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ロシアのネット広告の表示・報告と3%負担金―掲載前から四半期納付まで(AI作成)

第1 広告に当たるか

本稿は,令和8年11月17日現在の制度による。
ロシアの消費者に向けてネット広告を配信する場合,掲載する文面,配信の記録,負担金の納付は,それぞれ対象と期限を確認する。

広告法(連邦法第38-ФЗ号)第3条第1号は,不特定多数に向け,広告対象への注意を引き,関心を形成・維持して市場での普及を図る情報を広告と定義する。
政府令第1087号は,同令が挙げる情報資源(販売サイト,利用者の掲示板型サイト,個人ページを置けるサイト,検索システム等)で流通する情報について,この定義に該当し,同令第2項の要件を全て満たす場合に広告とする基準を定めている。
例えば,所定の欄に置かれた購入者の通常の評価や,参考情報と,個別商品を目立たせて販促する表示は,掲載場所,目的,構成を見て区別する。
商品の情報という名目だけで判定してはならない。

第2 掲載前の表示・識別子と掲載後の報告

広告法第18.1条第16部により,対象のネット広告には「реклама」の表示と,広告主又は広告主の情報を確認できるサイト・ページの表示を付ける。
ネットで配信されるテレビ・ラジオの番組等に掲載される広告には,同部所定の例外がある。
これは第16部の表示義務の例外である。
第17部の広告データ事業者(ОРД)による識別子の付与や第3部の報告も,該当条項で別に判定する。
同条第17部の識別子は社会広告にも規定されており,商業広告の第16部と適用範囲が異なる。

識別子は掲載前に広告データ事業者から取得する。
その表示は,監督当局命令第68号の定めに従い,リンクに含めるか,同命令第11項・第12項の方法に従って本文や動画の視認できる箇所に表示する。
商品・サービス分類コード(ККТУ)を使う場合は,契約先の広告データ事業者が定める入力手順を確認する。
分類コードで広告識別子を代用することはできない。

ロシア国内にいる広告の消費者等の注意を引く配信について,第18.1条第3部所定の広告主,配信者,広告システム運営者等は,広告情報を提供し,又はその提供を確保しなければならない。
報告は広告データ事業者を通じて行う(同条第5部)。
政府令第948号の基準では,広告対象の排他的権利者又は商品を製造・販売する広告主について,配信者等が契約上,広告データ事業者を通じて情報を提供する義務を負う場合,その広告主が報告対象から除かれる場合がある。
社会広告オペレーターは,第18.1条第4部による別の除外である。

政府令第974号の規則第10項は,配信した暦月の末から30暦日以内の情報提供を定めている。
契約の広告配信義務を履行した場合については,履行日から1年以内とする規定もあり,著作物を構成する動画内に掲載された広告・社会広告は後者の規定から除かれる。
契約と配信記録を基に,どの報告にどの起算点を使うかを確認する。
広告データ事業者から監督当局への提出は,報告対象者から情報を受け取った後10日以内である(同規則第8項)。

第3 3%負担金の対象と算定

令和7年4月1日に施行された広告法第18.2条第1部・第3部・第4部では,ロシア国内にいる消費者の注意を引くネット広告の配信について,広告配信者や広告システム運営者がその配信サービスから四半期に得た収入を基礎に,3%の負担金を課している。
代理・仲介など広告主や配信者のために所定の業務を行う者は,第10部・第11部で役務と収入の範囲を確認する。
第12部には,テレビ・ラジオの放送事業者や通信社が所有するサイト,一定の登録オンライン媒体などの例外がある。
広告主,配信者,仲介者の契約上の役割と,それぞれが対価を得る役務を確かめる。

政府令第1224号第3項a号・第4項~第6項は,広告主との契約について,配信役務の対価(所定の代理役務の対価も考慮)を基礎とする負担金の総額を3%以内としている。
広告主の直接契約先が配信者,広告システム運営者又は所定の仲介者で,その者について算定するときは,広告主と直接契約をしていない所定の他の関与者には別に算定しない。
広告主のためにその費用で行為する代理人について算定するときは,その代理人と契約した所定の納付義務者も算定対象である。
その代理人が広告主との契約に係る所定の全額を納付する場合は,契約の履行に関与した配信者,広告システム運営者,仲介者には算定しない。

ロシア法人,ロシアの個人事業主又はロシア国民の広告主が,外国法人・外国人等とロシア国内向け広告の配信契約を締結する場合は,第18.2条第5部に従い,その広告主が負担金を計算し,外国の契約相手への支払から控除して連邦予算に納付し,その相手に通知する。
広告主自身が外国法人である場合にも同じ控除義務があると一律に説明せず,契約当事者と役割を特定する。

第4 確認・訂正・納付の期限

広告対象の分類を送る仕組みも確認する。
例えばYandex Directは,バナーごとにブランドと商品・役務の分類(ККТУ)を広告登録簿ЕРИРへ送信し,分類を広告素材から自動で判定すると案内している。
このサービスの入力・送信方法を踏まえ,利用する広告データ事業者の分類項目と,自社が登録時に提供する素材を確認する。

政府令第1224号の規定第8項・第9項・第13項~第16項では,監督当局が対象四半期の翌四半期の第2月15日までに,納付義務者の個人アカウントに計算を掲載する。
納付義務者は,その掲載期限の経過後10暦日以内に,強化適格電子署名又は政府令第33号に基づき取得した鍵による簡易電子署名で確認する。
異なる情報がある場合,納付対象期間中から,計算の掲載期限の経過後10暦日以内まで訂正資料を提出できる。
同じ期限内であれば再提出もできる(同第15項)。
当局は訂正資料の提出日から5暦日以内に再計算する(同第16項)。
同規定第18項は,計算を確認しない,又は訂正情報を提出しない場合も,計算を確認したものとして納付を求める。

納付期限は翌四半期の第3月5日である(同第8項)。
振込時は個別の請求識別番号を記載する(同第19項)。
当局は,国・自治体の支払情報システムから入金情報を受領した日から1労働日以内に,納付義務者へ納付の通知を送る(同第20項)。
例えば第1四半期の算定は原則5月15日まで,納付は6月5日までである。
配信・契約・収入の記録を残し,掲載された計算の対象期間と納付確認を照合する。

第5 出典・関連記事

① 広告法第18.1条・第18.2条
② 政府令第1087号
③ 監督当局命令第68号
④ 政府令第948号の報告対象基準
⑤ 政府令第974号規則
⑥ 連邦法第479-ФЗ号第4条第3部
⑦ 政府令第1224号の算定・納付
⑧ Yandex Directの広告対象の案内・広告データ事業者の分類コード案内
⑨ 関連記事:ロシアの制限サイトに広告を出せるか―SNSの再投稿,行政責任と広告費の損金算入 ネット広告の配信先が制限された媒体であるときの禁止と,広告費の損金算入という税務上の不利益を扱う。
⑩ 関連記事:ロシアのSNSでフォロワー1万人を超えるページの登録―本人情報・広告・資金募集 未登録のSNSページに広告を出せない場合を扱い,本稿の報告義務や3%負担金の対象を判断する前提になる。
⑪ 関連記事:ロシア向け広告の家族・性に関する表現―内容規制と行政責任の分岐 広告の内容そのものの禁止と処罰を扱い,表示・報告を整えても内容規制は別に確認する必要があることを示す。
⑫ 関連記事:ロシアの医薬品広告に必要な警告―ラジオ・テレビ・その他の媒体と処方薬 広告の種類ごとの警告表示を扱い,ネット広告に付ける表示との重なりを確認する際に参照する。
⑬ 関連記事:ロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるか―ロシア語の併記と商標の例外 広告に使う言語の規制を扱い,ネット広告の文面を整える際にも参照できる。
⑭ 関連記事:AI検索対策(GEO・LLMO)はステマ規制に当たるか―生成AIの回答,依頼した口コミ,AIサービス内の広告と景品表示法 日本側で広告であることの表示をどう規制するかを扱い,ロシアの広告表示義務と対比できる。