけで明文の重要事項留保を失わせるべきではない。招集の手数を理由に大会を省いた本件では,規約上の授権を欠くと解する。したがって,減額はXを拘束せず,差額請求を認める。
(3) 仮に,定着した慣行と実質的多数意思から授権を認める場合,協約が特定又は一部の組合員を殊更不利益に扱うなど,組合の目的を逸脱していないかを,変更内容,締結経緯・手続等から総合して判断する。
 売上激減,ライン閉鎖,離職増加から雇用維持の必要は大きい。5%減額は継続的な不利益であり,賞与5%増額とは基礎額も期間も異なるため完全には補われない。雇用の絶対保障もない。他方,減額実施の猶予,賞与増額,雇用維持努力と人員整理時の協議は利益となる。これらを考慮すれば,雇用維持のための負担として目的逸脱とは認め難い。
 甲のZ支持や内密の懇談は自主性に疑問を生じさせるが,それだけで組合が会社に従属し,組合員の利益と無関係な協約を結んだとはいえない。この枝では規範的効力を認め,差額請求は認めない。

2 設問2
(1) 裁判所の救済
ア XらはY社を被告として戒告の無効確認を求め得る。戒告も懲戒歴として将来の処遇に影響するから,確認の利益がある。裁判所は私法上の効力を判断する。
 就業規則12条①の業務無関係行為,②の業務命令違反が問題となる。労契法15条により,行為の性質・態様等に照らし,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当でない懲戒は無効である。
イ 少数派の行為も,労組の目的に沿い,民主的意思形成を通じ団結の維持強化に資するなら,当該労組の活動として保護される。執行部に反対するだけで組合外の行為とはならない。本件は賃金減額に反対して交渉方針の変更を求める活動であり,組織を解体する行動とは評価できない。使用者が執行部非承認だけで排除できるものではない。
 また,Xらは就労を続けている。業務阻害が認められない限り,労務停止を伴う争議行為と当然に扱い,無承認争議であることから正当性を否定すべきではない。
ウ 就業中の組合活動は職務専念義務による制約を受ける。大成観光事件の最高裁判決は,ホテルでのリボン闘争の正当性を認めなかった原審の判断を是認した。他方,補足意見を参考に,誠実な労務履行と両立し,具体的業務支障のない行動まで一律に排除すべきではないと解する。職務の性質と態様の違いを検討する必要がある。
 本件は接客でなく製造ラインで,小型のリボンを左胸に30分着装するにとどまる。食品製造上の衛生・安全への配慮は必要だが,具体的危険や作業支障は示されていない。会社の方針への反対表示だけで企業秩序侵害とはならず,①を実質的に充足しない。中止命令にも合理的根拠がないから,拒否だけで②の懲戒事由を作れない。軽い戒告でも活動抑圧の不利益は残り,懲戒を無効と解する。
(2) 労働委員会の救済
 労組法7条1号は正当な組合活動を理由とする不利益取扱いを,3号は組合の結成・運営を支配し,又はその自主性を侵害する介入を禁止する。前記活動は正当で,戒告も不利益である。甲がZ支持を繰り返す一方,刷新派の解散を命じ,拒否後に非承認活動と確認して処分した経緯から,少数派を抑圧して組合運営に介入する目的と活動・処分の因果関係を認める。1号・3号に該当し,この点からも私法上の効力を否定すべきである。
 Xら個人も,不当労働行為の日(継続する行為はその終了した日)から1年を経過する前に(27条2項),労働委員会に救済を申し立て,27条の12の救済命令として戒告撤回,人事記録抹消,再発防止の文書交付等を求め得る。これは裁判所の無効確認と異なり,正常な労使関係の回復を目的とする行政的救済である。賃金喪失は示されず,当然にバックペイを求めるものではない。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

重み4・5の全項目を掲げる。
評価項目の文言は第4の表と同一である。

番号重み評価項目答案との対応・適用条件
15労組法16条を明示し,協約基準の強行的・直律的な規範的効力を説明する。設問1(1)。16条による強行的・直律的効力を示す。
25組合規約に反する締結手続の瑕疵の効果を,出題の趣旨が挙げる判例法理を踏まえて検討する。設問1(2)。規約,慣行,多数意思を検討する。
34大会・過半数という規約の趣旨と,分会投票集約の慣行及び実際の多数意思を具体的に評価する。設問1(2)。大会の討議機能,10年間5回の慣行,現実の過半数を対置する。
45不利益変更協約も原則として規範的効力を持ち,労働組合の目的逸脱により限界が画されることを検討する。設問1(1)・(3)。不利益変更の原則と目的逸脱による限界を分ける。
54基本給減額,賞与増額,実施猶予,雇用維持の内容,締結経緯・手続を総合して目的逸脱を評価する。設問1(3)。減額と賞与増額,猶予,雇用維持策,締結経緯を総合する。
75裁判所の民事救済と労働委員会の不当労働行為救済を区別し,それぞれ求める救済内容を示す。設問2(1)・(2)。戒告の無効確認と労働委員会への救済申立てを分ける。
85反執行部グループの活動を当該労働組合の活動と評価できる規範・論理を示し,本件の目的・態様を当てはめる。設問2(1)イ。少数派活動の位置付けと本件の目的・態様を検討する。
94リボン着用就労の法的意義と正当性を,職務の性質,着装態様,具体的業務支障等に即して検討する。設問2(1)ウ。大成観光事件の法廷意見と補足意見を区別し,製造ラインでの具体的支障を評価する。
104対象行為の就業規則12条の懲戒事由該当性を,中止命令の根拠と拒否の評価を含め検討する。設問2(1)ア・ウ。規則12条の各事由,中止命令の根拠,拒否を評価する。
115労契法15条を明示し,客観的合理的理由・社会通念上の相当性という濫用審査をする。設問2(1)ア・ウ。15条の濫用審査と本件の相当性を検討する。
124労組法7条1号・3号の要件を示し,正当な活動,不利益取扱い,因果関係,支配介入を各事情から検討する。設問2(2)。7条1号・3号の要件と経緯を対応させる。

番号6は各構成の結論,番号13は正当性と戒告の効力の整合,番号14は16条の規範的効力の問題を17条の一般的拘束力の問題にすり替えないこと,番号15は賃金減額の不利益を具体的に検討することに対応する。

(2) 設問1――手続と内容を分けて協約の効力を論じる

16条の規範的効力を述べることと,問題の協約が有効に締結されたかを判断することは,別の段階である。
出題の趣旨は,組合規約に定められた手続を履践せずに締結された労働協約の効力について,組合規約の定めの趣旨及び意義,労働協約締結の折に実際に行われてきた手続とその法的評価などを,判例法理を踏まえた上で,具体的な事情を点検しつつ論じることを求めている。
答案例は,規約上の重要事項の留保と大会での討議の意義を,過去の分会投票方式及び実際の多数意思と比較し,授権を否定する構成を採っている。
出題の趣旨が挙げる東京高裁平成12年7月26日の判決は裁判所HPの裁判例検索で見当たらなかったため,本記事は同判決の判示内容に立ち入らず,答案の判断は本問の事実に即した解釈である。

さらに,授権が有効な場合を仮定して,協約内容が組合の目的を逸脱するかを検討している。
最高裁平成9年3月27日第一小法廷判決(平成7年(オ)第1299号,集民182号673頁)は,協約が「特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものとはいえず、その規範的効力を否定すべき理由はない」と判示し,労働条件を不利益に変更するものであることの一事をもって規範的効力を否定することはできないとしている。
出題の趣旨は,この判例法理を前提に,変更の具体的内容,協約締結手続,締結の経緯などを総合して規範的効力の有無を決するとし,基本給の5%カットだけでなく賞与の増額など他の事情も捕捉することを求める。
答案例は,基本給減額と賞与増額を,同じ5%という数字だけで相殺せず,基礎額・継続期間の違いと,雇用維持策等を総合している。
採点実感は,協約が労使交渉におけるギブ・アンド・テイクの結果であって有利か不利かの判断が容易でないとする答案を,本件の検討としては筋の異なる見解であるとしており,番号15はこれに対応する。
主位の構成と予備的な構成の結論を混同しないことが,番号6に対応する。

(3) 設問2――活動の正当性と二つの救済を対応させる

少数派が執行部に反対しているという事実だけで,当該労働組合の活動としての性質を否定しない構成を採っている。
採点実感は,多くの答案が規範や論理を述べずに「少数派の活動も正当な組合活動たりうる」という程度にしか述べていなかったと指摘しており,番号8はこの点に対応する。
その上で,職務の性質,着装態様,具体的な業務支障を検討し,就業規則の懲戒事由と15条の審査へつなげている。

大成観光事件について,最高裁昭和57年4月13日第三小法廷判決(昭和52年(行ツ)第122号,民集36巻4号659頁)の法廷意見は,ホテル従業員のリボン闘争を,就業時間中に行われた組合活動であって組合の正当な行為にあたらないとした原審の判断を,結論において是認した。
裁判官伊藤正己の補足意見は,「労働者が労働契約に基づきその職務を誠実に履行しなければならないという義務であつて、この義務と何ら支障なく両立し、使用者の業務を具体的に阻害することのない行動は、必ずしも職務専念義務に違背するものではない」との理解を述べている。
答案例は,法廷意見が当該リボン闘争の正当性を認めなかったことと,補足意見を参考に柔軟な理解を採ることを区別している。
この答案の見解を法廷意見の一般準則としたり,リボン着用一般の正当性を判例が保障したとしたりするものではない。

救済では,裁判所の私法上の効力判断と,労働委員会による正常な労使関係の回復を目的とする救済を分けている。
労組法27条2項は,行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から1年を経過した事件に係る申立てを受けることができないと定めており,答案例はこの起算点に触れている。
採点実感は,「労働委員会に解雇の無効を申し立てる」など,不当労働行為制度と裁判所における民事救済制度の相違が理解できていない答案が目立ったと指摘しており,番号7はこの区別に対応する。

(4) 答案の限界

答案例は,規約違反の対外的効果,少数派活動を保護する規範,戒告の無効確認の利益,労働委員会に対する申立ての主体と求める救済の具体的内容について,一つの構成を示すものであり,判例により確認した命題ではない。
補足意見を参考にする答案の選択と,法廷意見の判示を紹介することは,区別して読む必要がある。

答案の勝敗だけでなく,どの規範にどの事実を結び付けたかを示す構成にしている。

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第7 出典及び確認状態

区分資料確認した範囲
公式資料問題・出題の趣旨・採点実感労働法第2問の問題文,出題の趣旨及び採点実感の該当部分。
採用した条文労組法6条・7条・16条・27条(e-Gov法令検索の平成28年4月1日施行版),労契法15条(同平成25年4月1日施行版)各条の文言を,試験日に最も近い施行版で確認した。労組法27条の12は救済命令の根拠条文として引用している。
判決原文最高裁平成9年3月27日第一小法廷判決(判決全文)判決全文(3頁)を確認した。出題の趣旨が「朝日火災海上保険(石堂本訴)事件」とする判決であり,裁判所HPでは当事者名が記号に置き換えられている。引用部分は原文の字句・読点のとおりである。
判決原文最高裁昭和57年4月13日第三小法廷判決(大成観光事件)(判決全文)判決全文(5頁)を確認した。法廷意見と伊藤正己裁判官の補足意見を区別した。引用部分は原文の字句・読点のとおりである。
判決(未掲載)出題の趣旨が挙げる東京高裁平成12年7月26日の判決裁判所HPの裁判例検索では見当たらなかった(存在しないという意味ではない)。判示内容は確認しておらず,本記事では内容に触れない。
本問での解釈・推認規約違反の対外的効果,少数派活動の位置付け,戒告の無効確認の利益,労働委員会に対する申立ての主体と救済内容本問の事実関係に即した答案例の解釈・推認であり,判例により確認した命題ではない。

法源が述べる規範と,本問で採る解釈・推認を区別している。
確認範囲は採用した条文及び判決の必要部分に限り,全法令の全条項・全裁判例を網羅したという意味ではない。